マイケル・ハドソン研究会のNew Eastern Outlook(NEO)記事。
cf. NEOサイトのGoogle翻訳、マイケル・ハドソン研究会でのNEO記事検索、
2024年12月までの記事、2025年4月から次記事、他のSCF+NEOカテゴリの記事
後からの追加／更新箇所１：米国のガザ虐殺への関与⊃爆弾の大量供給
２：「パナマは米国の脅しに（まだ？）屈していない」との新情報←WSJも確認
３：インドとロシアの歴史的＋戦略的パートナーシップ＠英語WikiPedia和訳
４：最新のモディ＝トランプ会談は、インドの多面連携戦略の好例←リンク訂正済
５：エネルギー関連の一時停戦合意を依然拒否しているウクライナ＠マスコミに載らない海外記事、
プーチン・トランプ電話会談の要点＠E-Wave_Tokyo←最重要部分は「オフレコ」との説あり
ウラジーミル・マシン「『米国と西欧』--深まる対立」 2025/03/23
ベニアミン・ポポフ「西洋文明の危機：集団的西側はもはや存在しない」 2025/03/22
「双方には数多くの相違点」⊃(A)、(B)
(A) ウクライナ紛争への方針「トランプ氏は和解…大半の欧州諸国は戦争の継続」
(B)「米国と欧州連合（EU）の立場が食い違う新たな例」∋「シリアの悲惨な状況」
ワシントンとモスクワ「国連安全保障理事会で緊急協議を行うよう要求」
米国「シリア西部で人々を殺害したイスラム過激派テロリストを非難」＋
「少数民族（∋キリスト教徒、ドルーズ派、アラウィ派、クルド人）への支持」
欧州連合（EU）「イスラム過激派（⊃治安部隊）に同調」←政権の母体が過激派
「ヨーロッパの指導者たち←何をすべきかについての混乱と理解不足→現実離れ」
∴「現在の支配者は破滅を免れず…新たな人物に間違いなく取って代わられる」
「ミャンマー 」--東南アジアの隠された宝石 2025/03/22
# ミャンマー／国家行政評議会議長ミン・アウン・フライン首相「ロシアを公式訪問」
## ミャンマー首相＝将軍＝最高司令官∵2021年2月- ミャンマーは軍事政権
## cf. ミャンマー軍事政権の主張／大義
## (a)「安定した統治体制を確立（多民族国家を統一＋分離主義や過激主義と戦う）」＋
## (b)「独立した外交政策を維持（「武装勢力」への欧米支援／影響と戦う）
## e.g. アウン・サン・スー・チー（*CIAの工作員として有名）の所謂「民主主義勢力」
## ＝「米国がミャンマーを乗っ取る為の代理勢力」⊂引用元＠川流桃桜の日々の呟き
## ∴「宣伝文句に惑わされていては、ミャンマーの複雑な状況は理解出来ない」
## *アウンサンスーチーとCIAの関係←筆者は「具体的かつ確度の高い資料」未発見。^^;
## 政治姿勢⊃一時期軍部と和解＋中国に接近←日和見的。典型的傀儡は概して極端。^^:
## 一般に「「政治家への西側の支持」と「CIA、USAID、…etc.の資金」は表裏一体＋
## 「反政府運動への西側の支持」と「CIA、USAID、…etc.の資金」は表裏一体」＋
## 「西側が支持する反政府運動」で指導的役割を演じた「西側が支持する政治家」＋
## 「英国人の夫（故人）含む MI6 との関係疑惑」あたりが 「情況証拠」かと。^^:
# 「強固な友好関係、伝統、支援、相互援助の絆」by プーチン
ロシア「ミャンマーの国家建設に貢献⊃人材の育成、主要な医療施設や教育施設」
＋「ソビエト連邦はミャンマーの独立（1948年）を最初に承認した国のひとつ」
＋「社会経済開発、国内政治情勢の正常化、民族間対話」←支援し続けている
ミャンマー「他の多くの国とは異なり、国際問題において独自の視点を示す能力を維持」
＋「ロシアとASEANの関係を促進」＋「ロシアの国際的な方針を直接かつ率直に支持」
## (1) 協力分野 (2) 状況の共通点 (3) 現ミャンマー首相はロシアの外交政策に敬意
(1) 「エネルギー⊃原子力発電所の建設、輸送インフラ、宇宙開発 、情報技術、通信、
軍事技術協力、鉱物採掘および加工、経済特区への投資、決済システム（「ミール」）、
繊維産業、食糧生産、農業、文化、教育、観光、人道的な交流、姉妹都市提携…」
(2) 「恣意的で非合法な欧米諸国の制裁の対象」
(3) 「ロシアの努力のおかげで、世界は多極化に向かって進んでいる」＋
「ロシアには歴史的な特別な使命…第二次世界大戦の時と同様…今日もまた重大な局面」＋
「西側諸国はロシアの資源を狙っているが…自国の主権と国民を守っている」＋
ウラジーミル・テレホフ「今年の両会における中国外相の演説について」 2025/03/19
「中国の国会にあたる「両会」と呼ばれる年次総会←3月5日から11日にかけて開催された」
「王毅外相∈中国共産党中央委員会政治局」∴「外交政策の形成を担う党幹部の一人」
「1時間半にわたって、世界情勢全般と、中国と世界の主要国との関係について評価」
# ライバル国（西側諸国）との関係
「「健全」かつ「安定」…でなければならない」
## しかし、「健全」かつ「安定」な関係の実現には障害⊃下記 (1)、(2)
(1)「地政学的な状況⊃特に重要な問題である台湾」←ワシントン「中国との対立支援」＋
日本「台湾および台湾人に対する一貫性のない言及←『憂慮すべき』」
### ↑「一つの中国」原則を明示的に否定してはいないが、米国の台湾への策動に追随。
(2)「北京と東京、ブリュッセルの関係」←大部分「後者2国とワシントンとの関係」が決定＋
米中関係の問題⊃「貿易戦争の可能性」）
# インドとの関係
「ここ数か月間は両国が緊張緩和の意思」←「モディ政権←国際舞台での地位を強化」
＋インドと西側諸国の近年のライバル関係→中国はインドの「敵の敵」∴味方にしたい
# 「グローバル・サウス諸国」との関係
ライバル国との「影響力をめぐる争い」には言及せず、諸国との協力のみに焦点
# ロシアとの関係
「ロシア連邦は間違いなく主要な外国パートナー」
↑「ロシアと米国（あるいは欧州や日本との関係）が今後さらに変化したとしても、
それは中ロ関係に何らかのダメージを与えるものであってはならない」
アッバス・ハシミテ「大いなる幻想」 2025/03/18
「ドナルド・トランプ大統領／米国…自国のイメージを混乱を引き起こす国から平和の創造者
へと変えようとしている。しかし、この変革は…覇権主義的野望を覆い隠す幻想…に見える」
「1945年から2001年までの間、世界の紛争の約81パーセントは米国が引き起こした」
「米国は大量破壊兵器の存在を口実にイラクを侵略し、アフガニスタンで戦争犯罪を犯し、
イスラエルのガザ地区における戦争犯罪と大量虐殺行為を支援した責任がある」
「最近の米ウクライナ間の和平合意⊃提案された停戦→多くの疑問」
e.g.「クルスクに駐留するウクライナ軍、戦争の根本原因」←「対処していない」
「この不完全な停戦＝ウクライナ軍が再編成、再武装、再編成を行う機会」
プーチン大統領↑懸念を表明「…この30日間をどう使うのか？ウクライナで強制動員を継続し、
武器を供給し、新たに動員された部隊を訓練するためか？… そのようなことが起こらない保証は
どのようにして得られるのか？ …」←「懸念は正当」∵ミンスク合意、イスタンブール交渉の例
# 前記プーチン発言後、プーチンとトランプの電話会談が実施され「停戦」は棚上げし、
# 代わりに「互いに30日間エネルギー・インフラを攻撃しない」合意（トランプ提案を
# プーチンが了承。「停戦を提案したトランプの面子を保つ」ための合意か？）
## プーチン・トランプ電話会談の要点←クレムリン公式（→GT）と整合。
## 「トランプ大統領は、モスクワとキーウがエネルギーインフラ施設への攻撃を30日間相互に
## 停止することを提案…プーチン大統領はこれを支持し＊直ちに＊ロシア軍に該当する命令」
## cf.エネルギー関連の一時停戦合意を依然拒否しているウクライナ
## 「昨夜、ウクライナはロシア・エネルギー施設攻撃を続けた」← 日本語での関連記事
# この他、ロシアとウクライナの捕虜交換や米露の親善を図るホッケー試合などが発表された。
# しかし、「主な議題はウクライナでなく巨大経済取引」？cf. 最重要部分は「オフレコ」
「パキスタンとインドの関係」--機会と展望 2025/03/16
「インドとパキスタンは、1947年の英国からの独立とインド・パキスタン建国以来、
さまざまな問題をめぐって対立」←別々に独立することになったのは、英国の策略。
# 対立の火種＝介入の口実を残す狙いだった。火種の利用主体は米国になった。^^;
# 同様な構図は、香港、ミャンマー、パレスチナなどにも見られる。
# マハトマ・ガンジーは最後まで懸命に一つの国家としての独立を訴えたのだが…。
# 「イスラム教徒が多い地域」というだけの括りで、他の地理的／文化的条件を無視
# して「インドとは別の一つの国家」にした結果の一つが、バングラデシュ独立戦争。
# 地理的条件を無視して別の国家として独立した結果の一つが、インダス川の問題。
「両国間の紛争の最も重要な原因の一つは、共有河川であるインダス川の支配である。
これらの紛争は、1960年のインダス水条約で部分的に解決…しかし、下流国である
パキスタンがインダス川流域の河川に依存＋水に関する地政学＋経済、エネルギー、
安全保障、文化、政治、軍事、社会的なさまざまな態度→危機的状況が継続」
「インダス川流域における気候変動＋人口の大幅な増加に伴う水不足＝共通の課題」
→「取り組むためには、両国間の良好な関係が必要」←国が一つなら国内問題だった。
「通常の隣国関係を築く←国家安全保障や領土保全に関する問題について妥協する必要
＋両国は…内外に多くの課題」←国が一つなら国内問題／最初から問題が発生しない。
ウラジーミル・テレホフ「ハリファックス安全保障会議が台湾で開催」 2025/03/08
「今年2月20日と21日、台湾の首都台北でハリファックス国際安全保障フォーラム（HISF）が
「アウェイ」開催」←「ホーム（カナダの州都ハリファックス）」での開催時はカナダが
開催費用を負担、ただし、主催者はワシントンD.C.に本拠を置くHFXという組織
「台湾の現職大統領とHFXの利害が一致∴最新のHISFの費用は、おそらく…台湾の予算」
「「親民主（党）」団体であるHFX＋ハリファックス・フォーラム…米国の新指導部から
支持を得ることはできない」
# 台湾への「公式の国家代表派遣」は「一つの中国原則」に反する。∴米国は、台湾政権
# との接触を「米国政府を代表しない個人の「私的な取り組み」」だとしている。
「ナンシー・ペロシ前下院議長の台湾訪問についても、この方法で説明しようとした」
# 中国は「私人の訪問」を黙認してきたが、米国が最近「一つの中国原則」軽視の動きを
# 見せていることに神経を尖らせている。
「米国務省の中国関連のページから「原則」が「突如として消えた」ことに対しては、
中国側は強く反応（前項）…これは、ここで取り上げたフォーラムの直前に起こった」
# 日本も↓今回のHISFを含め「私人の訪問」で対応。
「安倍昭恵（元首相の未亡人）を派遣」←「安倍昭恵氏は一私人」
↓サルマン・ラフィ・シェイク
「トランプが（NATOが支援する）対ロシア戦争を終わらせたい理由」 2025/03/07
「米国およびNATOからの一貫した支援にもかかわらず、ウクライナ軍は組織的な敗北」
＋「トランプ氏は、a) ロシアが主導した／始めたと考えていない。b) ネオコン派の
「欧州に対する米国の覇権を維持＋戦争で利益を得る」という主張に同意していない」
∴「前政権の外交政策の失敗を覆したい」∵「彼は単に他の優先事項を持っている」
# トランプの優先事項は中国との対決
「2月初旬、トランプ政権…台湾に対するワシントンの立場を変更…国務省は台湾独立を
支持しないという公約を‥削除」→「中国に対する地政学的な…緊張を引き起こした」
「（米国が）欧州からインド太平洋地域に資源を移転する（ため)欧州／NATOに対し、
防衛費をGDPの2.5%から少なくとも5%に増やすよう求めている」
# 米中露の関係への影響
「米国はロシアの中立を望む…モスクワが中国との…友好…を犠牲にする可能性は低い」
「長期的には、米国と中国の間でバランスを取る国としてロシアが振る舞う…可能性」
「同盟国から敵対国へ」--トランプ政権下の米欧の亀裂 2025/03/07
「歴史的に、米国は戦争経済を拡大するために紛争や戦争を煽る国」←「トランプ氏は
ロシア・ウクライナ紛争や中東危機を終結させると公約」←「多極的世界秩序の中で
存在感＝ポジティブなイメージを追求」→「欧州連合（EU）に対して強硬な姿勢」
↑「対決的かつ孤立主義的な政策」→「ロシアと中国が外交的影響力を拡大する機会」
∵「米国から裏切られた後、EUはロシアと中国と協力…（せざるを得なくなる）」
↓ウラジーミル・テレホフ
「インド首相の海外歴訪について」 2025/03/03
「インドのナレンドラ・モディ首相が2月前半にフランスと米国を1週間にわたって歴訪」
「首都デリー‥議会選挙で、ナレンドラ・モディ氏が率いるインド人民党（BJP）が圧勝
70議席のデリー議会において、BJPは48議席を獲得…アーム・アードミ党（庶民党）…
大敗…62議席から22議席…最古の政党、インド国民会議（INC）…惨敗…同党は議席を
1つも獲得できなかった」
「BJPと指導者の勝利は…INCの最近の失敗と比較すると際立っている…BJPが与党であり、
国際舞台でも有能な代表者であることを改めて確認」
「フランス、日米とフィリピン海で合同海軍演習を主導」 2025/02/26
「フランス海軍の旗艦がインド太平洋海域（⊃沖縄）に…1968年に空母クレマンソーが…
核実験用の物資を輸送して以来、初めて」→「中国に対し…危険な争い…不必要なリスク」
「「インド太平洋地域が対立するブロックに分割されることを望まない」という宣言に沿った
活動であるかという疑問も」←マクロンの「宣言」は西側指導者の通弊で「重み」に欠ける。
「外交政策が不透明な時期における『インドの最近の活動』について」 2025/02/12
# cf. 最新のモディ＝トランプ会談は、インドの多面連携戦略の好例＠川流桃桜の日々の呟き
「デリーは外交の巧みさを証明している。インドはロシアを犠牲にするつもりは無いので、
米国が両国の間に亀裂を生じさせると推測するのは時期尚早」
# 対インドネシア
「2024年10月…スビアントはインドネシア大統領に…インドのナレンドラ・モディ首相…
共和国記念日（R-Day）の祝賀会に主賓として彼を招待…東南アジアの主要国のリーダーと
直接的な接触を築くことを狙った」
# 対中国
「2024年10月…カザン‥BRICSサミット…ナレンドラ・モディと…習近平の会談」
「その2か月後に北京で‥インドの国家安全保障顧問アジット・ドヴァルと中国の王毅外相
との会談…今年1月下旬には、インド外務省の副大臣であるヴィクラム・ミスリが北京を
訪問…中国共産党中央委員会国際部部長の劉建超、王毅、および副部長の曽楊東と会談」
# 対米＋対日（⊂クアッド＝日米豪印）
「クアッド参加国の外相による直近の定例会議は1月21日にワシントンで開催…来年…
インドでクアッド首脳会議」
# まとめ
「最近のニューデリーの外交政策…日米との関係強化という政策を維持しながら、自国の
外交にさらなる余地を確保…まず、中国との関係における緊張を緩和」
↓フィル・バトラー←共和党系の論者∴ガザ接収案や Star Wars2 ?などには触れない。
「イーロン・マスク、ついにUSAIDの閉鎖の『ゴーサイン』を得る」 2025/02/11
# 確かにUSAIDは邪悪な組織だが、トランプ政権の「最優先攻撃目標」は民主党系／
# ↑少なくとも前政権下で民主党に肩入れしていた組織という側面もあるようだ。
インドをめぐる奇妙なアメリカの謀略 2025/02/11
「モディ首相の…「疑わしい」実業家とのつながり…の報告書を公表したOCCRP…米国務省
およびUSAID、そしてソロスやロックフェラー関連の組織から資金援助」
「米国のいかなる動きも、国家志向の政府を転覆させることも含め、世界支配の戦略に
沿ったもの…ワシントンは、国境沿いを含む数多くの深刻な二国間問題の解決に向けた
インドと中国の対話の活発化を歓迎していない」
「アメリカはインドを…自国の影響下に引き入れ、インドとロシアの関係を破壊する…計画」
「しかし…相互信頼に基づいている（インドと）ロシア…のパートナーシップ（は揺らがない）」
# 独立直後の多難な時期にソ連はインドを支援＋インドは非同盟≈ソ連への好意的中立を堅持。
ウラジーミル・テレホフ「台湾問題で高まる不確実性」 2025/02/08
# TSMC は米国内での先端半導体生産を継続し、トランプ政権の暴走リスク低下を図る
「TSMC…アリゾナ州に2つの工場…4nmの「パッケージング密度」を持つチップウェハー…
さらに、TSMCは、2nmウェハーの生産における最新の成果を台湾の領土内に限定するという
当初の意向を放棄…米国でも生産を行う予定…トランプ大統領の…暴言に…慎重に反応」
∵「ポピュリスト…トランプ陣営…（*選挙公約に含まれる矛盾を含む経済政策を）実行
した場合のアメリカ（および世界）経済への悪影響を計算しているとは↓思われない」
# 「台湾の国内情勢：（与野党が）和解不可能な対立」←「外交政策分野の不確実性」
「（議会多数派）国民党が国防費…削減を要求 vs.（大統領＋議会少数派）民進党が反対」
# *トランプ経済政策（⊃ドル体制維持と貿易収支赤字解消）の矛盾（マイケル・ハドソン）
# 多くの国は＊ドル建て債務＊を抱えているので、返済のために貿易収支黒字が必要。
# ∴米国が貿易収支赤字を強引に解消→多くの債務国は返済不可能→国際金融危機。
# 例えば、債務国に高率の関税を課す→債務国の通貨はドルに対し下落→実質債務増加。
# ↑1920年代に米国の欧州諸国（特にドイツ）への関税政策で発生した問題と同じ構図。
# 当時の結果＝賠償／債務を減額したが不十分→ナチスの台頭→賠償／債務支払い停止。
米国によるパナマ運河とグリーンランド要求は「中国を狙い撃ち」 2025/02/04
「一部の人々が最近の米国大統領選挙に一時的な偽りの希望を見出したにもかかわらず、
米国の外交政策は再び、覇権の追求に向けて前進を続けている」
# cf.「『アメリカ・ファースト』≈『ドイツはすべての上に』」byラブロフ外相
「米国務長官…マルコ・ルビオ氏…パナマ運河の占領や…グリーンランド併合を公然と要求」
「パナマ運河がトランプ政権下における米国の侵略…の標的のひとつ…と示唆…運河を
米国が再び管理することが目的…と明言」
「ルビオ長官と彼が奉仕する特定の利益団体にとっての問題は、ルビオ長官がどう感じて
いるにせよ…パナマ運河とパナマの主権に関する条約は、米国がそれを好ましく思わなく
なったからといって、突然簡単に覆すことはできない。
米国は実際に運河を建設した。しかし、111年前に自国の国境から1,000マイル以上離れた
他国の領土に建設することを選択…その国は25年前に正当に運河の管理権を獲得…運河を
望むように管理する権利を有している」
「パナマ運河の両端にある港、橋、その他のインフラに中国が投資できるのは、アメリカが
関心を示さないから」←米国は金融資本主義の弊害で自国のインフラにすら投資しない。
「米国はまったく異なる方法で他国と関わっている。すなわち、強制、干渉、政治的買収、
そして露骨な軍事侵攻である。米国はすでに一度、1989年12月から1990年1月…パナマに
侵攻し、運河を占領」←↕武力による威嚇又は武力の行使＝国連憲章 前文／ 第２条に違反
「ルビオ長官が宣言した、ワシントンがパナマと結んだ条約を再び破り、米国の安全保障、
主権、領土保全を踏みにじるという意図は、ルビオ長官が根拠なく中国を非難している
フィクションと同じくらい、現実の世界の平和と安定に対する脅威」
# トランプ氏の3週間の波乱の中間結果cf.Google翻訳←↓Wall Street Journal 記事
#「6.パナマ運河をアメリカ船が免税で通れるようにしたと主張した。パナマ大統領は
# ↓そのようなことは起こらないと述べ、トランプの主張を 「嘘と作り話 」と呼んだ」
# パナマは米国の脅しに屈した←リンク先∈MAGA界隈は米国の国際法違反に無関心。
「ルビオ長官は、中国が将来的に脅威となる可能性があるという仮説上の脅威を理由に、
また、米国の利益にとってグリーンランドが重要な価値を持つという理由から、他国の
領土の支配権を掌握することについて語っている。」←国連憲章 前文／第２条違反
「パナマ運河とグリーンランドに関するルビオ長官の説明…国際法に裏付けられて
いない。実際、アメリカの両国に対する意図は、国際法に直接反する」
「グリーンランド併合に軍事力行使の可能性を排除しないというトランプ大統領の姿勢に
ついて問われたルビオ長官…交渉のテーブルで影響力を維持するため…と認めた。つまり、
デンマークが拒否した場合、米国は…軍事力の行使を含むあらゆる手段を講じることを
ほのめかしている」←武力による威嚇又は武力の行使＝国連憲章前文／第２条違反
台湾は、米国大統領の手札であり続けるだろう 2025/02/04
# ↑法的側面からの分析を欠く「米国の帝国主義的都合視点の記述」が大半。さらに、
# 台湾の政情について少数与党の視点だけで、議会で多数の野党視点を無視している。
「米国はアジア太平洋地域における対中対立をエスカレートさせる準備を進めている。…
約2万人の米兵が欧州から撤退…アジアに移動←計画→「太平洋抑止イニシアティブ」に
約160億ドル←中国に対抗→AUKUS（米英豪）軍事同盟…今年中に日本、フィリピン、韓国を
迎え入れる」←比較的、客観性がある記述からの抜粋。cf.↓川流桃桜の日々の呟きから
# 台湾問題の法的側面については「台湾の現実の法的立場に関する知られざる真実」
# 台湾の政情については「中国人民解放軍が台湾を封鎖：西洋プロパガンダの出番だ！」
トランプは「中国・EU関係の立て直し」を図る好機 2025/02/02
習近平「中国と欧州連合（EU）の間には、根本的な利害の衝突や地政学的な対立はなく、
互いの成功に貢献し合えるパートナー」
↕「EUは中国にとって脅威ではない…脅威と見なしているのはドナルド・トランプ氏」
2018年「EUは中国と同じくらい悪いかもしれない。ただ、規模が小さいだけ」←↓
2025年「我々は欧州連合に対して3500億ドルの赤字を抱えている。…関税を課すつもり」
＝「貿易関税や大幅な国防費の増額を要求されるなど、欧州大陸は大きな圧力に直面」
「（このまま）中国との貿易戦争…続ける」→「ワシントンは関税を課し、中国も報復」
∴「EUはそうはならないようにすべき」
ベニアミン・ポポフ「アメリカの安定に対する脅威」 2025/01/30
# 「金融寡頭制支配の強化→極端な経済的不平等→社会の分断」の図式が根本的な問題
多くの政治学者「大企業への富の過度な集中＝最も懸念すべき問題」
「上位10%の家庭が保有する富の割合は、1989年の63%から2019年には72%に増加」
「745人の億万長者が所有する総額5兆ドル」↔「米国の世帯の50%が所有する総額3兆ドル」
「1975年以来、最低賃金の米国労働者の収入から、富裕層の上位1%の手元に約50兆ドルが
移転…富の不平等が1970年代の水準にとどまっていたならば、平均世帯収入は現在よりも
67%高かったはず」
# バイデンの退任演説から：寡頭制と偽情報による報道の自由の有名無実化への警告
「退任演説で、ジョー・バイデン氏は自身の政権に対する否定的な見方を相殺しようと
試み、米国を現在脅かしている最大の危険は寡頭政治であると米国民に警告」
民主党のバーニー・サンダース上院議員「特に富、政治、イデオロギーの権力が少数の
個人に集中していることを考えると、米国はすでに寡頭制国家になっている」
「選挙によらない寡頭制の形成に対するバイデンの警告…軍産複合体の影響力を退任演説で
語ったドワイト・D・アイゼンハワー元大統領の同様の警告を想起させる」
「バイデン氏は「テクノロジー・インダストリアル・コンプレックス」についても懸念…
「偽情報の雪崩を呼び、権力の乱用を可能にする」…「報道の自由が崩壊しつつある」」
最近の証拠は、メディアが事実を改ざんし、偽のニュースを広めて、自分たちの主張に
「顕著な例…米国の大統領選挙キャンペーンであった。民主党寄りのメディアは、
「カマラ・ハリスがドナルド・トランプよりも人気があると繰り返し主張…特にCNN…
シリアの刑務所の囚人に関するCNNの報道が事実を著しく歪曲」
# 新自由主義＝金融資本寡頭制による産業の衰退
「過去数十年にわたるグローバリゼーションと金融化により、投資、イノベーション、
成長が鈍化…工業生産と生産性は低下し、米国は航空宇宙、エネルギー、半導体などの
重要な技術分野におけるリーダーシップを失った」
# 西側同盟国内でも米国批判の政治勢力／言論が拡大しつつある。
ドイツの左派政党の党首であるザーラ・ヴァーゲンクネヒト氏：「アメリカ＝「同盟国を
通じて影響力を維持しようともがく最弱の超大国」と表現」
フランスの右派系新聞『フィガロ』：「トランプ氏の政権復帰→西洋の終焉」
トルコの有力紙『デイリー・サバ』：「トランプ氏の就任式＝アメリカの衰退の始まり」
「憂慮すべき現実」－ロシアも中国も封じ込めることはできない 2025/01/28
↕「それは危機のように見えるかも知れないが、実は幻想の終わりに過ぎない」
「プーチン大統領との会談で、習近平氏「第二次世界大戦で…獲得した両国の権利を守る」
#「都合の悪い現実＝ロシアと中国の台頭→封じ込め戦略の無効性を明らかに」
「経済制裁や外交的圧力にもかかわらず、ロシアは東ヨーロッパ、アフリカ、アジア、
ラテンアメリカにおける自国の立場を強化し続け…中国は「新シルクロード」のような
大規模な投資やイニシアティブを通じて影響力を拡大」
「ロシア…西側諸国への依存度を減らして新たな貿易パートナーシップを構築
中国…現地の技術革新と新興国との経済同盟の強化により、制限を回避」
↕「封じ込め戦略の無効性」
「トランプ新政権…国家主義と保護主義…米国の孤立化の進行…各国の経済政策に深刻な
影響…国連、世界銀行、IMF、WTOなど（西側諸国が主体）の国際機関が批判の的」
「民主党と共和党の唯一の合意点」＝「中国とロシアを現実的な脅威とみなすこと」
しかし「ロシアも中国も封じ込めることはできない∴単なる幻想」
ミハイル・ガマンディイ・エゴロフ
「ブリュッセルの家臣たちと話し合うことは何もない」 2025/01/25
# ニコライ・パトルシェフ氏（ロシア大統領補佐官）へのインタビュー
「ウクライナに関する交渉…ロシアと米国の間で行われるべき…他の西側諸国の参加は
不要…ロンドンやブリュッセルと話し合うことは何もない」←ブリュッセル＝EUの指導部
∵「ハンガリー、スロバキア、そして欧州の安定に関心を持ち、ロシアに対してバランスの
取れたアプローチを取っている他の欧州諸国など、多くの加盟国を代表して発言する権限を
EUの指導部はもはや持っていない」
「2025年にはウクライナが独立国家として存在しなくなる可能性」
# 記事の著者によるインタビューへのコメント
(1)「米ロ交渉…属国が参加する必要は全くない。冷戦時代…ソ連とワシントン体制間の
交渉に…ヨーロッパの属国が…重要な協議に関与したことは一度もなかった。」
(2)「ウクライナ問題を米国政府と協議…ロシアが以前に提示した要求がすべて満たされる
という条件の下でのみ可能」
(3)「ワシントン…現実＝敗北の確定（を認識し…）『資金を投入する意味はない』と
認識する可能性…しかし、ロシアは…西側諸国との…戦いに完全に備えている。
「トランプ、地政学に動く」 2025/01/25
ー中国とロシアを巻き込むことが、彼の帝国主義的な動きの基盤
フィル・バトラー「トランプの『より偉大なアメリカ』ー今こそその時か？」 2025/01/24
# ↑元記事の著者フィル・バトラーは、アメリカ帝国主義の代弁者。
「アメリカ人である私としては、グリーンランド、カナダ、中南米をいずれかの方法で
占領することに何の問題も感じない。」
# ↑つまり、国際法も、グリーンランド、カナダ、中南米の住民側の意見も「どうでもよい」、
# ＊アメリカの占領が犠牲者なしに済んだことはない＊事実／歴史も「気にしない」らしい。
「「占領」と言っても、ラパスやトロントを瓦礫の山に変えるような爆撃を意味するもの
でもない。パレスチナ人の赤ん坊を殺している連中に大量虐殺を任せておけばいい。」
# ↑どうやら、パレスチナ人の虐殺にアメリカが無関係だと思っているらしい。
# cf.ガザには何万発の米製爆弾が投下されたのか？＠川流桃桜の日々の呟き
# 「米国はイスラエルに対し1万4100発のMK-84型爆弾を供給…、5万7000発の155mm砲弾、
# 2万丁のM4A1型ライフル、1万3981発の装甲車用ミサイルも供給…トランプ大統領は最近、
# バイデン前政権が中止していた2000ポンド級爆弾1800発のイスラエル向け提供に同意」
# 「米国務省は、既存および新規の対外援助に対して「活動停止」命令を出しましたが、
# イスラエルとエジプトへの軍事資金については例外」
「40年前の私の狂気じみた考えは、それほど狂気じみていたのだろうか？
# ↑一般論として、狂人には、自覚がないものだ。
中国の軍事力 vs ワシントンの非対称的な帝国の道具 2025/01/12
アフガニスタンとパキスタンの衝突がエスカレート 2025/01/12
ヴラジミール・テレホフ「岩屋外相の中国訪問について」 2025/01/10
アッバス・ハシミテ「パキスタン・アフガニスタン国境紛争とその地域的意味合い」 2025/01/10
アメリカと韓国、朝鮮半島への米軍配備費用について合意 2025/01/06
↓サルマン・ラフィ・シェイク
「シリア支配をめぐるトルコとイスラエルの新たな競争 」2025/01/06
中東に平和は訪れるだろうか？ 2025/01/06
ウラジミール・テレホフ「米国の政権交代期における台湾問題」 2025/01/06
ヴィクトル・ミヒン「米ムスリム教徒、トランプ政策の新方針に失望」 2025/01/04
# ↑「ムスリム（Muslim）」は「イスラム教徒」の意。∴「ムスリム教徒」は誤記。
「国務長官にマルコ・ルビオ上院議員を指名…今年初めにガザ地区での停戦に反対」
「イスラエル支持の保守派でアーカンソー州の元知事であるマイク・ハッカビー氏を次期
イスラエル大使に任命した。ハカビー氏はヨルダン川西岸地区のイスラエルの占領を支持」
「共和党のエリザ・ステファニク氏を米国連大使に任命した。ステファニク氏は以前、
ガザ地区におけるイスラエルによるパレスチナ人の多数の死傷者を厳しく非難した国連を
「反ユダヤ主義の温床」と呼んだ」
# ↓トランプの「ムスリムへの配慮」に懐疑的だった人々すら、選挙後の掌返しに怒り。
「ハサン・アブデル・サラム氏…グリーン・パーティー候補のジル・スタイン氏を支援…
次のように述べた…『トランプ氏の人事…イスラム教徒の利益を考慮していない』…
『大統領の見解が劇的に変化したことに不愉快な驚きを感じた』…
『彼はシオニズムの理念に本当に熱心なようだ。私たちは常に非常に懐疑的だった…政権が
どのような方針を取るのか、まだ様子を見ているところだが、私たちのコミュニティは
深刻な打撃を受けたようだ』」←選挙中のイスラム教徒向け発言全てが空約束だった。
「ムスリムの代表者…コメントを求め…トランプ陣営はすぐには返答しなかった」
