2020年11月1日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国外交部（省に相当）が日本の現職・元職の政府高官の靖国神社参拝を糾弾した公式論評は12件に上る。平日・週末を問わずメッセージを出した。土曜日だった10月17日には「歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真剣な反省を行動で示すべき」とコメントした。ソーシャルメディアをあまり使わない崔鍾建（チェ・ジョングォン）外交部第1次官も、関連の論評だけは2度もリツイートした。

　毎年1月、日本は外相が国会の外交演説で独島領有権を主張し、2月には島根県で「竹島の日」の行事を開く。そのたびに韓国外交部は声明を出し、「強く抗議する」「つまらない試みを中止せよ」「行事の廃止を求める」と主張してきた。言葉で脅すにとどまらず、機会があるたびに日本の大使を招致し、歴史歪曲（わいきょく）を座視しないという韓国政府の意志を示した。富田浩司・駐韓日本大使は今年、歴史教科書歪曲問題などで韓国外交部庁舎の敷居がすり減りそうなほど頻繁に出入りした。

　こんな外交部の強気を、中国の前でだけは見ることができない。習近平国家主席は10月23日、「抗美援朝70周年記念式」で、6・25戦争を「米帝国主義の侵略拡大を抑制した戦争」だとした。北朝鮮の南侵を否定する明白な歴史歪曲があるのに、韓国外交部は6日たっても論評一つ出さなかった。取材陣や野党議員の質問に、口頭で立場を明かしたのが全てだ。それすらも、目的語を隠す間接話法を駆使した。「韓国戦争勃発関連の事案は既に国際的に論争が終わった問題」というようなやり方だ。与党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長は「一方的で、韓国を透明人間扱いする（中国の）視角に対しては、はっきり指摘してやる必要がある」と叱りつけた。

　北朝鮮の南侵とそれに続く中共軍の参戦は、6・25戦争中13万7899人に上る国軍戦死者を生んだ。22カ国からやって来た国連軍も4万人が戦死した。これを巡って中国が「侵略者を打ちのめした」と言い張っているのに、沈黙しているというのは屈従外交だ。その上、今年は6・25戦争開戦70周年という意義深い年だ。中国ネットユーザーの攻撃を受けた防弾少年団を救うため米国務省の報道官が乗り出し、どれほど歯がゆかったことか。もし習近平主席の訪韓を意識した動きであるなら、「小をむさぼり大を失う」に等しい。

　韓国外交部が沈黙している間に、中国はありとあらゆるルートで「6・25は南侵」という歴史的真実に挑戦している。シン海明・駐韓中国大使は今回の論争について「中華人民は平和を愛する人々」だとして「習近平主席の演説を『歴史的観点』から見てほしい」と発言した。歴史的観点から、習近平の発言が歪曲されたものだと分からない韓国国民はいない。こうした雰囲気をよく理解しているシン海明大使が歴史をうんぬんするのは、中国が韓国をどう見ているかを端的に示している。歴史歪曲に対して断固たる韓国外交部が、なぜシン海明大使を招致しないのか、理解できない。

キム・ウンジュン記者

【#朝鮮日報】【萬物相】6・25を巡る中国のうそ

2020-11-01 19:30:35 | 新聞記事

　1949年、中国の国共内戦における形勢が共産党側に傾いて勝利が近づくと、北朝鮮の金日成（キム・イルソン）は韓半島の共産化も時間の問題だと考えた。スターリンと毛沢東を強固なスポンサーにした上、韓国にはおよそ2000人の米軍事顧問団しか残っていなかった。問題は、米国が参戦する可能性だった。スターリンは米国との全面戦争を懸念し、金日成が繰り返す攻撃支援要請を保留した。ところが1950年1月、米国は太平洋の防衛線から韓国と台湾を除く「アチソン・ライン」を発表した。スターリンは金日成の6・25南侵計画を承認し、中国の毛沢東に「支援しろ」と言った。中国が北に残しておいた朝鮮人部隊2個師団は、南侵の主力部隊になった。

　南侵直後の1950年7月、金日成の特使と会った毛沢東が「中国は派兵のため32万人、4個軍団を準備した」と語った－という北京大学の論文がある。6・25開戦からわずか10日余り、洛東江戦線に押し込まれた韓国軍と米軍を早期の派兵で消滅させようとしたのだ。中国は「米国が中国を直接脅かしたからやむを得ず参戦した」という「抗美援朝（米国に立ち向かって北朝鮮を助ける）」を主張する。ところが実際は、南侵の謀議まで一緒にやっていた。事がうまく運ばないとなるや、軍隊を送って韓半島統一を妨げた。

　10月19日、鴨緑江を渡った中共軍に対して毛沢東は「偽軍（韓国軍）を集中攻撃せよ」という指示を下した。武装も経験もない韓国軍を標的にしたのだ。「抗美援朝」記念日も、韓国軍から最初の勝利を挙げた10月25日だ。北朝鮮軍は南侵後、さほどたたずして事実上消滅した。6・25は中共軍と戦った戦争だ。国軍戦死者、1000万人の離散家族の大部分も、中共軍の参戦で発生した。

　中国の参戦を決定する軍指導部の会議に、「司令官」となる彭徳懐は多忙を理由に出席しなかった。代わりに、彼の参謀だった習仲勲が出席した。習近平主席の父親だ。習仲勲は「米国が戦いを仕掛けてきた」として、参戦の正当性を強弁する毛沢東を信じたという。習近平が副主席だった2010年から6・25を「正義の戦争」と呼んでいるのは、他人に書いてもらった言葉ではないだろう。

　6・25は、金日成がスターリンと毛沢東の支援を受けて起こした侵略戦争だ。犠牲になった韓国の民間人だけでも100万人に上る。ところが習近平は「平和を守った」戦争だと言う。韓国国民に到底言い尽くせない苦痛を与えてでも歴史の歪曲（わいきょく）をやる。南侵の証拠がソ連側の文書公開で白日の下にさらされたにもかかわらず、中国はまだ南侵を否定したりごまかしたりして、米国が侵略したと主張している。さらに驚くべきは、そんな中国の顔色をうかがう韓国政府だ。

アン・ヨンヒョン論説委員

【#朝鮮日報】【コラム】「メインディッシュ」を隠した韓国政府

2020-11-01 19:20:31 | 新聞記事

　たまにムスリム（イスラム教徒）の友人に会う際、注意すべき瞬間が来る。「今日の昼は何を食べた？」と聞かれたときだ。豚肉でも食べた日には上手に答えねばならない。イスラム諸国では豚肉は「ハラム（禁じられた）」料理だ。「率直に話して何か問題でもあるのか」と言われそうだが、無用な緊張はしたくないので「豚」という言葉は使わず「肉を食べた」と答える。こんなことが繰り返されると、イスラム教徒の親しい友人たちは記者について「豚肉を食べない」と考えるようになった。

　韓国と米国の両政府は10月14日に第5回韓米ハイレベル協議（SED）を開催した。韓国からは外交部（省に相当）の李泰鎬（イ・テホ）第2次官、ヤン・ドンハン経済外交局長など外交部の幹部らが出席した。しかし同じ会議に臨んだ両国による説明の資料はその内容が大きく違っていた。正確に表現すれば、米国の資料には韓国関連の内容がほぼ全て含まれていたが、韓国側の資料には米国が重点的に指摘した核心的な内容はほぼ抜け落ちていた。選択的に情報を隠蔽（いんぺい）したようなものだ。例えば米国務省は資料の中で「5Gとクリーンネットワークについて協議を行った」と太い字で強調し「韓国は自国の安全保障のためにクリーンネットワークへの参加が重要だ。米国はこれを信じている」として関連する内容について詳しく説明した。ファーウェイなど中国製の通信機器などを使用しない「模範的な事例」として通信大手KTやSKテレコムなどにも言及した。ファーウェイの部品を使用するLGユープラスを念頭に置いたものだ。会議の主な議題は「対中協力」だったのだ。

これに対して200字原稿用紙10枚分量の韓国外交部の資料には「5G」「クリーンネットワーク」「KT」などの言葉は記載されておらず、コロナ協力や韓米パートナーシップといった差し障りのない内容ばかりだった。例えて言えば米国は「バーベキューと焼き肉をおいしく食べたが、今後も健康に良くないかもしれないので、このような食事は少し控えよう」という対話の内容まで公開したが、韓国は「肉類中心の食事が準備された」としか伝えなかったようなものだ。

　このような「同床異夢」への指摘が相次ぐと、韓国政府は「国ごとに強調する内容が異なるから」と弁解した。もちろんこの言葉は間違っていない。期待した食事とその味への評価が互いに異なることは当然ある。しかし少なくともそのテーブルにどんな料理が準備され、メインディッシュが何だったのか、パートナーは何を主に食べたのか、好まれないメニューは何だったかなど、「ありのままに」説明する必要はあったはずだ。

　しかし韓国外交部はこの会議で取り上げられた主な情報を隠した。事実を選別し、自分たちが取り上げたことが全てだったように国民に伝えた。外交部の資料だけを見れば、米国が韓国に対して正式に「クリーンネットワークへの参加」を要請した事実を知ることはできない。ただし米国が「なぜこれを伝えなかったのか」と抗議でもするかのように、韓国外交部の発表から3日後に「本当の会議結果」を公表したため、「情報歪曲（わいきょく）」を修正することができた。外交部の説明だけを信じていると、米国の雰囲気を間違って解釈し、対中・対米投資において大きな失敗をしかねない状況だった。そのため企業や投資家は胸をなで下ろした。副菜なら一つや二つは省略できるとしても、メインディッシュだけは国民にありのままに伝えてほしいものだ。

ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】「石島は明らかに独島」　新たな証拠が出てきた

2020-11-01 19:13:37 | 新聞記事

勅令41号の内容、1968年に公開…
それ以前も研究者らは石島と呼んでいた
　10月25日は「独島の日120周年」に当たる日だった。この日は、1900年10月25日に制定された大韓帝国の「勅令第41号」が石島を鬱島郡（鬱陵島）の管轄区域内に置くと明示したことを記念する日だ。韓国側は「石島」が独島の別表記だという立場だが、日本側はそうではないと主張している。
　「石島は明らかに独島」であることを立証する新たな根拠が提示された。ハンア文化研究所の所長で独島研究家のユ・ミリム氏は24日、独立記念館が開催した学術会議の発表文で「1968年以前は勅令第41号の内容は知られていなかったが、多くの学者が石島を独島の別名と認識していた」と明かした。

　1950年代に日本が独島の領有権を主張した時点でも、韓国外務部（省に相当）は独島が鬱陵島の行政区域に編入されたという公的な記録を入手することに失敗した。しかし68年に法学者の李漢基（イ・ハンギ）ソウル大学教授が、大韓帝国議政府総務局の刊行した『法規類編　続弍』で当該部分を見つけ出したことで、勅令第41号の内容が初めて知られるようになった。
　そのときまで、勅令第41号で「石島は鬱島郡の管轄」だとしたことを誰も知ることはできなかったのだ。ところが68年以前の時点でも、方鍾鉉（パン・ジョンヒョク）、李崇寧（イ・スンニョン）、洪以燮（ホン・イソプ）、朴観淑（パク・グァンスク）、黄相基（ファン・サンギ）、柳洪烈（ユ・ホンリョル）、朴大錬（パク・テリョン）など多くの学者が「石島」を独島の別名だと紹介していた。勅令第41号を見て「石島」を独島だと主張したわけではなく、もともと独島の別名が石島だったことになる。19世紀末、湖南（全羅道地方）出身の住民らが「石の島（トルソム）」という意味でこの島を「トクソム」と呼び、この意味を取って表記したのが「石島」、音を取って記したのが「独島」だった。

兪碩在（ユ・ソクチェ）記者

【#中央日報】「厄介な問題」韓国の相続税議論…サムスン１１兆ウォンで過去最高

2020-11-01 19:05:21 | 新聞記事

１１兆ウォン、９２００億ウォン、３０００億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。１１兆ウォンは最近死去した李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が持っていたグループの株式約１８兆ウォン相当を李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。

韓国の相続税率は最高５０％。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を２０％割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大６０％に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。

いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。

李副会長は現在サムスン電子の０．７％、サムスン物産の１７．３３％、サムスン生命の０．０６％、サムスンＳＤＳの９．２％の株式などを保有している。李副会長のサムスン電子株式を持ち株会社格のサムスン物産に譲渡し、サムスンＳＤＳの株式を処分すれば３兆～４兆ウォンの現金を調達できるというのが財界の計算だ。

李会長の遺族はこのような形で資金を調達した後に年賦延納制を使って相続税を納付するものとみられる。年賦延納制は申請時に全相続税の６分の１を納めた後、５年間にわたり残りを分割納付する方式だ。年利率１．８％を適用し、保有株式のうち一部を担保として国税庁に提供する。具光謨ＬＧ会長が具本茂（ク・ボンム）先代会長から受け継いだ財産に対する相続税９２１５億ウォンをこのような方式で納めている。趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進（ハンジン）グループ会長もやはり株式担保貸付などにより相続税を用意している。

大企業オーナーのように売る株式があればなんとかなる。資産や担保があまりない中小企業が問題だ。相続税のために経営権を差し出したりもするが、代表的な例が爪切り世界１位だったスリーセブンだ。２００８年に創業者キム・ヒョンギュ会長が死去すると遺族が経営権を継ごうとした。だが１５０億ウォンに達する相続税を調達する方法がなく、結局他の企業に相続株式を売却して経営権を渡さなければならなかった。２００３年に３００億ウォン台だった売り上げは昨年には１７０億ウォン台まで落ち込んだ。

中小企業は家業相続控除制度を利用できるが、控除条件が厳格で利用率は低い方だ。中小企業研究院によると家業相続控除を受ける企業は年平均８０社ほどにとどまる。同様の方式で相続控除を認めているドイツの年間１万３０００社に比べて１％にもならない。ドイツは企業の全売り上げの４１．５％、雇用の５７％を占める中小企業の競争力を維持するためにこの制度を通じて多様な税制支援をしている。中小企業研究院のキム・ヒソン研究委員は「相当数の中小企業が家業継承過程で税負担で会社をたたんだり売却する状況が発生している」と伝えた。

財界がこれまで根強く相続税制改編を要求してきたのもこのためだ。米国・日本・ドイツなどにも相続税はあるが、韓国のように税率が高くない上、家業を継承すればむしろさらに多く控除してくれる。英国は相続税率が４０％だが直系卑属が企業を継承すれば企業規模により５０～１００％控除し相続税が半分に減る。税金を多く取ろうと相続税をそのまま課せば企業が没落して失業大乱が発生し、財政と福祉まで崩壊して国の経済が壊れかねないためだ。金の卵を産むガチョウ（企業）の腹を切ったりはしないということだ。

同じ理由で相続税がある国は相続税負担を緩和する流れだ。米国は２０１８年に相続税控除限度を１人当たり５００万ドルから１０００万ドルと２倍に引き上げた。２０１７年にトランプ大統領は相続税廃止を盛り込んだ税制改正案を公開した。日本は家業継承特例に雇用維持要件をなくした。

このほかにも差等議決権など家業継承支援策で相続人の継承を積極的に助けている。このおかげでこれらの国にはフォード、ハイネケン、ＢＭＷ、バレンベリーなど１００年以上の歴史を持つ企業が少なくない。韓国経済研究院のイム・ドンウォン研究委員は「企業が相続後も投資と雇用を増やし続けられるように企業継承時は相続税負担を減らし控除要件を緩和すべき」と話した。

反対の声も少なくない。韓国の相続税率は高いが各種控除が多く実効税率は他国に比べて高くないということだ。個人でも企業でも同様だとの主張だ。ますます資産不平等が深まっており現在の税率を引き下げては困るという主張も出ている。正義党は最近の論評で「相続税率引き下げではなく、むしろ控除制度を縮小し（所得分配など）相続税本来の趣旨を達成できるようにしなければならない」と話した。

【#海外の反応】[韓国の反応]IMF当時は高校生だったので知りませんでしたが、日本がIMF経済危機を引き起こしたんですね

2020-11-01 05:38:58 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-[韓国の反応]IMF当時は高校生だったので知りませんでしたが、日本がIMF経済危機を引き起こしたんですね[韓国ネット民]日本が仕掛けたというよりは、患者の酸素呼吸器を外したぐらいだよそれでも悪者には変わりありませんが。　・・・助けた結果がこうやって逆恨みされるんだから、最初から滅ぼしておけば良かったという感想しか湧かないわけで。そもそもヒトモドキ国が外貨準備高を誤魔化していたのが根源原因なのに。
-韓国人「戦犯企業三菱が韓国市場の98%を掌握する製品がこちら‥」　韓国の反応。
-韓国人「冷静に振り返れば、韓国はすでに国際機関の首長の座を狙うには、国力が大きくなりすぎた面がある」。
-【悲報】韓国さん、また汚名を残してしまう…＝韓国の反応。
-[韓国の反応]宮崎駿アニメの中で最高傑作って何だろう？[韓国ネット民]あまりにもいい作品が多くて一つに絞れないですね...。
-韓国人「俺が日本を尊敬する理由…日本の戦場記者48人 vs 韓国の戦場記者0人」。
-韓国人「何故ドイツが一番韓国を嫌ってるの？」韓国を最も嫌う国々がコチラ‥　韓国の反応。
-日本に対して悟った台湾人「日本人に『台湾は好き、韓国と違って歴史問題でうるさくないから』と言われると馬鹿にされてる感じがする。植民地支配は終わっていないという事です」。
-韓国人「韓国の根本的な問題点は反日です」。　いずれにせよ世論調査の結果通りなら、次はあの超反日基地外知事だから、親日派墓破壊法、旭日旗禁止法、歴史歪曲禁止法などが次々と可決され反日ブーストが加速していくいく未来しか見えないわけで。しかもヒトモドキ国内でそれに反対した場合「土着倭寇ニダ！」とレッテル張られて社会的に死亡するしかないという。アカヒやヘンタイ、狂同、頭狂などがいくら歪曲報道しても隠しようのないレベルの反日祭りが数年後には見られると思いますよ。楽しみです。

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