【#朝鮮日報】「文大統領がまず反日派を説得すべき」宮家邦彦・内閣官房参与

　「トランプ－金正恩（キム・ジョンウン）会談を通して、非核化の進展や合意なしでは首脳会談を何度やっても成果はないという教訓を得た。南北と米国、日本の首脳が、仮に来年の東京オリンピックを契機に集まるとしても、本質的問題がまず妥結しなければ意味がない」

　菅義偉首相の外交・安全保障面における特別補佐官役を務める宮家邦彦・内閣官房参与（67）は12日、本紙のインタビューで、東京オリンピックを契機に南北米日の首脳が会談しようという文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の構想についてこのように語った。「トランプ－金正恩会談がなければ、4カ国首脳会談を行うというのは興味深かっただろうが、（米朝首脳会談の失敗は）根本的な問題が妥結しなければ何度会っても意味はないという教訓を与えた」というわけだ。

　元外交官でキヤノングローバル戦略研究所の研究主幹を務める宮家邦彦氏は先月、菅義偉首相と1時間にわたり昼食を共にしたことで話題になった。その後、菅首相に助言を行う内閣官房参与6人のうちの一人に任命された。

　宮家氏は、菅首相が今月9日に日本を訪問した朴智元（パク・チウォン）国家情報院長と会談したことについて「日韓両国が対話をするのは極めて前向きなことだと考える」とし「すぐに結果は出ないだろうが、いい結果につながることを望む」と語った。
　だが宮家氏は、最近、韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決以降、日本の雰囲気が悪化して新たな段階に入っていると分析した。宮家氏は「私のように常に韓国を重視すべきだと考える人間は、最近徴用関連の問題で韓国を弁護するのが難しくなった」と語った。それほど韓国に対する日本の雰囲気が良くない、というのだ。「日本国内の雰囲気はどの程度か」という質問に対し、宮家氏は「韓国を重要と考える人間が消えているのが現実。そういう雰囲気がはっきりと日本にある」と答えた。
　菅首相は前任の安倍晋三首相より柔軟な立場を取るのではないか、という期待感が韓国国内にあることについて、宮家氏は「双方とも立場が強硬なのに、日本だけ雰囲気が軟化するのは無理」と批判した。

　宮家氏は、文大統領が韓日関係改善を望むのならまず韓国国内の支持者を説得することを注文した。宮家氏は「外交の80％は内政だ。安倍政権の外交が成功したのは反対派をうまく説得したから。文大統領が国内の反対を放置して相手国と外交しようとするのは無理」と指摘し、その上で「韓国で（韓日関係改善に）反対している人々を説得し始めたら、日本でも歩調を合わせることができるだろう」と語った。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

【#朝鮮日報】【社説】スマホのパスワード言わなければ処罰だなんて、ここは北朝鮮か

　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が韓東勲（ハン・ドンフン）検事長のスマートフォンのパスワードを強制的に解除する法律の制定を目指すことを法務部に指示した。韓検事長がスマートフォンのパスワードを解除しなかったため、「検察・メディア癒着」の証拠が出てこなかったというのだ。チャンネルA事件は詐欺師と御用放送局、政権が組み、ありもしない「検察・メディア癒着」をでっち上げた工作だった。その「工作」が通じなかったことから、とんでもない言い訳を考え出した格好だ。

　スマートフォンのパスワードは誰にとっても重要な秘密だ。捜査を受ける人は憲法に従って防御権を持っている。この権利は当然法律で制限できないばかりか、権利を毀損する法律の制定を試みることだけで深刻な人権侵害であり違憲だ。人権は最初から存在せず、人命も軽視される北朝鮮のような国家でだけ可能な発想だ。パスワードを言わなければ処罰するというのは、自白しなければ処罰するという自白強制だ。拷問と何ら変わりない。

　ところがほかでもない法務部長官がそういう法律の制定を法務部に指示した。法律の基本も知らない人間が判事、政権与党の代表を務め、法律と人権を守る法務部長官のポストに座っている。李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事ら与党関係者も先に捜査を受けた際、スマートフォンのパスワードを明かさなかった。秋長官は当時なぜ黙っていたのか。

　秋長官は同時に、暴行容疑で起訴された丁珍雄（チョン・ジンウン）光州地検次長検事の職務排除を拒否しながらも、起訴が適正だったかどうか監察を指示した。丁次長検事は家宅捜索の過程で暴力を振るって起訴された。その場面を目撃した証人が複数いる。暴行は検事としてあってはならない重大犯罪だ。当然職務から手を引くべきだ。犯罪容疑で裁判を受ける人間が他人の犯罪を断罪することができようか。それでも秋長官は常識を無視し、起訴は誤っていたとして、逆に丁次長検事を起訴したソウル高検に対する監察を指示した。あきれて物が言えない。

　秋長官はソウル高検に対する監察指示はMBCによる報道が根拠だとした。主任検事が丁次長検事の起訴に反対したにもかかわらず、強引に起訴したという内容だ。ところが、それは事実ではないという。虚偽報道を根拠に無理に監察を指示した格好だ。秋長官はそれに先立ち、オプティマスファンド詐欺を尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長がもみ消したとして検察を指示。尹総長が検察の特殊活動費をポケットマネーのように使ったとして、再び監察を指示した。全て虚偽と判明した。詐欺師の「暴露」を根拠に長官の指揮権を行使した韓明淑（ハン・ミョンスク）事件偽証疑惑、検事の酒席接待疑惑でも虚偽の疑いが続々浮上している。秋長官は尹総長が大統領選候補で支持率1位だという世論調査が発表されると、「1位になったのだから辞めろ」と言った。自分で尹総長の支持率を引き上げておいて、支持率が高いから辞めろというのだ。国民はこの茶番をいつまで見なければならないのだろうか。

【#中央日報】バイデン氏、文大統領と初めての電話会談で「対中圧迫」メッセージ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のジョー・バイデン大統領当選者の１２日の初めての公式接触で「インド太平洋のリンチピン」が登場した。この日、文大統領との電話会談でバイデン氏は韓米同盟を「インド太平洋地域の安保と繁栄におけるリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ、核心軸）」と表現した。バイデン氏はあわせて「韓国に対する防衛公約を確固として維持し、北核問題解決のために緊密に協力していく」と明らかにしたと姜ミン碩（カン・ミンソク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。バイデン氏側も報道資料で「当選者は祝賀を伝える文大統領に感謝の気持ちを表明し、インド太平洋地域の安全保障と繁栄のリンチピンとしての米韓同盟を強化しようとする彼の願いを表現した」と明らかにした。

姜報道官はこの日午前９時から１４分間にわたって行われた電話会談をついて「『インド太平洋』表現は『インド太平洋戦略』とは関係がない」とし「バイデン氏は中国に関連した発言を全くしなかった」と明らかにした。

だが、外交界では「インド太平洋」という言葉自体が中国をけん制する含意がある米国の外交用語や、最初の電話会談から「インド太平洋のリンチピン」が登場したのは韓国も中国圧迫に参加するように求める事前予告も同然だという解釈が相次いでいる。中国包囲戦略である「インド太平洋戦略」のオリジナル著作権はバイデン氏が副大統領だったバラク・オバマ政府にあるためだ。オバマ政府は米国の対外政策の資源と関心を欧州からアジアにもっと移して、アジアで米国の優越的地位を守るという「アジア再均衡戦略」または「ピボット・トゥー・アジア（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）政策」をつくった。

◆バイデン氏、韓日豪の各首脳にインド太平洋協力を強調
この政策が暗黙的に狙っている相手が中国だ。トランプ政府はこれをより一層露骨化し、中国を同盟国・協力国と共に軍事的・外交的に包囲するというインド太平洋戦略を発展させた。

峨山（アサン）政策研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）首席研究委員は「インド太平洋戦略の出発はオバマ氏のピボット・トゥー・アジア」とし「『インド太平洋』をそのまま持ってきたのはバイデン政府もインド太平洋戦略の方向をそのまま維持するという意味」と解説した。

特にバイデン氏は韓米同盟の性格を「インド太平洋地域のリンチピン」と表現した。リンチピンは輪が軸から外れないように固定するピンだ。抜いてしまえば全体が崩れる。
米国がリンチピンという用語を使ったのはオバマ行政府の時だ。バラク・オバマ前大統領は２０１０年６月、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で李明博（イ・ミョンバク）元大統領に会って「韓米同盟は韓国と米国だけでなく太平洋全体に対する安保の核心軸」としながらリンチピンを使った。
反面、トランプ政府では相対的にリンチピンという単語の登場は少なかった。今回、リンチピンが再び登場し、また、その範囲も『インド太平洋地域』に規定され、バイデン政府が中国けん制に出る場合、韓国も一定の役割を果たしてほしいという意味が込められることになった。

バイデン氏はこの日電話会談を行った韓国・日本・オーストラリア首脳３人それぞれに「インド太平洋協力」を強調した。文大統領より３０分先に行われた菅義偉首相との電話会談で、バイデン氏は日米同盟を「インド太平洋地域の安保と繁栄の礎石（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）」と伝え、日米同盟を新たな領域でより一層強化していくことを提案した。菅首相は訪米日程に関連して「しかるべきタイミングで調整することになると思うが、できるかぎり早い時期に一緒に会おうということでも一致した」と述べた。バイデン氏はスコット・モリソン豪首相にも「インド太平洋地域での安保と繁栄の維持」を呼びかけた。米国がインド太平洋戦略の主軸にしようとしているのが日本・オーストラリア・韓国だ。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「バイデン氏が初めての電話会談で『インド太平洋』に言及し、リンチピンの話をしたというのは、地域次元で韓国が役割を担ってほしいということ」としながら「中国問題で韓米が同じ立場で進むべきだという意味なので、韓国政府としては負担にならざるをえない状況」と話した。

バイデン氏は電話会談に先立ち、この日午前ペンシルベニア州フィラデルフィアにある韓国戦参戦記念公園を事前予告しないで訪れて記念碑に献花した。当選確定後、初めての公式外部活動だ。フィラデルフィア地域のＣＢＳによると、バイデン氏側は前日関連行事を担当しているパトリック・ドゥーガン判事だけに訪問予定事実を通知した後、絶対的なセキュリティを要請したという。警護問題を念頭に置いたものと分析される。この日、バイデン氏が現場を訪れたときは少数の一般人追慕客がいるだけだった。

バイデン氏の韓国戦（朝鮮戦争）参戦追慕は１カ月前に中国の習近平国家主席が同戦争を「米国の帝国主義に対抗した偉大な勝利」と主張したことに続いて出てきた。表面を見れば、バイデン氏は習主席が「反米戦争」と規定した韓国戦争を自身の初めての公式外部行事とした。韓国戦争参戦勇士を賛え、自国民には国のための犠牲を忘れないという約束を、外に向けては同盟を守るという意志を伝えた。

◆リンチピンとコーナーストーン
米国政府が韓米同盟と日米同盟を強調して使う外交用語だ。車輪を固定するリンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）が外れれば車が倒れ、礎石（コーナーストーン、ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）が不安定になれば構造物全体が崩れるという意味で同盟関係を強調してきた。

もともと米行政府は主にコーナーストーンを韓米同盟に、リンチピンを日米同盟に使ってきたが、バラク・オバマ政府の時に韓国をリンチピンに変えて呼んだ。ドナルド・トランプ政府ではリンチピンという表現がほぼ消えて伝統的同盟関係の弱化を象徴的に示した。今回リンチピンの再登場は同盟復元の約束であり、韓国に対する役割要求という２つの側面がどちらも含まれていると分析される。

【#中央日報】「ファイザーワクチン輸送」で貴重になるドライアイス＝韓国

「マイナス７０」状態で保管してこそ効能が維持される米ファイザーの新型コロナワクチン。前例のない「超低温ワクチン」接種が近づくにつれて貴重な存在になっているのが「ドライアイス」だ。遺伝物質のｍＲＮＡで作られたファイザーのワクチンは温度に敏感であり、超低温状態が維持されなければ効能が消える。このためワクチンを入れて流通する保管容器にはドライアイスが入る。

１１日（現地時間）の英テレグラフや英デイリーメールなど海外メディアによると、ドライアイス不足事態でワクチン普及が遅れるかもしれないという憂慮の声も出ている。米ファイザーと独ビオンテックが開発中のコロナワクチンは、来年までに国内外に１３億５０００万回分が供給される予定だ。ドライアイスで搬送しなければならないワクチンも初めてだが、その規模も大きい。

高麗大九老（クロ）病院の金宇柱（キム・ウジュ）感染内科教授は「簡単に説明すると、インフルエンザワクチン（プラス４度）は冷蔵室に、モデルナの新型コロナワクチン（マイナス２０度）は冷凍室の温度で保管してもよいが、マイナス７０度の保管・流通は初めてとなる」とし「ドライアイスがどれほど必要か予測するのも難しい」と述べた。

英バーミンガム大のトビー・ピーターズ教授はサウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで「これほどの超低温でワクチンを普及させる物流能力は（これまで）地球のどこにも存在しなかった」とし「新しい挑戦になるだろう」と評価した。

ドライアイスは二酸化炭素の気体を圧縮・冷却などの過程を経て固体状態にしたものをいう。新型コロナ事態で冷凍配達食品の需要が増え、ドライアイスの需要はすでに急増している状態だ。さらに封鎖措置などの影響でドライアイスを作るのに必要な二酸化炭素など物質の生産までが不足している。

世界ガス業界のニュースを提供するガスワールドによると、ドライアイスの製造・流通会社は、来年から本格的にコロナワクチンが普及し始めればドライアイスの需要が急増すると予想している。

あるドライアイス会社の社長は「食品配送用のドライアイスの需要が増え、ドライアイス不足が懸念される」と語った。別の会社の社長は「ドライアイス不足が深刻で、在庫が３時間でなくなる」と伝えた。

ドライアイスの需要急増で英国では「都市封鎖の解除後、営業を再開したナイトクラブでは煙を出す機械を見るのが難しくなるのでは」という声が出ている。煙を出す特殊効果にドライアイスが使用されるからだ。

しかし米圧縮ガス協会（ＣＧＡ）側は「会員会社から把握した結果、ドライアイス生産能力はワクチン製造会社の予想需要を十分に満たすことができそうだ」と明らかにした。また、ファイザーも「ワクチンの効果的な保管と運送のために物流計画を用意した」と説明した。

航空会社は乗客と乗務員の安全を考慮してドライアイスの数量を制限している。これに関連し航空特別輸送会社フェデックスはファイザーワクチン輸送のためにドライアイスを大量に航空機に載せることができるよう民間航空規制当局の特別承認を受けた。

【#中央日報】２度も守れなかったがマイナス７０度？ ファイザーワクチン「遠征接種」も＝韓国

米ファイザーと独ビオンテックが共同開発中の新型コロナウイルスワクチンに関心が高まっている。このワクチンの候補物質が最終臨床試験段階の第３相で「９０％以上効果がある」という中間結果を得たからだ。しかし輸入前から流通や接種に関連する懸念が少なくない。ファイザーのワクチンの場合、マイナス７０度という難しい条件で運送しなければならないうえ、近所の病院や地域保健所では接種できない可能性も高いからだ。

◆常温に脆弱なファイザーワクチン
中央防疫対策本部によると、ファイザーは他のワクチンとは異なる「ｍＲＮＡ」（メッセンジャー・リボ核酸）ワクチンだ。一般的なワクチンはウイルスを弱めたり殺したりした後に人に投与する。その後、体内の免疫体系が作動して抗体を作る。これとは違いｍＲＮＡは遺伝情報に基づき人の体内でウイルス蛋白質（抗原）を作る。この蛋白質が抗体の形成を助ける。
ｍＲＮＡはウイルスを直接人体に投与しないという長所がある。その代わり保管が難しい。マイナス７０度の条件を守らなければいけない。韓国の「ワクチン保管および輸送管理ガイドライン」のうち冷凍庫温度（～マイナス５０度）よりもはるかに低い。それだけ常温露出に脆弱になるしかない。

◆専用容器で輸入される可能性高い
ファイザーと米国疾病管理予防センターの説明を総合すれば、ファイザー側は最大５０００回分のワクチンを包装できる専用容器を開発した。専用容器にドライアイスを入れれば、マイナス７０度の条件で最長２５日間運送・保管が可能だという。ファイザーのワクチンは一般的なコールドチェーン（冷蔵流通）範囲のプラス２－８度では品質を５日間維持する。
またファイザーのワクチンは外国から全量を輸入しなければいけない。韓国ファイザー製薬で生産しない。食品医薬品安全処が「特例輸入」を承認してこそ国内に入る。

◆小分けで搬送するマイナス７０度の容器はない
特例輸入が決定しても問題だ。超低温流通に対する国内の基盤が脆弱であるからだ。ファイザーのワクチンを地域の病院や保健所に送るには、専用容器内の量をまた少量容器で再包装する必要がある。少量容器内の温度もマイナス７０度に合わせなければいけない。
一般的な輸入ワクチン（適正温度２－８度製品）の流通過程をみると、まず輸入会社が調達契約会社に物量を運ぶ。その後、首都圏と近い地域の場合、調達契約会社が小型冷蔵車両（１トン）を利用して配分量だけ医療機関や保健所に配送するシステムだ。長距離の全羅道（チョンラド）・慶尚道（キョンサンド）・済州道（チェジュド）地域は拠点物流センターから下請け会社が運送する。

◆常温露出事態、適正温度違反が１９６件
こうした段階別の運送過程で超低温コールドチェーンが崩れる可能性が高い。先日のインフルエンザワクチン常温露出事態当時、適正温度（２－８度）範囲外の事例が１９６件と確認された。しかしファイザーのワクチンは常温に露出する場合、６時間以内に使用しなければならない。

韓国中央防疫対策本部の権ジュン郁（クォン・ジュンウク）第２副本部長（国立保健研究院長）は１０日の定例会見で、「ｍＲＮＡワクチンの場合、低温でなければ安定性のため事実上効力がない。このため温度を維持するためのいくつかの案が必要だ」とし「実際に接種する時にもさらに変数が生じることも考えられる」と述べた。続いて「非常に複雑な準備過程、さらに精巧なシミュレーションと反復的な教育訓練が必要」と話した。

◆遠征接種の可能性も
ファイザーのワクチンの場合、冷蔵状態で５日間品質を維持できるとはいえ、医療機関で厳格に在庫が管理されなければいけない。このため「遠征接種」の可能性も出てくる。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は「マイナス７０度までコールドチェーンをするのは難しい」とし「（運送物量を）大きく分けるのは可能とみられるが、インフルエンザワクチンのようにすべての医療機関に運送して接種するのは難しいだろう」と述べた。

【#東亜日報】「すべてのコロナ指標が赤信号」 集団免疫のスウェーデン、結局封鎖令

スウェーデンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために部分封鎖令を導入することにした。今年上半期に経済への悪影響やプライバシー侵害などを懸念して、市民の自主的距離置きに依存する「集団免疫」政策を実施したスウェーデンさえ、抑えられない新型コロナの再拡大を遮断するために、自主防疫を放棄したという分析が出ている。

ＡＰ通信などによると、ステファン・ルェベン首相は１１日の記者会見で、「２０日から来年２月末までの三ヶ月間、午後１０時以降の酒類販売を禁止する」とし、「すべての指標が間違った方向に進んでいる。今年春のような危険な状況に至ることもありうる」と、封鎖理由について明らかにした。酒類販売許可を受けた一部の店の営業時間は、毎日午後１０時３０分までに制限することにした。首都・ストックホルムなどでは、特別養護老人ホーム訪問も禁止される。

ルェベン首相は、「感染者が急増して、市民に会合を避けて距離を維持するように勧告令を出したが、よく守られていない。医療崩壊の危機に瀕している」とし、状況によっては大衆会合の制限など、より強力な対策を出すと発表した。

今年４月と５月に、欧州のほとんどの国が移動制限、商店の全面閉鎖などの強力な封鎖措置を取ったとき、スウェーデンは社会構成員の多くが感染して抗体ができて集団全体の免疫力を確保する「集団免疫」を選んだ。すでに今年６月当時、人口１００万人当たりの死者が４５０人に達して、世界最高水準に高騰し、この方法は失敗したという批判が絶えなかった。集団免疫が成功するためには、抗体保有率が少なくとも５０％以上を越えなければならないが、首都・ストックホルムでさえ抗体生成率が最大１７％にとどまったという研究結果も出た。

国際統計サイト・ワールドオーメーターによると、１２日現在、スウェーデンの累積感染者と死者はそれぞれ１６万人と６０００人を突破した。特に先月初めは５００人前後だった１日の新規感染者が、今月に入って４０００人に増加した。集中治療室の治療が必要な重症感染者も連日増加して、医療崩壊の懸念が高まっている。

他の欧州諸国の状況も良くない。ＢＢＣなどによると、英国の累積死者は５万人を突破した。米国、ブラジル、インド、メキシコに次ぐ世界５位だ。イタリア累積感染者も１００万人を超えた。フランス、スペイン、ドイツなどでも、１日の新規感染者の増加傾向がなかなか止まらない。


金潤鍾 zozo@donga.com

【#ハンギョレ】「静かな虐殺」、なぜ命を絶つ２０代女性が増えているのか

20代女性の自殺率、日本の戦後世代と類似したパターン　
若年女性の雇用危機への沈黙が「静かな虐殺」招く　
「女性を労働市場の参加者として扱ってこそ自殺減少」

自ら命を絶つ20代の女性が、かつてないほど増えている。
　昨年の20代女性の自殺率は前年に比べ25.5ポイント増えた。今年1～8月に自殺を図った20代女性は自殺未遂者総数の32.1％を占め、全ての世代で最も多かった。全体の自殺率では依然として男性の方が女性より2～3倍ほど高いものの、20代の女性の自殺率の増加幅は、他の世代と性別を大きく上回る。
　ジェンダーメディア「スラップ」が12日に公開した動画「『静かな虐殺』が再び始まった」は、なぜ「90年代生まれの女性」たちが命を絶っているのかを問い、韓国社会が「静かな虐殺」に答えるべき理由を示す。
　スラップのインタビューに応じた中央大学のチャン・スンナン教授(看護学部)は、2019年に発表した自身の研究結果(青年女性の自殺問題)をもとに、20代女性の自殺率増加パターンが第2次世界大戦を経験した日本の戦後世代(1902年～1920年生まれ)と類似する様相を呈していると述べる。
　「帝国主義時代に参戦した世代、敗亡した国に耐えねばならなかった青年たち、その青年たちがうつ病に苦しみ続け、(生涯を通して)高い自殺死亡率を記録しました。そのことを私たちは『コホート効果』(特定の行動様式を共有する人口集団)と呼びます」

　チャン教授は付け加える。「韓国にもそのようなコホート効果が同じように見られるか調べたら、20、30代の青年でした」
　チャン教授は特に、1996年生まれの女性の自殺率は1956年生まれの女性に比べて7倍高いという点に注目した。
　「90年代生まれの中でも、90年代後半生まれになるほど自殺死亡率が高まるんですが、80年代生まれの母親の世代である50年代生まれと比較すると、80年代生まれはほぼ5倍、90年代生まれはほぼ7倍の差がありました。結果的には、母親たちより娘たちの方が20代に自殺を選択する、そのような生活条件が5倍増加したということでしょう」

　日本の戦後世代が戦争を経験したからこそ感じたような傷が、今日の韓国の若い青年たち、特に20代女性たちの生活を締め付けているということだ。
　韓国女性労働者会のイム・ユノク諮問委員は、20代女性の自殺率急騰の原因を次のように分析する。
　「私たちの社会において核となる人材には男性労働者がなり、女性は補助人材として必要とされる時に働き、不必要ならいつ切ってもよい余剰人材のように利用されてきましたよね。だから女性たちが主にサービス業種を担うようになり、コロナ禍ではサービス業種が最も大きな打撃を受けているから、20代女性も最も大きな打撃を受けているのです」

　韓国女性政策研究院が分析した資料「9月の女性の雇用動向」によると、女性の失業率は3.4％で、前年同月より0.6％増。そのうち20代女性の失業率は7.6％で最も高かった。
　イム諮問委員は、労働市場において脆弱な地位にある若い女性たちの失業に対する韓国社会の沈黙が「静かな虐殺」を呼ぶと語る。
　「3月だけで12万人の20代女性が職を失いました。圧倒的です。でも騒ぎにはなりませんでした。こうして『静かな虐殺』がまたもや繰り返されるというわけですが、韓国社会が危機に対応するやり方が、私は非常に家父長的だと思います」

　高麗大学保健政策管理学部のチョン・ヘジュ教授は、女性が労働市場において「同等な構成員」として認められるかどうかが自殺率にも影響を及ぼしうると分析する。
　「(女性の)大学進学率は男性より8％高い状況ですよね。この部分が労働市場での地位を含めた社会的地位へと移転されないということです。韓国の女性はまさにその位置にいるんです」

　チョン教授は欧州の事例を挙げる。「結局、(欧州では)青年の自殺に最も大きな影響を及ぼす因子は、女性の労働市場参加率です。女性が『家庭内の女性』として考慮されるのではなく社会の同等な構成員として考慮され、ともに社会の発展のために協力する「労働市場の参加者」とされることが、欧州を含めて韓国の男女自殺率の減少に役立ちます」
　チョン教授は「家族に対する政策的支援が多いほど、若い女性の自殺率が増加する傾向がある」という欧州の研究結果も提示する。
　「非常に驚くべきことですが、児童手当などもすべて含めて、家族が上手く維持されて発展できるように支援する政策なんですが、実際は家族を形成する考えがなかったり形成していない人には、まったく役に立たないということです」
　「家族中心」に設計された政策的支援は、労働市場において独立した個人として生きようとする若い女性に届かず、こうした女性を支援策から排除し、むしろ自殺率を高める結果を生むということだ。

　韓国女性政策研究院が先月31日に発表した「青年世代の生涯展望における男女の違い、少子化の根本原因」も似たような見解を示す。
　「青年はもはや、結婚制度が生涯にわたって生存の基礎となるだろうとは思っていない。若い女性たちは全生涯にわたって労働中心的な生涯を維持するという切迫した選択をしている」
　結婚と出産を前提とした支援政策は、自身の職業とキャリアを中心として人生を設計する「個人」である若い女性とは乖離せざるを得ないという分析だ。
　スラップのユーチューブ・チャンネルの動画には「共感するし心が痛む」との趣旨のコメントが200件以上も寄せられた。

　「90年代生まれとして、私の同世代たちが同じ苦しみを感じていることに、とても心が痛む」
　「雇用も雇用だが、家父長制社会で幼い頃から経験してきた女性嫌悪的文化と差別が一つ二つと蓄積されることで無気力を学習しつつ成長し、労働市場で大きな挫折を経験したことが自殺へとつながるのだと思う」

　「同年輩たちが死にたくないと思える世の中になればと思います。また、望んでばかりいないで、私も個人のできる範囲で努力します。この動画を見た皆さんもそうしてくれたら嬉しいです」

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/969898.html