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はじめに
1. 国際法と日本国憲法第９条
1.1 事実認識の問題
1.2 中立（唯一の合法的選択肢）が検討された形跡がない
2. 「大愚策」であること
2.1 歴史の教訓：「ロシアを「敵」にするとロクなことがない」
2.2 智者の慮は必ず利害に雑う（孫氏の兵法「九変篇」より）
2.3 「ロシア嫌い」は「アメリカの悪意」に乗せられた結果なのでは
3. 同病相憐れむ
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はじめに^
この国には重大な政策を実行する際にも、政策目的や実行に移す理由を論理的に説明する伝統が
確立していない。なぜロシアに「制裁（と称する戦争行為）」を実行するのかについて、公式の
論理的説明というものは、見かけない。また、イエメン、イラク、シリア、パレスチナ、そして
ドンバス地方への援助は議論すらされない中で、ウクライナ政府への「援助」だけが緊急の政策
課題として扱われるのかについても同様。
仕方ないので、作業仮説として、次のような暗黙の論理付けがあるという前提で議論を進める。
「ロシアがウクライナを侵略した」ので「ウクライナに味方しロシアと戦う」
1. 国際法と日本国憲法第９条^
前提となる事実認識、ないし決定／選択論理に重大な問題がある政策が、いずれ破綻する事は、
歴史の教訓だろう。前提とした事実認識／判断と、それを踏まえた政策の決定／選択の両方に
問題があるなら、破綻は必然。
1.1 事実認識の問題^
まず、前提が事実と確認されていない（というより、間違っている）事を述べておく。つまり、
「ロシアがウクライナを侵略した」という前提を、どうやって確認したのか説明されていない。
【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った? | NHK
ロシアの武力行使開始直前のプーチン演説↑で「この武力行使は「集団的自衛権」の発動だ」と
明言されている。自衛権の発動に際して、先に武力攻撃をしてきた国の領域内に武力行使範囲が
及んだとしても、国際法上、それは侵略ではない。例えば、アメリカやソ連が、日本やドイツの
領土内で武力行使した事は、侵略と見なされていない。
2014年以来、ウクライナがドンバスの両共和国領内へ武力攻撃してきたのであり逆ではない。
ロシアが両共和国を承認してから武力介入を開始するまでの短い期間に限っても、状況は同じ。
これらが事実であることは容易に確認できたはずだし、そもそも、事実でないと確認が取れない
限り、侵略とは断定できなかったはず。下記判例によれば、集団的自衛権発動に、集団メンバー
全てが国家からなる事が必要とはされていないので、ドンバスの両共和国を国家と認めない立場
を取っても、ロシアの武力介入が集団的自衛権の発動であることを否定する論拠にはできない。
【国際法判例】ニカラグア事件（ICJ本案判決） - Dancing in the Rain
より保守的な「集団が国家から構成される事が必要」という立場をとったとしても、下記で述べた
通り、ドンバスの両共和国は、国家の要件を満たす。
ドンバスの２つの人民共和国 - ある日の気づき
なお、国家の要件に「他国から承認を受ける」事が含まれていないのは、現在の国際法解釈での
通説であり、ドンバスの両共和国は８年前の独立宣言以来、国家だったと見なせる。古い解釈に
基づいて他国からの承認が必要と仮定しても、その条件は、ロシアの承認によって満たされた。
国際法上、「西側諸国の承認の有無」を特別視する理由は存在しない。国家承認は各主権国家の
専権事項であり、他国が何を言ったところでロシアによる両共和国承認の効力には影響しない。
1.2 中立（唯一の合法的選択肢）が検討された形跡がない^
まず、現時点で日本政府が選択している政策がロシアへの戦争行為であり、しかも国際法上の
根拠は何もないこと、つまり「ロシアへの突然の攻撃」にあたることが分かっていない人が、
案外多そうな気がする。「資産凍結」という「制裁」は（「武力行使」ではないが）戦争行為
（act of war）または窃盗に相当する国際犯罪ではないかと、下記で述べた。
必然性の観点からプーチン演説中の国際法への言及を見る - ある日の気づき
実は、「戦争行為」である事を裏付ける↓国際法の専門家の見解がある。
Sanctions Are An Act of War › American Greatness
以下で引用している箇所で「中立法規に違反する行為は戦争行為」と明言している。ちなみに、
上記ページは全体として、「アメリカ政府が議会の承認を得ずにロシアに戦争行為を行った
事はアメリカ憲法違反」とも論じている。ならば、日本政府が実行中の「制裁＝戦争行為」は、
日本国憲法第９条「戦争の放棄」違反になる。
Emer de Vattel, the famous international law jurist, gives the classical
understanding of neutrality in his magnum opus, The Law of Nations,
in Book III, “Of War.”
There he observes, “Neutral nations are those who, in time of war, do not
take any part in the contest, but remain common friends to both parties,
without favouring the arms of the one to the prejudice of the other.”
Vattel goes on to spell out what this means in practice:
As long as a neutral nation wishes securely to enjoy the advantages of
her neutrality, she must in all things shew a strict impartiality
towards the belligerent powers: for, should she favour one of the parties
to the prejudice of the other, she cannot complain of being treated by him
as an adherent and confederate of his enemy.
By leveraging financial and trade sanctions against Russia,
the United States is not acting in “strict impartiality”
toward the Ukrainian and Russian participants in the current conflict.
The United States has become a belligerent on the side of Ukraine and
against the Russian government. This is unconstitutional.
Under the Constitution, only Congress can declare war.
At most, the president can respond to a direct attack or invasion.
But Putin has not attacked the United States. Yet Biden has
unilaterally abandoned neutrality against the Russian government.
なお、中立法規については、下記で言及した。
ウクライナでの武力紛争に関連する国際法 - ある日の気づき
「自衛隊の防弾装備の援助」も、非常にまずい。先に引用した国際司法裁判所の判例によれば、
「武器や兵站その他の援助（訓練・軍事演習等）は、武力攻撃には含まれないが「「武力行使」
または威嚇にあたる」とされる。「自衛隊の防弾装備の援助」は、どう見ても「兵站の援助」、
つまり「武力行使」または威嚇。∴日本国憲法第９条中の「武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に抵触してしまう。それとも、
「国際紛争を解決する手段ではなく、国際紛争を煽る手段だ」と認めるのだろうか（嗤）。
2. 「大愚策」であること^
「国益」という言葉は、長期的、総合的な結果を見据えて使われるべきだが、実際にそのように
使われることは稀。得てして、視野の狭い思い込みや特定少数者利益のカモフラージュのために
使われてしまっている。そして、認知バイアスへの自覚に乏しい人が多過ぎる。
# 2023-04-02: 日本の外交音痴は不治の病←以下の歴史を振り返ると同意せざるを得ない ...
2.1 歴史の教訓：「ロシアを「敵」にするとロクなことがない」^
ナポレオンやヒットラーもそうだが、ここでは、日本の事例である、日露戦争とシベリア出兵を
振り返っておく。第二次大戦末期の宣戦の件での「被害者意識」から、すぐ「ロシアの脅威」と
口にする人が多いが、その前に２回も、日本から戦争を仕掛けている事を、忘れてはいけない。
# 2023-07-23 : 昨今のロシアへの「制裁」＝「不法な戦争行為」も日本から仕掛けている。
https://manhaslanded.blogspot.com/2023/06/blog-post_896.html
日本政府、ロシアに不満表明 「軍国主義日本に対する勝利の日」への改名受け
法律の補足資料には、日本がロシアの特殊軍事作戦開始以降、「露日関係において過去に
前例のない非友好的キャンペーンを西側諸国とともに行っている」と指摘。今回の法律制定は
「対抗措置」の一部になりうると強調されている。
https://parstoday.ir/ja/news/japan-i116050
「日本が、ロシアでの第二次大戦終了日名称変更に申し入れ」
「日本の対露制裁への対抗措置として、ロシアで9月3日の「第二次世界大戦終結の日」を
「軍国主義日本に対する勝利と第二次世界大戦終結の日」に名称変更する法律が成立」
# 感想:「こんな事くらいで済ませてくれるなんて、随分と優しいじゃないの、熊は」^^;
# 機動戦士ガンダムSEED 第18話 「ペイバック」ムウ・ラ・フラガの「虎」への言及
# さらに、ソ連が＊軍国主義日本に勝利した＊事は、紛れもない事実。
# https://yocchan31.blogspot.com/2023/08/blog-post_14.html
# 「日本を降伏させたのは原爆ではない。スターリンだ」
# https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808030000/
# 「アメリカの核兵器」
# 「少なからぬ人が指摘しているように、アメリカは原爆を投下する必要はなかった。
# ソ連制圧を目指していたドイツ軍の主力はスターリングラードの戦いに敗れて
# １９４３年１月に降伏、ドイツなしに連合軍と戦う力のなかった日本の敗北も時間の
# 問題だったからである。第２次世界大戦の勝敗は１９４３年の初頭に決していた。」
# 「ソ連を意識して原爆を投下したことは間違いないだろう。」
# n.b. 朝鮮、中国東北部（＝満州）において（も）、日本は侵略＋占領国で、ソ連が解放者。
# cf. 東南アジアでは、欧米＝連合国側も侵略＋占領国だったので、印象が薄まったかも？？
# e.g. フランスが第二次大戦後も居座ろうとした事によるベトナム戦争の印象が強烈 ....
# https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/s/満洲侵攻作戦
# https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/6deedf3ea6f8d9c10f9e9798f94ed5f3
# 「関特演と1945年ソ連満洲侵攻作戦」
# https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/a3ba126eedbb0acdc6e8e06ddf317b0c
# 「北朝鮮：朝鮮の解放のために戦ったソ連を語る」
# ナチス・ドイツを打ち破った国は明らかにソ連である事と併せて、下記が結論される。
# https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/4cf77f1bc1f776663480a7f56605ce85
# 「WW2の決定的な勝者はソ連だよと人々が言うの巻」
# 「ナチの被害。左から、相手にした師団数、航空機の損害、砲・銃器類、戦車。
# どれをとってもほぼ75％が、ソ連によって壊滅された。英米（＋α）は足しあげても25％」
# https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/cd46506af6f19a24c1fc45786af6ea16
# 「ナチスドイツを破ったのは赤軍だよと米軍事史家が言う」
なお、日露戦争には「勝った」が、結果を総合的に見ると「得」になっていない。そもそも、
失う人命や国民の負担に見合う可能性など最初からなかった。
日露戦争 - Wikipedia
戦没8万8,429人，うち戦死戦傷死は 5万5,655人
病死2万7,192人, 負傷者15万3,584人, 捕虜1,800人
# 明治国家の支配層が愚かにもイギリスの思う壺にはまった結果と言えよう。
# 日露戦争の風刺画にみる現代につながる教訓 ウクライナ問題考える材料に
戦争で作った借金を返済し終わったのは、1986年。高利率だから、元金の何倍支払ったことに
なるのやら。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1131376901?fr=smp_ogp_other
「日清戦争の戦費は 2.3 億円（現在の約7900億に相当）、日露戦争の戦費は 17.3 億円
（現在の約６兆円に相当）です。」
『日本が太平洋戦争に突入した理由が哀しすぎた【日露戦争から原発・靖国 まで】その①』
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら1986年（昭和61年）に
ようやく完済。戦後賠償よりも負債返済を優先「させてもらった」。戦前の借金を取り立て
られた一方で、他の国に戦後賠償はあまりしなくていいよ、とごまかされていた。
投資家は兵力差による日本敗北を予想しており、日本政府の支払い能力は信用されなかった
ため、国債金利は高く設定せざるをえなかった。」
# まとめの意味で、Deeply Japanさんの記事から俯瞰的な要約を引用する。
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/a8b63677c004b19b620a0a36adee8108
「不実のアルビオン、極東で見世物を演出中」
「自国民を犠牲にしてUKのために戦って何になるのだ？だし、自国民を犠牲にする
ほどの「褒美」はあるの？」
「日本の場合、思えば、日露戦争という局地戦はまさにこれ」
「日本には別に得する理由なんかなかったが、ドイツ系ユダヤ人集団とイギリスに
とってはあった」
「ロシア帝国に屈辱を与えて、それを契機にロシア帝国はもうだめだという評判を作って
債券市場を通してさらにロシア帝国に打撃を与えるという作戦ですね。」
「別に、日本が勝とうが負けようが、金融ユダヤが欲しかったのはロシア帝国の混乱と悪評」
イギリスは金融ユダヤが融資した金で軍艦を作って日本に売ったので、まったくの丸儲け。
日本はここで背負った借金を戦後まで返済してた」
「そういうことをもう一度したがりそうなのは、世界広しといえども日本ぐらいしかない、
という発想の下、過去25、6年、熱心に、日本は素晴らしい、日本は素晴らしい作戦を決行
しておるのだな、と私は思ってる。おだてれば木に登る奴と見られてる」
「大日本帝国は、1904年、1931年、1941年と、37年間の間に、3度も一方的な先制攻撃によって
大きな戦いを始めた。とても特異な存在」
「しかもその特異性を自分で自省することもなかった。他人に対しても無論だが、あれだけ
自分たちの中に犠牲者を出しても自省しなかった。驚くべき特異性」
「それどころか、自分たちの国土を「不沈空母」扱いして恐れないという、恐るべき心性の
持主さえいた。空母が全部沈められた国が言うことじゃないでしょう、これは。この自省の
なさこそ、日本を弱くしている。」
「先制攻撃をしたがる、悪いと思ってない、後でどうなるのかを考えない国民というのは
そうはいない。」
# ↑実際、昨今では「自国民を犠牲にしてUSのために」中国、ロシアへの挑発を繰り返し、
# 「敵基地攻撃能力」というワードなどから「先制攻撃をしたがる」傾向すら見えてきた ....
https://note.com/spiderman886/n/nfe0f8b12407b
「 ロシア、核兵器削減協定からの離脱を日本に通告」
「ロシア外務省は、岸田文雄首相率いる日本が、"ロシアに損害を与えることを目的とした
制裁やその他の措置の実施、ロシア極東国境での軍事活動の増強を含む "露骨な反ロ
政策を実施していると指摘した。」
「このような状況において、モスクワは「とりわけロシアの国家安全保障の利益に関わる
問題において、非友好的な国家との協力を継続することは不可能であると考えている」。」
日露戦争後は、日本とロシアは満州の利権について協調することになり、むしろ、日本は
アメリカと対立していくことになる。この展開は読めなかったのだろうか？読めていさえ
すれば、何としてもロシアと最初から協調しておく方が得だった。
https://www.y-history.net/appendix/wh1403-039.html
「アメリカは、門戸開放・機会均等の要求を以前として掲げ、日本とロシアによる満州分割に
強く反発、日米対立の出発点となる。」
シベリア出兵も酷い。戦費だけ見ても日露戦争の６割くらいの金額に達している。
https://www.y-history.net/appendix/wh1501-102.html
「日本軍は１９１８年８月２日にウラジヴォストークに上陸、参謀本部の独断で増派を続け、
北満派遣軍を含めて１０月末には７万２千の大軍となった。アメリカは７０００人の兵力に
とどまった。
シベリア出兵は、北樺太からの撤退までとすると７年間にわたる日本軍の海外派兵であった。
宣戦布告もなく始まったこの戦争での日本軍の戦死者は３～４千人であったが、零下３０度
という極寒の地で凍傷となった死傷者が１万人に達した。戦費は１０億円を越えた
＜三野正洋他『２０世紀の戦争派兵』1995 朝日ソノラマ p.174＞。結果的に「無名の出師
（名分のない出征、の意味）」と言われ、何も得ることがなく、国民的な支持もない、無謀な
戦争をなぜ行ったか。」
シベリア出兵とは - コトバンク
「列国が撤兵したのちも出兵目的をチェコスロバキア軍救援から居留民保護と朝鮮，満州への
過激派の脅威防止に変更して，駐兵を継続した。このため国際的不信が集中し，国内での批判も
高まった結果，22年 10月，日本は撤兵を完了したが，3500名の死傷者を出し，10億円に上る
戦費を費やした。この出兵は日米関係の悪化を招き，日ソ国交回復の妨げとなっただけ」
「【1918年の米騒動】
［原因］
1918年の大米騒動を引き起こした米価騰貴は凶作を原因とせず，直接的にはシベリア出兵を
見越した地主と米商人の投機によるものである。また，その根底には第1次大戦中の資本主義の
発展による非農業人口の増大に米の増産がともなわず，地主保護政策をとる寺内正毅内閣が
外米輸入税の撤廃などの適切な処置をとらなかったという事情がある。」
https://www.ndl.go.jp/kaleido/entry/11/1.html
大正7（1918）年7月のシベリア出兵方針の発表が、米価高騰に更なる拍車をかけ、
7月23日富山県魚津で漁民による一揆が発生しました。男性の大半が遠洋漁業などに
出かけていて女性が多かったことから、「越中の女房一揆」と言われました。
下記のような「地政学」的な観点を含む俯瞰も重要に思える。
ネオコンの世界制覇戦争を信じちゃった - DEEPLY JAPAN
「日本の歴史認識が何故問題になるのかというと、1945年以降の大方の日本人は、もう
ああいうのは嫌だ、あれは失敗だと思っていたため、1980年代後半までの日本人には、
積極的に大陸側の紛争に関わっていく気などさらさらなく、むしろ平和と繁栄を構想
しようとかいう話の方に圧倒的に向いていた、というのが、これらの次なる動乱を望む
人たちにとっては迷惑だったのでしょう。
1945年に終わった日本の戦争とは、最初はロシアを崩して切り取ろうとして失敗（シベリア
出兵）、次に満洲を取って中国の統一を阻止しようとして失敗（満洲事変から華北工作、日中
戦争）したという戦争で、最終版の対米戦争というのは、その失敗の連続を自ら進んで止める、
収拾するということをしたくなかったがために、一か八かで米にかかっていったという成り行き
とも言えるでしょう。」
GHQ焚書図書開封 第61回 アメリカの野望は国民にどう説明されていたか - DEEPLY JAPAN
「アメリカは日露戦争で日本が勝ったからといって突如日本に敵対的になったわけではなく、
アメリカの日本の特殊権益を認めている、とこの論文は書いていると西尾氏。
しかし、これって、満洲を日本に任せよう、と一段上から言ってるわけで、「彼ら」にとって
日本はあいかわらず代理戦争をさせるための主体であるという意識がにじみ出ていると読む
こともできると思うなぁ。これを日本政府周辺はどう取っていたんだろう？（結果から見れば、
金融資本の手下であることを自覚する日本と、そんなこと言ったって彼らは俺らを軍事的に
制圧できないと自信を持つ日本の分岐点がここにある、ってことでしょう。」
「さてそこで感想なのだけど、日本というのは今に至るまでアメリカという集団の戦略の
根本的な前提を理解していないかも、など思った。
それはつまり、アメリカにとって日本は島であり基地であるということ。地図を見ればわかる。
そして、アメリカの敵というのはあくまで大陸。コントロールできるようにする工作対象は
大陸内の国家群、民族群。それに対して島は、軍事支配一本、ってことじゃないのか。
そこから考えた時、日本が南満州に権益を得て、意外に善戦している状態とは、日本が島から
大陸内の利害関係者へとグレードアップしたということ。だからこそ、なかなか手を出せなく
なった。
で、上の日露戦争についてのところで見たように、日本国の政府および軍人の一部も、
よしここで独立だという気になって、それが故に満洲への大きな拘りが生まれていく
ということなんだと思う。
これは戦略的には間違ってないと私は思います。（もちろん、金融資本の手下として生きて
いく、という選択肢もあったわけだけど。）
しかし、それを上手く潜り抜けるための手段やら知恵やらがまだ足らなかったということ」
プーチン訪日問題とインド、日露協約とボルシェビキ政権 - DEEPLY JAPAN
「1916年（大正5年）7月3日調印。第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国支配
阻止、極東における両国の特殊権益の擁護を相互に再確認した。
これが最後の第六次日露協約の趣旨。この後、1917年にボルシェビキによるロシア帝国簒奪が
発生して、ロシア帝国滅亡。そしてそのボルシェビキ政権はこの日露協約を破棄するわけです。
この一事は、ボルシェビキ政権が誰だったのかを表す一端のように見える。」
「で、逆にいえば、現在私たちは非常に恐ろしい事態に直面しているともいえます。はい。
しかし、ではここで傍観するとどうなるかといえば、世界を支配したがってるらしい資本家さん
グループが強い影響力を持つチャイナに日本は直面する、つまり悪者にされる道が用意されて
いるだけではないのか、と私は歴史から見てそう考えてます。
日本がまた敗戦することがあれば、それは帝国陸軍の知恵および体験の後継グループを育てられ
なかったことに尽きると言うことになるんじゃないかなぁとも想像している。」
2.2 智者の慮は必ず利害に雑う（孫氏の兵法「九変篇」より）^
智者の慮は必ず利害に雑うの現代語訳
「*智者の思慮は、ある一つの事柄を考える場合にも「利」と「害」との両面から洞察する*。
利益になる事柄に害の側面を交えて考えることで、狙い通りに達成できる。害となる事柄に
利益の側面も交えて考えることで、不安を消すことができる。
諸侯を自国の前に屈服させる時は、害悪ばかりを強調する。諸侯を利用する時は、一見すると
魅力的な事業を用意する。諸侯を奔走させる時は、利益だけを見せるようにする。」
ロシアと友好関係を保つことは、今後の食料やエネルギーを含む資源の安全保障を考える際に、
調達先の多様化の観点からも非常に重要だし、調達コスト自体も下げられる見込み大。
それを犠牲にして、代わりに得られるものは、何だろう？「当面のアメリカの歓心を買う」？
それ以外、何もなさそう。↓それは、将来に渡っても日本にとって価値があるのか？？
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22937
「キッシンジャーの発言とは「アメリカの敵になることは危険かも知れないが、アメリカの友人
になることは致命的である」というものだ。これは、ベトナム戦争の敗北過程で、南ベトナムの
傀儡政府を見捨てて撤退することを正当化するための言葉であった。」
出典確認できないけど、例えば、ノリエガ将軍、ムバラク大統領、サダム・フセイン大統領、
オサマ・ビンラディンといった面々が、かってはアメリカの友人だった事を思い出すと、事実と
しては間違いなさそう。カダフィ大佐が倒されたのも、アメリカとの明確な敵対姿勢を放棄し、
融和路線に転じた後。指導者が倒されるだけならともかく、エジプト、さらにはリビアのような
事にでもなったら、目もあてられない大惨事。
「憲法９条効果」が有効性を保っているうちに「アメリカの友人だった事」が致命的にならない
ような外交戦略転換を図るべきではないだろうか。
2.3 「ロシア嫌い」は「アメリカの悪意」に乗せられた結果なのでは^
まず、第二次大戦末期のソ連の対日宣戦はアメリカの働きかけによるもので、千島列島を日本
から取り上げてソ連に渡すと勝手に決めたのもアメリカ。
# 更に、ソ連に対し、上陸作戦に必要な艦船を提供し、兵員への訓練も実施した。
https://en.wikipedia.org/wiki/Project_Hula
https://ja.wikipedia.org/wiki/プロジェクト・フラ
https://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/9e3a4c3a2bfa4b55754da8ebbedfa5e0
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/753.html
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4d909f4c4bb44feeb922d12b7f17ecc9
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018121100006.html
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1972555367&owner_id=20780552
http://sengoshi.sakura.ne.jp/sasaki/180427kyokutouken-1804.pdf
以下のように、さらなる「悪意」の感じられる事も、アメリカは仕掛けている。
ロシアと日本が第二次世界大戦を正式に終結させないために米国はどのように動いたか
[mixi]北方領土を論ずる時、歴史的経緯をまず知る
- 孫崎亨・広原盛明・色平哲郎達見 | mixiコミュニティ
「国際的にみても、フランス政府はサンフランシスコ条約の千島の扱いについての日本側照会
に対して「サンフランシスコ会議議事録は千島の範囲に関し言及している。特に日本代表が
国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起する」と述べている。
（松本俊一著『モスクワにかける虹―日ソ国交回復秘録』）
こうして日本はサンフランシスコ条約においても択捉、国後を主張しうる立場にない。
しかし、ここに仕掛けが潜んでいる。米英は北方領土問題を残すことによって日ソ関係の進展を
阻もうとしている。
丹波実元駐ロシア大使は『日露外交秘話』（中央公論新社、二〇〇四年）で、次の記載をして
いる。
「五一年対日平和条約において日本に千島列島を放棄させるが、この放棄させる千島列島の
範囲を曖昧にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に争うことになろう』という
趣旨の(在京英国大使館発)英国本国宛ての極秘意見具申電報がある。」」
米国自身にも同様の考えがあった。」
「ソ連封じ込め政策の構築者でもあるケナンは、国務省政策企画部を拠点に冷戦後の米国政策
形成の中心的役割を果たした。
これを前提としてシャラーの記述（『日米関係は何だったのか』（草思社、二〇〇四年）を見て
いただきたい。
「千島列島に対するソ連の主張に意義を唱えることによって、米国政府は日本とソ連の
対立をかきたてようとした。実際、すでに一九四七年にケナンとそのスタッフは領土問題を
呼び起こすことの利点について論議している。
うまくいけば、北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれない
と彼等は考えた。」
シャラーはこれを裏付けるものとして一九四七年九月四日の国務省政策企画部会合記録を
脚注で指摘している。」
安保第5条米軍防衛義務に関する幻想 - 植草一秀の『知られざる真実』
「2021年2月15日 (月)」
「米国の最大の関心は「日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の
守備範囲を広げてくれること」
2007年9月の日本経済新聞主催セミナーで米国国務副長官のリチャード・アーミテージ氏が
発言した。
米国は、「米国が望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間駐留させる」権利維持を
最重視している。それは日本を守るためではない。米国の利益を守るためだ。
このことを押し通すためには条件の整備が必要だ。
第一に日本を取り巻く環境を不安定に見せること。
第二に日本の国民に米軍の存在が必要と思わせること。
第三に日本の政府が米政府に従順であること。
米国は日本を取り巻く環境を不安定にするために四つの工作を展開してきた。
ロシアとの間の領土問題、韓国との間の領土問題、中国との間の領土問題、北朝鮮との間の
緊張関係。」
まあ、「悪意」というより、イギリス直伝「分割統治」の応用に過ぎないのかも。
竹島・尖閣とアメリカ（韓国と中国を巧みに操る米国）
「サンデー毎日（平成２４年９月９日号）の記事を紹介します。
竹島・尖閣問題の本質、日本外交の本質に迫る記事だと思います。
米国は（日本と）中韓との結託を常に排除する （元公安調査庁 菅沼浩光）
米国は、自分たちが血を流した場所を決して手放そうとはしません。常に→紛争の種」を
残しながらその場所を支配していくのが彼らの手法なのです。
竹島・尖閣の領土問題、従軍慰安婦の問題は、その発生経緯、その後の展開で不可解な点が
多々ありますが、それらの黒幕がアメリカであるとすると、疑問は氷解します。」
https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=268036
「1952年1月18日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に
「平和ライン」なるものを設定した。いわゆる「李承晩ライン」である。このラインの中には
竹島も含まれていた。
こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の
漁船が、領海 侵犯ということで、次々と拿捕されることまで起こった。拿捕された日本漁船は
326隻、抑留された日本漁民は3904人に上る。
当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできな
かった。また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な
処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。
しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのである。これが竹島問題の
始まりである。」
この節の最後に一つ付け加えたい。第二次大戦前後のソ連は、スターリンという特異な個人の
人格により振る舞いが規定されていた側面も大きい。スターリン晩年の衰え、そして
死去の後、ソ連の基本姿勢は明らかに「守り」に転じた。そして、今のロシアは、政治は
議会制民主主義、経済は資本主義（社会民主主義／福祉国家要素もある）という事も、忘れる
わけにはいかない。大統領権限、議会の形態などは、けっこうアメリカに似ている。
ロシアの脅威を言い立てる前に、ロシアとの今後のありうる関係を、世間の雰囲気や感情
だけに流されず、冷静に考えるべきだ。下記のような見解があることにも、留意すべき。
西側諸国がプーチンを嫌う理由 - 寺島メソッド翻訳NEWS
ポール・クレイグ・ロバーツ
2022年3月22日
「プーチンは、もはや欧米には存在しない古い意味でのリベラル派である。
彼は、紛争を暴力で解決するのではなく、外交的に解決する法律と協定のネットワークを維持
することを信じている。政府はエリートの経済的利益ではなく、国民に奉仕すべきであると
考えている。宗教は社会的結束の重要な要素であり、社会が依存する道徳的行動を支えるもの
であると信じている。
彼は、自分の信念を実行する上で、ワシントンと親欧米的なロシアの指導者層から制約を
受けている。 そのため、プーチンは不満と怒りに満ちている。」
ロシアは一流の軍隊を持つが、他のあらゆる面で無能である - 寺島メソッド翻訳NEWS
2022年3月25日
「現実には、クレムリンはより広範ではるかに血なまぐさい戦争の危険を冒してウクライナの
命を救ったのだ。」
# ↓昨今の日本の政策は、何の利もなく危険を犯す「愚行の極み」としか言いようが ....
$ https://yocchan31.blogspot.com/2023/06/blog-post_19.html
「米国人はどのようにしてワシントン政府の「戦争による金儲け」にはまったのか
― スコット・リッターの言」
「戦争では多くの一般庶民が犠牲を払うが、ごく少数の者は大儲けをする。そして、通常、
大儲けの話は表には出て来ない。美辞麗句で飾りたて、庶民が戦争に賛同するよう巧妙に
画策する」
「米国の戦争のスタイルは金儲けに過ぎず、それを遂行する連中はゆすり屋」
E> 【解説】日本をウクライナ紛争に引き込み、日本を軍事化させようとする米国
「戦略的に必要と判断される場合、他国との不可侵条約さえもが簡単に反故にされるし、
国際法も無視される。そして、同盟国であってさえも情け容赦なく切り捨ててしまう」
「ノルドストリーム・パイプラインが破壊工作を受けて、その結果、ドイツ経済が甚大な
被害を受けた出来事は記憶に新しい」
$ https://yocchan31.blogspot.com/2023/06/blog-post_10.html
「米国は日本をロシアや中国との武力紛争へ引きずり込もうとしている」
E> 中国とロシア；日本を注視しなければならない
「軍国主義復活と東京を通じた米国勢力投射は地域の安定に対する危険であり、
ユーラシア大国の妨げとなる可能性がある」
# 最悪、「旧敵国条項」を持ち出される懸念も、「ない」とは言い切れない ....
E> 日本、武器輸出に対する姿勢変更の可能性 ? WSJ
& 元国防総省の分析官が、ウクライナ政府によるダム破壊という「テロ攻撃」のせいで、
原子炉溶解の危険性が高まった、と指摘
P> 欧米は2024年の大統領選挙に向けてロシアを不安定化させるという目標を
あからさまにした - ラヴロフ氏
P> ショルツ独首相：西側諸国はウクライナ紛争の長期化に「備え」よ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-5deafd.html
* ワシントンの悪魔全員こちらに勢揃いで地獄はもぬけの殻
「本質的には人類に対する戦争だ。」
「ロッキードマーティンの株価は一株あたり45ドルから450ドル以上に跳ね上がった。
ノースロップグラマンもだ。ジェネラルダイナミクスは一株あたり38から200ドル以上。
ボーイングもだ」
「戦争は途方もなく儲かる。非常に速く金を使うのが実に容易なので、実に膨大な金を
生み出す。莫大な財産が稼げるのだ。だから戦争を推進し、継続し、合法的に戦争を
しかけられる「相手」となる人々を確実に特定する誘因が常にある。」
「全体として、アメリカ軍産複合体は、過去50年間で50%から100%の成長で多額の資金を
すくい取っている。死の産業のような儲かる利益を生み出せる(合法・違法の両方の)
金製造機は世界のどこにもない」
「アメリカ戦争機械によって行われた他の主要な戦争のいくつかを想起すべきだ。
朝鮮戦争(1950-53)。ベトナム戦争(1965-1975);そして湾岸戦争(1990-91)。」
$ https://yocchan31.blogspot.com/2023/06/11.html
「世界規模の紛争のコントロールが効かなくなりそうな11個の兆候 」
「一線を越すまでわれわれを押しやるのにそれほどの時間は要しないであろう」
「ここで、戦争推進派の心の内を覗いてみよう。たとえば、米国務長官を務めた
マデレーン・オルブライトだ。ウィキペデイアを見ると、次のようなエピソードが
記述されている：1996年、CBSテレビの「60 Minutes」に出演して、
レスリー・ストールから対イラク経済制裁について
「これまでに50万人の子どもが死んだと聞いている、ヒロシマより多いと言われる。
犠牲を払う価値がある行為なのか?」と問われた際、
「大変難しい選択だと私は思いますが、でも、その代償、思うに、それだけの値打ちはある」
（“I think that is a very hard choice, but the price, we think,
the price is worth it.”）と答えた。
3. 同病相憐れむ（←「憐れむ」どころか巻き添えの心配すら…）^
最近、「今のウクライナは明日の日本の姿かも知れない。」といった言説を、時々見聞きする。
私見では、過去、特に日露戦争以後の日本とウクライナの状況の類似に、まずは注目すべき。
# アメリカは{日露戦争時、シベリア出兵時}のイギリスの手口をウクライナに適用中。
以下の情報を見ると、過去の日本の状況を何倍も悪くしたような仕掛けに取り込まれてしまって
いるのが、現在のウクライナ。
cargo『西側のプロパガンダに公的資料で反論する【ウクライナ情勢】②』
「ヌーランドは2016年に、「改革」を主導しウクライナを「IMFの負債の網」にからめ取った
成果、また27億ドルの軍事支援を行ってきたことを強調した。」
https://ameblo.jp/sayamayotarou/entry-12736818481.html
「何やってんだか
2022年04月11日(月) 21時02分19秒
テーマ：ウクライナ情勢
どうしてこうも世界中の人たちは騙され続けるのだろうか？
理由の大半はマスゴミによるインチキ報道のせいだということになりますが、そのインチキを
素直に信じてしまう思考停止した我々自身の問題ということになるのでしょうか。
特に日本では政府自体が詐欺師の見本のようなもので嘘ばっかりついているのにいまだに信じ
切っている人が大半です。
この世に詐欺に引っかかる人が無くならない限り、永久に詐欺師は居なくなりません。
（途中略）
経済制裁を受けているロシアをあざ笑うかのようにウクライナには世界中から善意の支援金が
ものすごい勢いで集まっており総額1兆円を超す勢いです。
日本も御多聞に漏れず3億ドルの資金協力を表明しています。
（途中略）
ところでこれらの支援金は何に使われるのでしょうか？
どこの誰も勿論マスゴミも全く説明してくれません。
その殆どはIMFや世界銀行などの国際金融機関への借金返済に使われます。
もしくは武器の購入費に充てられます。
当然オリガルヒ達が中抜きするでしょう。
決してウクライナ国民の手には届きません。
2014年のクーデター後ウクライナは債務再編を行い一部の借金は免除されたもののGDPの
25％を国際金融機関と債務返済に充てることを約束させられます。
この支払は2040年まで続くことになっています。」
https://twitter.com/KanAugust/status/1512287771121094656
「ウクライナの不都合な真実：金融編
多くの市民がウクライナの人達のために募金したお金
政府が国民の税金を使ってウクライナへの支援金として用意したお金
このほとんどがウクライナ政府を経由して、国際金融機関への借金返済として流れていく
午後1:34 ・ 2022年4月8日・Twitter Web App
（途中略）
全額完済すると、もとに借りたお金の300％が国際金融機関の懐に入るという皮算用。
（途中略）
この戦争で得をするのは誰なのでしょう？
もちろん、ウクライナに住む市民ではありません。
この戦争によって得する人達がいる、さっさと停戦されると困る人達がいる、というのは
忘れてはいけない視点だと思います。」
