2020年11月30日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

フランス革命が生んだ恐怖政治　革命裁判と法律による報復
革命精神を自ら踏みにじった彼ら　韓国は革命か恐怖政治か

　フランス革命は民衆のために民衆が蜂起した事件だった。1789年7月14日、たいまつを手にしたパリの民衆がバスティーユ牢獄を解放した。収監されていた囚人は7人だった。内訳はこそ泥4人、家族によって収監された変態性欲者2人、そして20年前に収監されたルイ16世暗殺未遂犯の狂人だった。
　そこに政治犯はいなかった。慌てた群衆はひげを伸ばした外見が「知性人」らしく見える変態性欲者の伯爵を連れてパリに入城した。行く先々で貴族を斬首し、首を吊るした。

　1793年9月5日、国民公会に参加した革命派弁護士クロード・ロイアーはこう発言した。
「恐怖を今日の法にしよう。平等の刃が万人の頭上に翻るようにしよう。真の革命軍を結成しよう。悲惨な革命裁判と法律による恐ろしい報復手順が続くようにしよう。共和国の領土から反逆者が取り除かれ、最後の陰謀者の死が訪れるまで」

　恐怖政治（Reign of Terror）が公式に始まった日だった。2日後に結成された革命軍は公布された反革命容疑者法（The Law of Suspects）に従い、反革命分子のあぶり出しを始めた。革命初期に制定された「フランス人権宣言」が忘れ去られた。

　反革命容疑者法は共和国領土内の反革命分子の即時拘禁を定めている。容疑者は（1）個人または集団的対話や叙述で暴政を支持し、自由の敵であることを表明した者（2）自己の生計手段および義務遂行事実を証明できない者（3）愛国心の証明を拒否した者ーー。そして、旧貴族とその配偶者、父母、子女、兄弟姉妹、亡命貴族のスパイも。つまり、万民が容疑者だった。

　10月16日にマリー・アントワネット王妃が断頭台で斬首された。1793年9月から94年2月5日までパリだけで男性238人、女性31人が処刑された。バスティーユ牢獄で裁判を待つ罪囚も5434人を数えた。「人民の友」という新聞の発行人、ジャン・ポール・マラーは「500－600人を斬首しなければ、自由と幸福と安息は得られない」と主張した。

　酸素を発見した化学者アントワーヌ・ラヴォアジエにも1794年5月8日、革命裁判所で斬首刑が宣告された。罪名は不法徴税だった。ラヴォアジエは化学者であると同時に、政府の税金を代理徴収する官吏だった。ラヴォアジエは「重要な実験が残っているから、刑執行を2週間だけ延期してほしい」と要求した。要求は却下され、ラヴォアジエは同日夕に処刑された。

　フランス革命戦争の英雄、将軍トマ・アレクサンドル・デュマは「革命に化学者は必要ない」と主張した。トマ・アレクサンドル・デュマは「モンテ・クリスト伯」を著した小説家アレクサンドル・デュマ・ペールの父親だが、黒人と白人の混血だった。革命勢力は彼を「皮膚の色に関係なく万民は平等だ」という宣伝道具に使った。そんな常識的な人物の言葉は「革命裁判所の裁判官がラヴォアジエの求めを断固拒否して処刑した」といううわさとして広まった。狂気じみた革命家たちは自由、平等、博愛という革命精神を自ら踏みにじった。

　狂気の中で行われた恐怖政治は1794年7月28日、革命指導者マクシミリアン・ロベスピエール本人が斬首されたことで終了した。処刑直前に拳銃による自殺を試みたロベスピエールは銃弾が当たった顎が筋でようやくつながっている状態で斬首された。

　革命の価値に自信がない革命家たちは革命家ではなく革命主義者だ。その胸中には多様性という価値に対する恐怖と劣等感が潜んでいる。このため、革命を口実にした権利欲を「万民が平等に幸福を享受する」というスローガンで包み込み、共同体を恐怖に追い込み、考えが異なる者たちを反革命分子と決め付け、口に猿ぐつわをはめ、手足に手錠と足かせをはめた。2020年冬、大韓民国という共和国はどの段階にあるのだろうか。革命なのか、独裁なのか、それとも恐怖政治なのか。

パク・チョンイン上級記者

【#朝鮮日報】【コラム】悪辣で有能な人たち

2020-11-30 04:04:55 | 新聞記事

善良だが無能に見える現政権悪辣だが政治的には有能
無能な野党に期待できるか
ユン・ソクヨルが人気を集める理由がここにある

　現政権が発足して以降、しばらくは善良な志を持っているものの、無能な人たちだと思っていた。学生運動家として活動した頃の理想を現実の政治を通じて実現しようとしているため、衝突を招いていると思った。供給を増やせば市場が自然に解決してくれる不動産問題を、税金を引き上げることで安定化させようとするのを見て、実に無能だと思った。ソウルに新築マンションが常に建設されていれば、国民たちは「今を逃せば今後買えなくなる」と言って慌てる必要もなくなるわけだ。自分たちで住宅価格を引き上げておきながら、それに合わせて税金を引き上げる行為を、当時は不動産政策の失敗とばかり考えていた。

　無能な上、善良でもないと思うようになったのは、昨年のチョ・グク元法務部（日本の省庁に当たる）長官関連の事件が世間を騒がすようになってからだ。現政権を代表するほど善良に見えたチョ・グク元長官が、数十億ウォン（約数億円）規模の私募ファンドと入試不正に関与し、自分の言った言葉を「完全に覆す」のを目の当たりにしてからだ。大統領府が蔚山市長の選挙工作に介入し、慰安婦被害者のための後援金を自分の口座に入金させた人が国会議員になっていくのを見ながら、こうした思いは確信へと変わっていった。悪辣（あくらつ）で無能な人たちだという思いだ。

　現政権が検察総長に対する姿を見ながら、この思いはまたも変化しようとしている。大統領は「わが総長様」と呼び、「生きた権力も捜査せよ」と指示したものの、その総長が実際に権力を捜査するので法務長官を変えた。そして新たに就任した長官は毎日検察総長を苦しめている。一言で言って、俳優がシナリオ通りに演技しないからキャスティング監督を変え、キャスティング監督は主演俳優に降格せよと圧力を加えているようなものだ。これら全てが監督の指示であり、ある政治的計算のため、同監督は一切前面に出てこない。善良ではなく、政治的に有能なのだ。

　彼らの「悪辣で有能な」手法を何度も目の当たりにしてみると、なぜそのようにするのか理解できるようになった。彼らの「ずうずうしさ」と「言った言葉を覆すこと」「他人のせいにすること」は、明らかに悪いイメージを与え、票を奪われることになる。ところが、先の総選挙で大勝利を収めた。コンクリートのような支持層は、どんな問題が発生しても揺さぶられないということを悟った人たちは、支持層を結束させるためなら何でも行う。それでも票が足りない場合は、現金ばら巻き型の福祉政策をはじめとするさまざまな方法でかき集めればいいくらいに思っているようだ。大統領は「うまくいっている」「自信がある」というむなしい言葉を連発し、彼らの有能さを促している。

　与党が大統領の約束を破ってまで党憲を改正し、補欠選挙に候補を出すというのを見ると、彼らは厚かましいのではなく、有能なのだ。そうやったところで、一定数の票は確保できるという計算があるのだ。こうなれば、大統領の約束であろうが何であろうが破ることができる。大統領は何も言わなければいい。善良で無能なのではなく、悪辣で有能な人たちだ。今になって見れば、不動産政策も単に失敗したのではなく、彼ら特有の政治的有能さを示す政策、国民を敵と味方に分けるための政策だったようだ。

　現職検察総長が大統領選候補の支持率トップにのし上がった理由は何だと思うのか。彼が何らかのビジョンを提示したり、約束をしたりしただろうか。彼はただ自分の仕事に忠実だったが、無実の罪で追い出される羽目になったため、国会に出席して自分の心境を吐露しただけのことだ。同世論調査は、現政権に対する怒りを表しているとともに、野党に期待することができないということを物語っている。これまで、どの時代の政権下で全国民が「検察総長」、いや「検事長」の名前までを覚えたことがあっただろうか。これこそが「キャンドルデモ」で立ち上がったという現政権の現住所だ。私はキャンドルデモに参加したことを悔やんでいる。

　そのような点で、トランプも悪辣で有能な人だった。米国の大統領選挙はわれわれに多くのことを示唆している。では、韓国の野党にはどんな人々が属しているのか。悪辣なのかはさておき、無能であることは確かなようだ。突然ユン・ソクヨルが1位に躍り出た理由がここにある。

ハン・ヒョンウ論説委員

【#中央日報】【Ｑ＆Ａ】感染した人も接種すべきか、安全なのか…コロナワクチン１０問１０答

2020-11-30 03:53:14 | 新聞記事

米国で早ければ来月１０日にも新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が始まる。ファイザーとモデルナなど世界的製薬会社が臨床第３相試験で９０％以上の予防効果を見せたという結果を発表し米食品医薬品局（ＦＤＡ）の緊急使用承認を得られると予想されてだ。来年以降には世界的にコロナワクチンの普及が本格化する見通しのため期待感も大きくなっている。だが類例のない速いスピードで開発されたワクチンの安全性に対する懸念も依然として存在する。ワクチンと関連したよくある質問を整理してみた。

Ｑ：今後のスケジュールは。

２０日に米製薬会社のファイザーとドイツのバイオエヌテックは開発中である新型コロナウイルスワクチンに対して緊急使用承認を申請した。これに伴い、来月１０日にＦＤＡのワクチン関連生物学製品諮問委員会（ＶＲＢＰＡＣ）はファイザー・バイオエヌテックが申請した新型コロナウイルスワクチンに対する緊急使用承認を審査する。ＦＤＡの承認が出れば２４時間以内にワクチンが配布される。その後米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は接種ガイドラインを作り高危険群に限定された初回分の接種を進めるよう勧告する予定だ。米政府は２０２０年末までに約２０００万人に必要な量のワクチンをファイザーとモデルナが提供するとみている。

Ｑ：緊急使用承認とは何か。
緊急使用承認は２００４年からＦＤＡが公衆保健非常事態に対処するために導入した手続きだ。医薬品とワクチンをさらに低い根拠水準でさらに早く承認できる。これまでＦＤＡは何百種類の新型コロナウイルス診断キットと治療方法などを承認するのにこの権限を使った。米国の歴史上、ＦＤＡがこれまで医薬品ではないワクチンに緊急使用承認を出した事例は米国内で炭疽病テロ事件が起きた時に炭疽病ワクチンを米軍関係者に承認した１件にすぎない。一部専門家らはこうした理由から数百万人に投与されるワクチンが簡単な手続きを踏むことが正しいのか疑問を提起した。しかし新型コロナウイルスが米国だけで２６万人を超える人の命を奪っておりこうした声は弱まった状況だ。

Ｑ：だれが先に接種するか。
来月米国当局の緊急使用承認が有力なワクチンの年内生産量は約４０００万回分に限定されているが、これは約２０００万人に投薬できる量だ。したがって世界保健機関（ＷＨＯ）は優先接種対象者と関連した一般的なガイドラインを提示している。ただ国により少しずつ基準は異なる。

米国の場合、４つの優先順位接種グループを決めた。医療従事者、教育や食品産業の必須産業従事者、基礎疾患者、６５歳以上の高齢層――だ。英国の場合、年齢をまず考慮する。療養院に入所する高齢者と療養院スタッフをはじめ、８０歳以上の高齢者、７５歳以上、７０歳以上、６５歳以上などに分け、年齢が高いほど優先的に接種される。一方、韓国政府は専門家グループと会議を通じ優先接種対象者を決めると明らかにした。韓国政府は「ワクチンの剤型や量、季節的要因を考慮して決めるだろう」と話した。

Ｑ：ワクチンはどのように作用するか。
ファイザーとモデルナともに遺伝物質であるｍＲＮＡという新技術を使う初めてのワクチンになる見通しだ。弱くなったり死んだウイルスを使う伝統的ワクチン製造方式とは違う。ウイルスのたんぱく質を利用して免疫反応を得る方式でもない。代わりにコロナウイルスの遺伝子コードの一部分を超微細地質細胞に注入して投薬する。ワクチンは細胞が表面に突出するスパイクたんぱく質を作り出そうとする。すると人の体はこれを抗原と認識し免疫反応を起こす。

アストラゼネカがオックスフォード大学とともに開発したワクチンは、チンパンジーから見つかった風邪ウイルスであるアデノウイルスを弱めて活用するという点で２つのワクチンと異なる。このウイルスにコロナウイルスを注入して投薬すれば人の体は自然に免疫体系を形成する。

Ｑ：安全性の問題はないか。
これまで報告されたファイザーとモデルナのワクチンの副作用は、高熱と筋肉痛、悪寒、頭痛などが大部分だ。深刻な副作用はなかったが、専門家らは長期的にもっと見守らなければならないと口をそろえる。ＦＤＡはワクチン投薬後も厳格に安全点検を持続すると明らかにした。

アストラゼネカのワクチンの場合、臨床試験結果をめぐっても議論が続いている。ニューヨーク・タイムズは「専門家らはアストラゼネカがデータを公開した方式でのミスと一連の異常、漏れなどが臨床試験結果の信頼性を弱めている」と２５日に報道した。これに先立ちアストラゼネカは臨床試験過程での「投薬ミス」で効能が上がったと認めた。すべての参加者に１回分を投薬する予定だったが、測定ミスにより半分だけ投薬することになり免疫効果が増加したということだ。効能が９０％に達するという投与方法を５５歳以上の高齢層にはテストしていないという点も指摘された。また、こうした事実をアストラゼネカが直接明らかにしたのではなく、米国政府のワクチン開発プロジェクトである「ワープ・スピード作戦」を総括するモンセフ・スラウイ氏により公開された点も議論になった。

Ｑ：ワクチンはどのように運ばれるか。
来月から始まるワクチン接種を控え米国全域では「ワクチン輸送作戦」が進行中だ。ファイザーのワクチンはマイナス７０度以下の超低温状態で保管し最大６カ月まで効果が維持される。米貨物会社のＵＰＳはファイザーのワクチンを低温で運ぶために独自にドライアイスの生産を始め、マイナス８０度までワクチンを冷却できる超低温冷凍庫を発注した。別の貨物会社のフェデックスとＤＨＬもドライアイスと超低温冷凍庫を確保したという。米ネットメディアのアクシオスは「ＣＤＣが近く超低温保管が必要ないワクチンが出るので超低温冷凍庫を買わないよう医療施設に勧告したが一部の病院はすでに冷凍庫確保に乗り出した」と報道した。

一方、アストラゼネカのワクチンは２～８度の常温でも６カ月間保管・運搬・取り扱いが可能で最大の長所に挙げられる。ただ該当ワクチンの効能に疑問が起こっただけにＦＤＡの承認を先に通過しなければならないとみられる。

Ｑ：超高速開発が可能だった背景は。
これまで最短期間で使用許可を得たワクチンは耳下腺炎ワクチンで、開発期間に４年がかかった。通常ワクチン製造には数年の時間がかかる。モデルナとファイザーがワクチン開発速度を画期的に減らすことができたのはｍＲＮＡ方式を活用したためだ。これまではワクチンを製造するため卵で原料成分を培養するなどの手順を踏まなければならなかったが、ｍＲＮＡワクチンはこの過程が不要だ。また、新型コロナウイルスが流行する前に、科学者はオンラインで共有された見本を通じウイルス性ゲノムと関連した実験を進めていた。

Ｑ：すでに新型コロナウイルスに感染した場合は。
ワクチン臨床試験は新型コロナウイルスに感染した人たちを排除することはなかった。ただワクチンがどれだけの時間にわたり免疫を持続させるのかに対してはまだ確信できるほどのデータが得られていないため、ＣＤＣは関連ガイドラインをまとめている。

Ｑ：人によって効果の良いワクチンがあるか。
専門家らはより多くの量のデータが蓄積されてこそこの質問に答えられると説明する。ＦＤＡのワクチン承認後、ＣＤＣのガイドラインによって個人に合うワクチンが接種されるものとみられる。

Ｑ：別のワクチンの開発状況は
３つのワクチンのほかにも２５日にロシアは独自に開発した新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」の免疫効果を９５％以上と発表した。スプートニクＶはすでにロシア当局の使用承認まで受けた状態だ。この日中国国営製薬会社シノファームも子会社の中国国立生命工学グループ（ＣＮＢＧ）が開発した新型コロナウイルスワクチンを正式承認してほしいと中国の規制当局に申請書を提出した。ＣＮＢＧのワクチンが正式承認されれば中国はロシアに続き世界で２番目に当局の承認を得てワクチンを一般に供給できることになる。

ただスプートニクＶワクチンの場合、臨床最終段階である第３相の結果が出る前の８月１１日に当局の承認を受け議論が起きたりもした。ＣＮＢＧのワクチンも臨床試験の結果はこれまで公開されなかった。

【#中央日報】医療陣の次にだれにワクチン接種するか…４０カ国の接種優先順位

2020-11-30 03:48:31 | 新聞記事

ファイザーとモデルナなどが米食品医薬品局（ＦＤＡ）に新型コロナウイルスワクチンに緊急使用申請をし、ワクチン接種が見通せる圏内に入ってきた。だがまだワクチン生産量は感染拡大速度に追いつきにくい状況だ。その上で各国政府がいま「難しい決定」に直面しているとポリティコが２７日に報道した。

だれに先にワクチンを接種するかということだ。ひとまず米国政府次元でワクチン開発を主導した「超高速作戦チーム」は段階的な接種を通じて来年５月までに米国内で集団免疫を獲得できるものと期待する。

だが米国などからワクチンの供給を受けなければならない他の国ではこの時期がさらに遅れるほかない。結局接種優先順位を決めるのは避けられないという話だ。

感染症の最前線にいる医療人材に最優先でワクチンを接種するという面ではどこの国でも異存はない。だが各論でも考慮すべき部分が多い。大型病院の清掃労働者が先に接種すべきか、地方の小都市の小児青少年科医がもっと必要なのか判断するのが難しいのだ。

「感染リスクが大きい人に先に接種する」という基本原則も実行段階では不透明になる。あちこちにウイルスを移す可能性が高いトラックドライバーがさらに危険なのか、そうでなければ糖尿を病んでいる５０代がさらに危険なのかわからないためだ。

◇英国は年長者、インドネシアは生産人材にまず接種

医療人材の次に接種する対象を決めるのにも国ごと、文化ごとに少しずつ違いがある。

ポリティコが現在まで輪郭があらわれた４０カ国の政府のワクチン接種基準を整理した結果、ひとまず年長者に優先順位を置いたところが多かった。英国の場合、保健省次元で年齢帯により１１段階に分け、▽療養院にいる高齢入所者と勤務人材▽８０歳以上の高齢者と医療人材▽７５歳以上の高齢者▽７０歳以上の高齢者――など、５０歳まで順位を決めている。

日本でも基礎疾患を持つ人や高齢者を優先対象者にした。その上でワクチンが確保されれば先に接種を受けられるようクーポンを発行することにしたと今月初めに厚生労働省が明らかにした。

これに対しインドネシアの場合、むしろ１８歳から５９歳の市民にワクチンを先に接種するものとみられる。生産年齢層にまず免疫力を持たせるということだ。ロイターによると、インドネシア政府は中国シノバックとシノファームのワクチンを輸入し、来月初めから接種を始めると発表した。

インドもやはり優先接種対象となる年齢を５０歳まで引き下げた。インドで８０代以上の高齢者の新型コロナウイルス死亡率が６０代より低かったという研究結果に基づく決定だ。だがインドでは５０代以上の人口が２億６０００万人もいる。まず必要量を適時に確保できるのか未知数という指摘がある。

◇原住民・黒人コミュニティなど社会的弱者優先する所も

ドイツもやはりワクチンの目標を入院患者と死亡者を減らすことに焦点を合わせているが、「国に必須の機能や公共生活を維持する人材」にも優先順位を置いている。こうした人材には医療陣のほか警察官、消防署員、教師などが含まれる。

医療福祉弱者を先に考える所もある。オーストラリアの場合、医療人材、高齢者のほかにも原住民を優先接種対象として考慮している。ニュージーランドもマオリ族コミュニティに初期にワクチンを供給することを検討している。米国ではカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が今回最も大きな打撃を受けた「黒人コミュニティに先にワクチンの恩恵が行きわたるようにする」と明らかにした。

ポリティコは、韓国や台湾の場合、新型コロナウイルスに対するコントロールがうまくいっており相対的に安心している状況だと評価した。したがってワクチンを速く求めるよりは、適正な価格で求めることに優先順位を置いていると伝えた。

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