2020年11月10日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がポンペオ米国務長官と会談するため8日、米国に向けて出発した。実に不思議なタイミングだ。3日に行われた米大統領選挙の勝者が開票4日目にしてやっと決まった直後に、敗北した現職大統領側と会談しに米国まで飛ぶということだ。ほぼ内戦に近い選挙を経て、米国の権力がまったく反対の方向に移る瞬間である。バイデン政権の政策は、トランプ政権とほぼ正反対に動くと見ても過言ではないだろう。

　それなのに、立ち去る準備を始めたポンペオ長官に会って何を相談しようというのか。ポンペオ長官は先月の日本訪問や東南アジア4カ国訪問の際、韓国を飛ばしていった。そんなポンペオ長官の退任が寂しくて、別れのあいさつでもしようというのか。

　康京和長官側は、バイデン大統領当選者側の関係者にも会ってチャンネルを作る、と説明している。しかし、今まさに当選が確定し、外交安保ラインの骨格すらはっきりしていないバイデン氏側の関係者が、他国の外相に会うほど精神的な余裕があるのか疑わしい。しかも、トランプ大統領は票を盗まれたと主張して、承服していない。そのトランプ氏側と最後の公式協議をしようと飛んできた康京和長官を、バイデン氏側の人々はどのような目で見ることだろうか。

　康京和長官が突拍子もない時期に、突拍子もない所に行くのは今回に限ったことではない。2月末、韓国で新型コロナウイルス感染第1波が起こり、海外の空港から韓国人が強制送還されたり、収容施設に監禁されたりするなどの屈辱を受けている時に、康京和長官は明確な議題もない外相会談を行うとして英国に行ったものの、会えずに帰ってきた。韓半島（朝鮮半島）周辺4国の動きが目まぐるしかった昨年6月には、「遊覧船沈没事故が起きたハンガリーに行って、救助対策を話し合う」と飛んでいったこともあった。

　外交部長官が重要な外交懸案を置き去りにしたまま飛び回っているから、海洋水産部公務員銃殺事件で緊急関係長官会議が行われた時も出席要請がなかったのだろう。そんな外交部長官を大統領が最も信頼し、最も頻繁に一緒に食事した相手だというのだから、言葉もない。

【#朝鮮日報】「ユニクロに並ぶ犬豚」「反日扇動のほうが犬豚」…日本製品不買運動1年、韓国社会の二つの表情

2020-11-10 04:43:19 | 新聞記事

　今月4日、インターネットの掲示板サイト「ポベドリーム」に「二足で歩く豚」と題する写真が掲載された。ユニクロの店舗でレジに並ぶ市民を撮影したものだった。投稿者は写真に「（ジョージ・オーウェルの）小説『動物農場』を思い出す。あんな犬豚と同じ町内に住んでいるなんて」というコメントを付けて批判した。日本製品不買運動に賛同しない市民を「犬豚」に例えて批判したものだ。

　コメントはもっと過激なものだった。「日帝の奴らにひざまずき、首をはねられないと後悔しない」「日本に失せろ」などという内容だった。彼らは日本の靴販売店ABCマートを「アベシ×マート（Ｘの部分は卑語）」、日本料理店を「倭寇店」と呼び、聖域のない日本製品不買運動の継続を求めた。

　一部のネットユーザーは「（一般市民の）写真まで撮ってシェアするのはあんまりではないか」と反論した。しかし、掲示板のメンバーは「サル（のような）考えだ」「虫」などと無視した。日本製品に対する市民の反感が依然上回っていた。

　しかし、インターネットのコミュニティーが違うと写真に対する反応も克明に異なった。コミュニティー「FMコリア」には「あの投稿に使ったスマートフォンにも日本の部品が入っているはずなのに」「反日扇動の側に付いたことがむしろ犬豚だ」という書き込みがあった。別のコミュニティー「MLパーク」には「小説『動物農場』が批判したのは全体主義的思考だが、小説を読んだことはあるのか」という非難の書き込みがあったほか、「自分はユニクロよりも慰安婦被害者を食い物にすることに憤怒を覚える」とし、正義記憶連帯などの市民団体を批判する人もいた。

　昨年7月に日本による貿易規制に対する反発に端を発した日本製品不買運動が始まって1年が過ぎた。ユニクロ、アサヒビールなどに代表される日本製品不買運動は全国的な支持を得たが、1年たった現在、評価が極端に分かれている。

　「日本に対する国民の結集力を見せつけた成功した運動だった」という肯定的な評価と「現実性がなく、国民的な反日感情にだけ頼った政府・与党の大衆扇動にすぎない」という批判が共存しているのだ。

　ユニクロと日本製ビールなどを対象とする日本製消費財に限れば、不買運動の効果は明らかにあった。業界は過去1年でユニクロの赤字が数百億ウォンに達したと推定している。ユニクロを運営する日本企業ファーストリテイリングは、2019年9月から1年間の売上高が12.3％、純利益が44.4％減少したと発表した。韓国に187カ所あったユニクロ店舗は160カ所余りに減少。日本製ビール、たばこの輸入額はそれぞれ84％、89％減少した。

　しかし、同じ期間に韓国では日本のゲーム「どうぶつの森」がブームを起こし、日本のプレミアムブランド「コム・デ・ギャルソン」「オニツカタイガー」などは不買運動の影響を避けた。レクサス、トヨタは過去3カ月間で韓国での販売台数が前年同期比49％、13％増加するなど、不買運動が1年以上続き、日本企業の韓国での販売実績が高級消費財から徐々に回復を見せている。

　不買運動の動力が弱まった理由は選挙シーズンを前に「反日」感情を刺激してきた政府が選挙後、状況が何も変わっていないにもかかわらず、「相生・協力」を強調するなど態度を変えたからだとする見方もある。

　「もう日本には負けない」と韓日感情を主導してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本の菅義偉首相が就任すると、「いつでも向かい合って座り、対話を行い、意思疎通する準備ができている」と日本に対話のジェスチャーを送った。今年9月には文大統領と菅首相の電話会談が実現した。朴智元（パク・チウォン）国家情報院長も最近、訪日日程を調整するなど関係改善に向けた水面下の作業を進めているとされる。

ウォン・ウシク記者

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