節へのリンク
はじめに
1. リビアへの言及
1.1 国連安保理決議1973の曲解
1.2 西側人権団体の声明
1.3 ロシア語版 WikiPediaに見るロシア側の認識
2. 国際法に注目する理由
更新履歴
はじめに^
下記の記事で、現在進行中のロシアのウクライナへの武力行使が「集団的自衛権」の発動として
解釈可能な要件を満たす手順を踏んで、実行に移されていることを見た。
ウクライナでの武力紛争に関連する国際法
少なくとも、ロシアが「国際法の枠内で行動する」というメッセージないしシグナルを発した
事は、関連する国際法を十分理解している者には伝わった。
別の記事（ 「もっといろんなアニメを見るべき」人が目立つ今日この頃）において、武力行使
開始直前のプーチンの演説について、「国際法の適用条件の細部にまで（さりげなく）注意を
払った表現が随所に見られる」と述べた。例えば、セルビア（の首都ベオグラード）、リビア、
シリア、イラクへの西側諸国の武力行使は全て非合法だったと指摘している箇所で対象国ごとに
言い回しを変えているのは、武力行使状況の違いのほか、リビアについて国際法の解釈に関連
する状況が他と違うことを意識しているためである事を説明しよう。
1. リビアへの言及^
【演説全文】ウクライナ侵攻直前 プーチン大統領は何を語った? | NHKニュース
「リビアに対して軍事力を不法に使い、リビア問題に関する国連安保理のあらゆる決定を曲解
した結果、国家は完全に崩壊し、国際テロリズムの巨大な温床が生まれ、国は人道的大惨事に
みまわれ、いまだに止まらない長年にわたる内戦の沼にはまっていった」とある中で、特に
「リビア問題に関する国連安保理のあらゆる決定を曲解」という箇所に注目して欲しい。１つ
だけ西側諸国が「曲解」した国連安保理の決定の具体例を挙げるなら、国連安保理決議1973が
よいだろう。
1.1 国連安保理決議1973の曲解^
国際連合安全保障理事会決議1973 - Wikipedia
「国連安保理決議1973は、リビアにおける停戦の即時確立を要求し、文民を保護する責任を
果たすために、国際社会によるリビア上空の飛行禁止区域の設定と、外国軍の占領を除いた
あらゆる措置を講じることを加盟国に容認した。」
NATO諸国（武力行使不参加のドイツは除く）は、同決議を政府軍支配地域への空爆を正当化する
根拠とした。なお、下記の記述が西側諸国の理解（プーチンが指摘する曲解）と考えられる。
2011年リビア内戦 - Wikipedia
「17日に国連安保理に、保護する責任として飛行禁止区域の設定と空爆を承認する決議が
かけられた。カダフィ大佐を支持していたロシア・中国ももはやカダフィ大佐をかばいきれ
なくなり、拒否権を行使しなかった。」
何が「曲解」と考えられるかと言えば、もちろん空爆についてである。「外国軍の占領を除いた
あらゆる措置」とあるから、（文民への被害を生じやすく、戦時国際法違反になる可能性が高い）
空爆をしてもよいというのは、目的が「文民を保護する責任を果たすため」である事や飛行禁止
区域の設定が政府軍の空爆（による文民への大きな被害）を止めるために認められた、という
経緯を無視しているので、「曲解」とするプーチン（そして当時のロシア）の主張には十分な
道理がある。当然ながら、決議に「空爆」を認めると明示的に書かれてなどいないし、ロシア、
中国が拒否権を行使せず、決議案の成立を棄権という形で消極的ながら認めたのは、目的が
「文民の保護」という人道上の配慮であるという認識に基づいている。
よって「2011年リビア内戦」の日本語版Wikipedia での記述は中立性に疑義があると言えよう。
2022-10-14: そもそも「カダフィ（＝政権側）が悪いので攻撃してもよい」という話は、どんな
国際法からも出て来ない。単に「政権側の空爆による文民保護への被害を止める」という以上の
話は安保理で協議されてなどいないわけで、ロシアや中国はカダフィ政権の空爆阻止を容認して
棄権したに過ぎない。
ところが、西側(NATO)諸国は、政府軍への空爆＝反政府勢力支援＝政権転覆作戦を実行した。
∴「文民保護」ではなく、あからさまな「侵略」であり「NATO空爆による文民被害」すら発生。
https://www.unic.or.jp/files/s_res_1973.pdf
「安全保障理事会決議 1973（2011）
2011 年３月 17 日、安全保障理事会第 6498 回会合にて採択」
当然、上記のどこにも「（文民の被害が大きくなりやすい）空爆」の許可への言及などない。
そもそも「空爆被害を止める」という話だったのだから、「そのために空爆をする」という
解釈など「あり得ない」はずだが、それを曲解して見せるのが、西側諸国の鉄面皮な所。
もはや「レトリック」というより「嘘」。前記の日本語 WikiPedia の説明も同罪で言語道断。
WikiPedia のカダフィの項も中立性を欠いているというかデタラメ （→別記事を参照）。
1.2 西側人権団体の声明^
【声明】リビアに関する欧米諸国等の軍事行動についての声明 | ヒューマンライツ・ナウ
「そもそも、 決議1973は、「市民を保護する」ことが「すべての必要な手段」を取る目的
だとしており、この目的を逸脱して市民を攻撃することは許されない。」
「リビア政府、反政府勢力のみならず、多国籍軍も、国際人権法・人道法・刑事法の義務を
完全に履行しなければならない。」
「 軍事行動の標的は軍事施設やその他の軍事目標に絞られなくてはならず、民間人を標的に
する攻撃は違法である。」
「すべての紛争当事者には、民間人被害を避けるための実行可能なすべての予防措置を講じる
義務がある。」
人権団体が上のような声明を出したのは、NATOの空爆が国際人権法・人道法に反していると
疑わざるを得ないものだったから。
1.3 ロシア語版 WikiPedia に見るロシア側の認識^
下記はロシア語版 WikiPedia を機械翻訳で和訳したページらしく、翻訳の質が悪くて文意
不明瞭の箇所が多いが、ロシアでの「公式見解」を反映しているはず。
https://bit.ly/3CLdrvP
「介入中の決議の違反」の項の文中の「革命家」は「反政府勢力」の事だとか、少なくとも、
ロシアは、「NATOが決議1973を曲解した」と当時から考えていた事などは、読み取れる。
2. 国際法に注目する理由^
最後に、ウクライナ紛争について、国際法観点からの記事ばかり書いてきた意図を述べると
「ともかく議論の客観性を確保したいから」ということに尽きる。
国際紛争のさなかには、事実の見極めが平時より難しくなる。当事国の政府発表や報道機関の
発表は、その時の都合次第で嘘や根拠のない憶測が占める度合いが劇的に増大する。現場への
接近が難しくなるため、情報源が極度に限られてしまう
かっての日本の「大本営発表」は、いまでは普通名詞として虚偽発表を意味するようになった。
さらに、当時の報道機関も「大本営発表」を拡散するだけでなく「戦意高揚に資する」記事を
乱造していた。第二次大戦以前の日本が関与したあらゆる紛争時も同様。
日本に限らず、国際紛争時の報道や政府発表が事実から遠い事は多い。しかも、そうした政府
発表や報道は（恐らく意図通りに）社会的熱狂を引き起こしてしまうので、平時であれば、
「事実は異なる可能性」を納得させ得る情報が出ても受付ない人が増える。「事実は異なる
可能性」についての議論あるいは言説自体を受付ない人も多くなる。
現場に接近できる情報源が限られるために「第三者による確認」が得られず、「水掛け論」に
なりそうな事実については、「判断を保留する」／「判断を急がない」という立場を表明して
おき、全ての当事者が認める事実についての国際法上の解釈についてのみ論ずるなら、議論の
客観性を、ある程度ではあるが保てる。
「事の善悪」とは違い、法の解釈は「法学」という学問により体系化されており（数学の証明
での客観性には全く及ばないが）少なくとも、前提や推論手法を立場が異なる相手と共有する
方法論は、確立されている。
更新履歴^
2022-04-19 06:18 : HTML 直接編集による改行位置等の変更
2022-05-23 21:52 : 改行位置修正、タグ #国際法 を付与。
2022-07-30 05:32 : 他記事からの参照可能箇所にid付与
2022-09-19 21:49 : リンク動作をタブ／ウインドウを開くように変更
2022-10-14 15:27 : レイアウト変更、安保理決議1973補足説明１、２
