*[海外の反応コーナー]
-【悲報】韓国人さん、ついに歴史の歪曲を認める日を迎える＝韓国の反応。
-産経新聞「なぜ韓国は中国の歴史歪曲には抗議しないのか？」＝韓国の反応。
-韓国次期大統領候補「私は日本に敵対的じゃない！」韓国人「骨の髄まで反日主義者だろ」。
-韓国次期大統領候補「日韓は共存共栄の道を探るべきだ！」韓国人「土着倭寇だ！」。
-韓国人「韓国の根本的な問題点は反日だ 反日を捨てることができなければ一生こうやって生きていかなければならないんだぞ」。
-韓国人「幼稚園は日帝残滓、113年の時を経て幼児学校に変更される」。
-韓国人「本当にこいつは日本人なの？」日本の中年男性が韓国人に嫌韓発言！「お前は脳が足りない…だから占領されるんだ」と、暴言を繰り返す 韓国の反応。 そもそも普通の日本人は「コリア」だの「占領」だのと云わないと思うんだが？ 前者なら「チ○ン」、後者は「併合」又は「属国」だよね？ 在日ヒトモドキ臭いけどなあ。
-【動画あり】日本人「そんなんだから日本に占領されたんだ！」日本人がホテルで働く韓国人スタッフに向かって嫌韓発言を浴びせる事件が発生！ 韓国の反応。
-日本人が在日韓国人に嫌韓発言？ 韓国で話題の音声がこちら...。
-【韓国の反応】「頭悪いな...だから占領されるんだ」東京で韓国人に嫌韓発言。
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*[海外の反応コーナー]
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-。
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-。
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韓国与党・共に民主党は昨日「全党員による投票を実施した結果、党員の86％が公認に賛成した」として、来年4月に予定されているソウル市長と釜山市長の補欠選挙に党として候補者を出すことを決めた。共に民主党は「圧倒的な賛成の声は、補欠選挙に党として候補者を出すことを求める全党員の意思だ」と説明した。投票には全党員の3分の1にも満たない26％しか参加しなかったが、それでも「圧倒的な賛成の声」と表現した。正しくないことをしておきながら、「党員の声」を口実に正当化したのだ。
民主党の規約には「党所属として選挙で選ばれた公職者による重大な過ちによって再選挙・補欠選挙が実施される場合、該当する選挙区に候補者を推薦しない」と定められている。これは政党が国民に対して行う最も基本的な約束だ。今回の補欠選挙は民主党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）・呉巨敦（オ・ゴドン）元市長によるセクハラが原因で行われる。そのため党の規約に従うのであれば、民主党は来年のソウル市長と釜山市長の補欠選挙に候補者を出すことはできない。ところが民主党は大して意味のない党員投票を口実に規約を改正し、候補者を出すことにしたのだ。
「過ちがあれば推薦しない」とするこの規約は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が党の代表だった2015年に同党革新委員会によって定められ、「政治改革」として国民に公表された。文大統領は当時「政治発展の出発点」と誇っていた。「革新案が否決されれば、代表を辞任する」とまで明言していた。「補欠選挙で推薦しない」との約束は、文大統領が代表の職を賭してまで貫徹した党の規約だ。ところがこの規約を最初に適用すべき状況になると、民主党はこれを「なかったこと」にしたのだ。「補欠選挙で推薦しない」という約束を「政治発展の出発点」と自慢したのであれば、その約束違反は何の出発点になるだろうか。
文大統領は党の規約を作成したその年、慶尚南道固城郡守再選挙での遊説で「セヌリ党の前任郡守が選挙法違反で当選無効となったため行われる選挙だ。セヌリ党は責任を取って候補者を出すべきではない」と訴えた。「数十億ウォン（数億円）以上必要な再選挙のための予算は、固城郡の住民が全て負担する。セヌリ党が責任を取るべきだ」とも主張した。だとすれば次の補欠選挙は民主党の市長らによるセクハラが原因で行われるのだから、民主党もこの選挙の責任を取るべきではないか。これらの選挙に要する838億ウォン（約77億円）の費用は国民の税金だ。これも民主党が責任を負うべきだろう。
文大統領自ら「政治改革」と主張した国民との約束。これを民主党が破る様子を目の当たりにしても、文大統領は何も言わなかった。自らが代表の地位を賭してとりまとめた規約が紙くずとなって捨てられても、文大統領は何も語らなかったのだ。青瓦台（韓国大統領府）は「党で行われることについて、青瓦台として言うべきことはない」と説明している。これはうそだ。文大統領の同意あるいは指示がなければ、民主党が規約を改正することなどできるはずがない。
文大統領によるこの種の行動は今回が初めてではない。「生きている権力にも厳正に対処せよ」と指示したが、実際に青瓦台の不正行為を捜査しようとした検察官たちは全て左遷された。「言論の掌握はない」と明言したが、地上波テレビ局を含むほとんどのメディアは政権の応援団に成り下がった。「フェミニスト大統領」を自認したが、朴元淳元市長のセクハラには今なお沈黙している。文大統領の友人を蔚山市長に就任させるため、青瓦台が直接動いて選挙工作を行ったが、これについても文大統領は一切コメントしていない。文大統領は自らに有利な時は改革だとか正義、公正を叫ぶが、不利になれば逆の行動を取って自分は国民の前から消えてしまうのだ。
民主党の規約には「党所属として選挙で選ばれた公職者による重大な過ちによって再選挙・補欠選挙が実施される場合、該当する選挙区に候補者を推薦しない」と定められている。これは政党が国民に対して行う最も基本的な約束だ。今回の補欠選挙は民主党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）・呉巨敦（オ・ゴドン）元市長によるセクハラが原因で行われる。そのため党の規約に従うのであれば、民主党は来年のソウル市長と釜山市長の補欠選挙に候補者を出すことはできない。ところが民主党は大して意味のない党員投票を口実に規約を改正し、候補者を出すことにしたのだ。
「過ちがあれば推薦しない」とするこの規約は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が党の代表だった2015年に同党革新委員会によって定められ、「政治改革」として国民に公表された。文大統領は当時「政治発展の出発点」と誇っていた。「革新案が否決されれば、代表を辞任する」とまで明言していた。「補欠選挙で推薦しない」との約束は、文大統領が代表の職を賭してまで貫徹した党の規約だ。ところがこの規約を最初に適用すべき状況になると、民主党はこれを「なかったこと」にしたのだ。「補欠選挙で推薦しない」という約束を「政治発展の出発点」と自慢したのであれば、その約束違反は何の出発点になるだろうか。
文大統領は党の規約を作成したその年、慶尚南道固城郡守再選挙での遊説で「セヌリ党の前任郡守が選挙法違反で当選無効となったため行われる選挙だ。セヌリ党は責任を取って候補者を出すべきではない」と訴えた。「数十億ウォン（数億円）以上必要な再選挙のための予算は、固城郡の住民が全て負担する。セヌリ党が責任を取るべきだ」とも主張した。だとすれば次の補欠選挙は民主党の市長らによるセクハラが原因で行われるのだから、民主党もこの選挙の責任を取るべきではないか。これらの選挙に要する838億ウォン（約77億円）の費用は国民の税金だ。これも民主党が責任を負うべきだろう。
文大統領自ら「政治改革」と主張した国民との約束。これを民主党が破る様子を目の当たりにしても、文大統領は何も言わなかった。自らが代表の地位を賭してとりまとめた規約が紙くずとなって捨てられても、文大統領は何も語らなかったのだ。青瓦台（韓国大統領府）は「党で行われることについて、青瓦台として言うべきことはない」と説明している。これはうそだ。文大統領の同意あるいは指示がなければ、民主党が規約を改正することなどできるはずがない。
文大統領によるこの種の行動は今回が初めてではない。「生きている権力にも厳正に対処せよ」と指示したが、実際に青瓦台の不正行為を捜査しようとした検察官たちは全て左遷された。「言論の掌握はない」と明言したが、地上波テレビ局を含むほとんどのメディアは政権の応援団に成り下がった。「フェミニスト大統領」を自認したが、朴元淳元市長のセクハラには今なお沈黙している。文大統領の友人を蔚山市長に就任させるため、青瓦台が直接動いて選挙工作を行ったが、これについても文大統領は一切コメントしていない。文大統領は自らに有利な時は改革だとか正義、公正を叫ぶが、不利になれば逆の行動を取って自分は国民の前から消えてしまうのだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９月２３日の国連基調演説で「終戦宣言こそが韓半島（朝鮮半島）非核化と同時に恒久的平和体制の道を開くことになるはず」と強調した。また与党議員らは「終戦宣言要求決議案」を発議し、外交統一委員会に上程した。国民の生存と安全を揺るがしかねない終戦宣言が、国民の意見も十分に聴かず、与党によって一方的に進められている。
終戦宣言とは戦争を終了させる交戦当事国の共同意思表明だ。大きく２種類がある。一つは戦争で勝利した側の一方的な終戦宣言であり、もう一つは交戦当事国間の合意に基づく終戦宣言だ。与党が推進する終戦宣言は後者に該当する。これは相手の意図ほど複雑であり、結果を予測しがたい。このため慎重でなければならない。
与党関係者の発言をみると、終戦宣言に大きく３つの意味を付与している。平和協定の予備段階、北朝鮮非核化の入口、ふさがった南北関係の突破口だ。その妥当性を確かめてみよう。
１つ目、終戦宣言と平和協定は一体だ。終戦宣言だけを独立的に使用しない。なぜなら終戦宣言は法的拘束力がなく、それ自体では実効性がないからだ。終戦宣言は終戦を保障するわけではない。平和協定締結時に序文または最初の部分に終戦を明示するものであり、象徴性と共に実効性を後押しする。平和協定の予備段階としての終戦宣言は実益も意味もない。こうした終戦宣言にこだわるよりも、北朝鮮の非核化措置を加速させるのが韓半島（朝鮮半島）の平和に合う。
◆終戦宣言は平和を保障しない
２つ目、終戦宣言は非核化の入口にならない。まず盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、終戦宣言は北朝鮮非核化「促進」の手段として提示された。現在は終戦宣言の前提条件である北朝鮮の非核化に言及もしない。北朝鮮が具体的な非核化ロードマップや検証案さえも提示していない状態で終戦宣言を先に推進するのは危険を自ら招く姿となる。特に終戦宣言自体に拘束力がないため、北朝鮮が非核化しない場合、それを強制したり、終戦宣言を取り消したりするいかなる装置も保障もない。結局、北朝鮮の善意だけに頼り、非核化をさらに遅延させる可能性がある。
３つ目、南北関係を改善するための政府のさまざまな試みは望ましい。しかし終戦宣言に対する過度な執着は南北関係をさらに難しくさせる。特に終戦宣言が北朝鮮の機嫌をとる手段として利用される場合、誤ったメッセージが伝えることになる。北朝鮮が南北関係断絶を一方的に宣言し、開城（ケソン）工業団地の南北連絡事務所を爆破し、海上に漂流する韓国の公務員を惨殺する蛮行を犯した中で終戦宣言を推進すれば、「悪い行動をすれば譲歩を引き出せる」という認識を与え、今後さらに挑発を選択させる可能性がある。
このように与党が付与した３つの意味を評価すると、終戦宣言の緊急性と有用性の側面でその必要性と妥当性は認めがたい。では、終戦宣言に隠された危険性にはどんなものがあるのだろうか。
１つ目、歴史的な事例を見ると、終戦宣言や平和協定は平和を保障するよりも、戦争につながった事例が多い。平和は平和の条件がそろった場合に長く維持されている。平和の条件の核心は３つある。当事国間の価値と利益の共有、信頼と透明性、勢力の均衡だ。
国際関係の側面で見ると、当事国が追求する価値である自由・人権・市場経済などが同じで相互国家利益が一致すれば、平和は長く持続する。さらに国家体制が開放的であり信頼と透明性が保障されれば、さらに長続きする。価値と利益が異なり、閉鎖的な独裁体制で透明性がなく、信頼が構築されていない当事国の間では、軍事的な勢力均衡が平和を維持する。現在の南北関係がそうだ。
我々は韓国戦争以降の７０年間、平和を維持しながら民主化し、世界１０大経済大国に成長した。それは国民の血と汗の結晶だが、韓米同盟が南北の軍事的勢力の均衡を支えて平和を維持したことで可能だった。強力な韓米同盟が北朝鮮に戦争を起こす意欲を失わせて遮断したため、今日の繁栄と平和を享受することができた。この力を基礎に我々は未来に向かって進んでいる。終戦宣言は現在の南北勢力の均衡を崩す罠になるかもしれない。
２つ目、勢力の均衡が崩れる過程にも多くの危険が隠れている。終戦が宣言されれば平和が到来したという錯覚が誘発され、国内の葛藤と内部分裂に向かう可能性がある。まず「わが民族同士」という北朝鮮の心理戦と共に、「国連軍司令部解体」という主張が登場するだろう。国連軍司令部が解体されれば、停戦を監視して南北衝突時に仲裁する役割がなくなり、不安は加重するしかない。
◆国民の安全に背を向ける政権の安保は危険
続いて国内の反米・左派勢力による韓米連合訓練の撤廃、在韓米軍の撤収、韓米同盟の廃止という要求が強まるだろう。この場合、米国内の在韓米軍駐留に対する否定的な世論が広がり、韓米同盟の弛緩と在韓米軍の撤収につながる。結局、平和を守る力の弱化と同時に安全装置までが消え、北朝鮮の核の人質になったり従属したりすることになる。南ベトナムの崩壊過程を踏襲するものであり、強く懸念される。
３つ目、国民の安全に背を向けた政権の安保の危険性を警戒する必要がある。１５９２年に始まった壬辰倭乱は７年間で朝鮮を荒地にした。当時は朝鮮の人口が８００万人だったが、２００万人の死傷者が発生したという。「酒に酔った明国の兵士が奪った食べ物を路上で出すと人々が争って拾って食べ、弱い者はそれも得られず泣き叫ぶ。これが人の世の中なのか、餓鬼の地獄か」。当時の惨状を知らせる『懲ヒ録』の記録だ。
民を地獄に追い込んだ責任が誰にあるのか。これは王権維持に執着した先祖、嘘の報告で付和雷同した金誠一（キム・ソンイル）通信使、党利党略に陥った政治家の合作だ。問題は誰も責任を取らなかった点だ。責任どころか逃げるのに忙しかった。結局、７年間の倭乱による被害はそのまま民が受けることになった。我々がしっかりと終戦宣言を見守らなければいけない理由だ。
我々が追求する自由・民主・人権の価値は北朝鮮の社会主義独裁体制の価値とは共存できない。北朝鮮が望むのは自由大韓民国を共産化して服属させることだ。現政権が前に出す「平和な南北共存」は幻想にすぎない。その幻想から早く目覚める必要がある。そうでなければ終戦宣言は韓国を破滅に導く巨大な罠になるかもしれない。「終戦が宣言されても、いつでも平和が終わり戦争が再発する可能性がある」という歴史的真実が胸を押さえつける。
金龍顕（キム・ヨンヒョン）／元合同参謀本部作戦本部長／韓半島統一戦略研究所専門委員
終戦宣言とは戦争を終了させる交戦当事国の共同意思表明だ。大きく２種類がある。一つは戦争で勝利した側の一方的な終戦宣言であり、もう一つは交戦当事国間の合意に基づく終戦宣言だ。与党が推進する終戦宣言は後者に該当する。これは相手の意図ほど複雑であり、結果を予測しがたい。このため慎重でなければならない。
与党関係者の発言をみると、終戦宣言に大きく３つの意味を付与している。平和協定の予備段階、北朝鮮非核化の入口、ふさがった南北関係の突破口だ。その妥当性を確かめてみよう。
１つ目、終戦宣言と平和協定は一体だ。終戦宣言だけを独立的に使用しない。なぜなら終戦宣言は法的拘束力がなく、それ自体では実効性がないからだ。終戦宣言は終戦を保障するわけではない。平和協定締結時に序文または最初の部分に終戦を明示するものであり、象徴性と共に実効性を後押しする。平和協定の予備段階としての終戦宣言は実益も意味もない。こうした終戦宣言にこだわるよりも、北朝鮮の非核化措置を加速させるのが韓半島（朝鮮半島）の平和に合う。
◆終戦宣言は平和を保障しない
２つ目、終戦宣言は非核化の入口にならない。まず盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、終戦宣言は北朝鮮非核化「促進」の手段として提示された。現在は終戦宣言の前提条件である北朝鮮の非核化に言及もしない。北朝鮮が具体的な非核化ロードマップや検証案さえも提示していない状態で終戦宣言を先に推進するのは危険を自ら招く姿となる。特に終戦宣言自体に拘束力がないため、北朝鮮が非核化しない場合、それを強制したり、終戦宣言を取り消したりするいかなる装置も保障もない。結局、北朝鮮の善意だけに頼り、非核化をさらに遅延させる可能性がある。
３つ目、南北関係を改善するための政府のさまざまな試みは望ましい。しかし終戦宣言に対する過度な執着は南北関係をさらに難しくさせる。特に終戦宣言が北朝鮮の機嫌をとる手段として利用される場合、誤ったメッセージが伝えることになる。北朝鮮が南北関係断絶を一方的に宣言し、開城（ケソン）工業団地の南北連絡事務所を爆破し、海上に漂流する韓国の公務員を惨殺する蛮行を犯した中で終戦宣言を推進すれば、「悪い行動をすれば譲歩を引き出せる」という認識を与え、今後さらに挑発を選択させる可能性がある。
このように与党が付与した３つの意味を評価すると、終戦宣言の緊急性と有用性の側面でその必要性と妥当性は認めがたい。では、終戦宣言に隠された危険性にはどんなものがあるのだろうか。
１つ目、歴史的な事例を見ると、終戦宣言や平和協定は平和を保障するよりも、戦争につながった事例が多い。平和は平和の条件がそろった場合に長く維持されている。平和の条件の核心は３つある。当事国間の価値と利益の共有、信頼と透明性、勢力の均衡だ。
国際関係の側面で見ると、当事国が追求する価値である自由・人権・市場経済などが同じで相互国家利益が一致すれば、平和は長く持続する。さらに国家体制が開放的であり信頼と透明性が保障されれば、さらに長続きする。価値と利益が異なり、閉鎖的な独裁体制で透明性がなく、信頼が構築されていない当事国の間では、軍事的な勢力均衡が平和を維持する。現在の南北関係がそうだ。
我々は韓国戦争以降の７０年間、平和を維持しながら民主化し、世界１０大経済大国に成長した。それは国民の血と汗の結晶だが、韓米同盟が南北の軍事的勢力の均衡を支えて平和を維持したことで可能だった。強力な韓米同盟が北朝鮮に戦争を起こす意欲を失わせて遮断したため、今日の繁栄と平和を享受することができた。この力を基礎に我々は未来に向かって進んでいる。終戦宣言は現在の南北勢力の均衡を崩す罠になるかもしれない。
２つ目、勢力の均衡が崩れる過程にも多くの危険が隠れている。終戦が宣言されれば平和が到来したという錯覚が誘発され、国内の葛藤と内部分裂に向かう可能性がある。まず「わが民族同士」という北朝鮮の心理戦と共に、「国連軍司令部解体」という主張が登場するだろう。国連軍司令部が解体されれば、停戦を監視して南北衝突時に仲裁する役割がなくなり、不安は加重するしかない。
◆国民の安全に背を向ける政権の安保は危険
続いて国内の反米・左派勢力による韓米連合訓練の撤廃、在韓米軍の撤収、韓米同盟の廃止という要求が強まるだろう。この場合、米国内の在韓米軍駐留に対する否定的な世論が広がり、韓米同盟の弛緩と在韓米軍の撤収につながる。結局、平和を守る力の弱化と同時に安全装置までが消え、北朝鮮の核の人質になったり従属したりすることになる。南ベトナムの崩壊過程を踏襲するものであり、強く懸念される。
３つ目、国民の安全に背を向けた政権の安保の危険性を警戒する必要がある。１５９２年に始まった壬辰倭乱は７年間で朝鮮を荒地にした。当時は朝鮮の人口が８００万人だったが、２００万人の死傷者が発生したという。「酒に酔った明国の兵士が奪った食べ物を路上で出すと人々が争って拾って食べ、弱い者はそれも得られず泣き叫ぶ。これが人の世の中なのか、餓鬼の地獄か」。当時の惨状を知らせる『懲ヒ録』の記録だ。
民を地獄に追い込んだ責任が誰にあるのか。これは王権維持に執着した先祖、嘘の報告で付和雷同した金誠一（キム・ソンイル）通信使、党利党略に陥った政治家の合作だ。問題は誰も責任を取らなかった点だ。責任どころか逃げるのに忙しかった。結局、７年間の倭乱による被害はそのまま民が受けることになった。我々がしっかりと終戦宣言を見守らなければいけない理由だ。
我々が追求する自由・民主・人権の価値は北朝鮮の社会主義独裁体制の価値とは共存できない。北朝鮮が望むのは自由大韓民国を共産化して服属させることだ。現政権が前に出す「平和な南北共存」は幻想にすぎない。その幻想から早く目覚める必要がある。そうでなければ終戦宣言は韓国を破滅に導く巨大な罠になるかもしれない。「終戦が宣言されても、いつでも平和が終わり戦争が再発する可能性がある」という歴史的真実が胸を押さえつける。
金龍顕（キム・ヨンヒョン）／元合同参謀本部作戦本部長／韓半島統一戦略研究所専門委員
尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が野党の次期大統領候補１位という世論調査の結果がまた出てきた。最高検察庁は「世論調査の結果については公式的に話す言葉はない」という立場だ。しかし検察の内部でも「これほどになれば大統領選への挑戦は宿命ではないか」という声が出始めている。尹総長が３日、忠清北道鎮川（ジンチョン）法務研修院を訪問した席で世論調査に関するメッセージを出すかどうかに関心が集まっている。
◆「与党が総長の価値を高めた」
２日、世論調査機関リアルメーターの次期大統領候補選好度調査で、尹総長に対する選好度が１７．２％まで浮上したことが分かった。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表と李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事（共に２１．５％でトップ）を追っている。李代表と李知事の「２強構図」で進んできた大統領選挙レースが、尹総長が加わった「３強構図」に本格的に再編される流れだ。１７．２％は尹総長が選好度調査に名前が登場した６月以降の最高値（回答率４．４％、標本誤差は９５％信頼水準で±１．９％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委ホームページ参考）。
選好度が急上昇すると、検察の内部でも尹総長が実際に政治に参入したり大統領選挙に出馬したりするのではという見方が出ている。ある検察幹部は「与党が尹総長を狙って『検察総長の被選挙権制限』にまで言及して牽制する状況が、尹総長の価値を高めている」と分析した。別の幹部は「尹総長を現政権の暴走を牽制できる代案と見る国民が増えている状況だ。このままいけば本当に大統領選に出馬することになるのではという考え」と話した。
◆最高検察庁、拡大解釈を警戒
最高検察庁は尹総長が次期大統領候補に浮上する状況について拡大解釈を警戒した。最高検察庁の関係者は「世論調査を依頼したすべての報道機関に尹総長を抜いてほしいと要請したが、独自の判断で候補に名前を含めている」とし「これ以上強くアピールするのも難しい状況」と明らかにした。
尹総長が先月２２日に行われた最高検察庁の国政監査で政治参加の可能性を明らかにしたという見方に対しても反論した。当時、尹総長は「社会と国民のためにどのように奉仕するか、その方法についてはゆっくりと退任してから考えてみる」と述べた。政界の一部では「引退後の国民奉仕」という言葉を事実上の「政治進出宣言」と解釈した。これに対し検察関係者は「国政監査で２０２１年７月に任期を終えるという考えを明らかにした部分に傍点を打てば話は変わる」として拡大解釈を警戒した。尹総長が退任直後、第２０代大統領選挙（２０２２年５月）出馬を宣言しても残り７－８カ月にすぎず物理的に難しいということだ。
◆全国巡回日程を続ける総長
尹総長本人は世論調査の結果について特に反応を見せていないという。検察内部の雰囲気を引き締めるために現場の動きに集中している。尹総長は先月２９日、大田（テジョン）高察・地検を訪問し、検察庁巡回懇談会を再開した。今年２月に釜山（プサン）高検・地検と光州（クァンジュ）高検・地検を訪問して以来８カ月ぶりだ。
３日には法務研修院で新任部長検事およそ３０人を対象に開かれる「部長検事リーダーシップ強化教育」プログラムで講演する。尹総長はひとまず後輩検事の教育に集中する方針だが、出席した検事がどのような質問をするかによって爆弾発言が出てくる可能性もある。過去のようにこの日は研修院への記者の出入りは遮断される。このため尹総長の側近である韓東勲（ハン・ドンフン）検事長（法務研修院研究委員）と会うとしてもその姿は外部に公開されない。
◆「与党が総長の価値を高めた」
２日、世論調査機関リアルメーターの次期大統領候補選好度調査で、尹総長に対する選好度が１７．２％まで浮上したことが分かった。与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表と李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事（共に２１．５％でトップ）を追っている。李代表と李知事の「２強構図」で進んできた大統領選挙レースが、尹総長が加わった「３強構図」に本格的に再編される流れだ。１７．２％は尹総長が選好度調査に名前が登場した６月以降の最高値（回答率４．４％、標本誤差は９５％信頼水準で±１．９％。詳細内容は中央選挙世論調査審議委ホームページ参考）。
選好度が急上昇すると、検察の内部でも尹総長が実際に政治に参入したり大統領選挙に出馬したりするのではという見方が出ている。ある検察幹部は「与党が尹総長を狙って『検察総長の被選挙権制限』にまで言及して牽制する状況が、尹総長の価値を高めている」と分析した。別の幹部は「尹総長を現政権の暴走を牽制できる代案と見る国民が増えている状況だ。このままいけば本当に大統領選に出馬することになるのではという考え」と話した。
◆最高検察庁、拡大解釈を警戒
最高検察庁は尹総長が次期大統領候補に浮上する状況について拡大解釈を警戒した。最高検察庁の関係者は「世論調査を依頼したすべての報道機関に尹総長を抜いてほしいと要請したが、独自の判断で候補に名前を含めている」とし「これ以上強くアピールするのも難しい状況」と明らかにした。
尹総長が先月２２日に行われた最高検察庁の国政監査で政治参加の可能性を明らかにしたという見方に対しても反論した。当時、尹総長は「社会と国民のためにどのように奉仕するか、その方法についてはゆっくりと退任してから考えてみる」と述べた。政界の一部では「引退後の国民奉仕」という言葉を事実上の「政治進出宣言」と解釈した。これに対し検察関係者は「国政監査で２０２１年７月に任期を終えるという考えを明らかにした部分に傍点を打てば話は変わる」として拡大解釈を警戒した。尹総長が退任直後、第２０代大統領選挙（２０２２年５月）出馬を宣言しても残り７－８カ月にすぎず物理的に難しいということだ。
◆全国巡回日程を続ける総長
尹総長本人は世論調査の結果について特に反応を見せていないという。検察内部の雰囲気を引き締めるために現場の動きに集中している。尹総長は先月２９日、大田（テジョン）高察・地検を訪問し、検察庁巡回懇談会を再開した。今年２月に釜山（プサン）高検・地検と光州（クァンジュ）高検・地検を訪問して以来８カ月ぶりだ。
３日には法務研修院で新任部長検事およそ３０人を対象に開かれる「部長検事リーダーシップ強化教育」プログラムで講演する。尹総長はひとまず後輩検事の教育に集中する方針だが、出席した検事がどのような質問をするかによって爆弾発言が出てくる可能性もある。過去のようにこの日は研修院への記者の出入りは遮断される。このため尹総長の側近である韓東勲（ハン・ドンフン）検事長（法務研修院研究委員）と会うとしてもその姿は外部に公開されない。
34年間待った自白
第8次事件の再審裁判に出席したイ・チュンジェ、ついにベールを脱ぐ
スポーツ刈りにマスク姿で法廷で証言し、犯行を自白
犯行動機については「なぜそんな生活をしたのか、分からない」
「はい、（私が真犯人に）間違いありません」
1980年代半ば、全国民を恐怖に陥れた連続殺人事件の犯人イ・チュンジェ受刑者（57、別の事件で収監中）は2日、法廷で「華城（ファソン）地域で起きた10件の連続殺人事件の真犯人なのか」という質問に対し、このように短く答えた。最初の事件が起きてから34年たって犯行を公開自白した。
水原（スウォン）地裁刑事12部（パク・ジョンジェ裁判長）の審理で2日に開かれた「イ・チュンジェ連続殺人第8次事件」の再審第9回公判で、検察と弁護人双方の証人として出廷したイ受刑者はスポーツ刈り姿だったが、ところどころ白髪が生えていた。マスクをつけ、青緑色の囚人服と白い運動靴を着用したイ受刑者の顔には深いしわが刻まれていた。しかし、細く吊り上がった鋭い目つきだけは、約30年前のモンタージュの写真にそっくりだった。
「良心に従って、何事も隠さず、また何事も付け加えず、真実だけを述べる」と宣誓した後、証人席に座ったイ受刑者は、当初警察の取り調べで自白した通り、「真犯人の物議がかもされた第8次事件をはじめ、水原や華城、忠清北道清州（チョンジュ）などで計14人の女性を殺害した」と述べた。
「なぜそんな事件を起こしたのか」という質問には、「今考えても、当時なぜそのような生活をしていたのか、正確に答えられない。計画して準備をして犯行に及んだわけではないため、理由は分からず、当時の状況に合わせて（殺人を）したのではないかと思う」と淡々と語った。
同日の法廷には、第8次事件の犯人とされ、20年間の服役を余儀なくされたユン・ソンヨさん（53）も出席し、裁判を見守った。ユンさんは被告人席に座り、証人席で陳述するイ受刑者の姿を見た。ユンさんは、イ受刑者が犯行現場の周辺を描写する際には頷いたりもしたが、当時「なぜ犯行を行ったのか分からない」などと話す際には、目をつむって首を後ろに倒し、感情を表す場面もあった。
第8次事件は1988年9月16日、京畿道華城郡泰安邑鎮安里（テアンウプ・チナンリ）で、Pさん（当時13歳）が性的暴行を受けて殺害された事件だ。ユンさんは翌年、犯人とされ、無実を訴えたが、20年間服役し、2009年に仮釈放された。ユンさんはイ受刑者が犯行を自白した後の昨年11月、裁判所に同事件の再審を請求し、裁判所は今年1月、再審開始の決定を下した。裁判所は今年9月、事件の決定的な証拠である体毛が30年の年月のためDNAが損傷し、鑑定が不可能だという判定が出たことを受け、自分が犯人だと自白したイ受刑者を法廷に呼ぶことにした。しかし、裁判所はイ受刑者が証人に過ぎないとして、写真や映像の撮影を許可しなかった。
同日の裁判には、イ受刑者を見ようとする取材陣と傍聴客が殺到し、傍聴券がすぐになくなった。
キム・ギソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/968194.html
第8次事件の再審裁判に出席したイ・チュンジェ、ついにベールを脱ぐ
スポーツ刈りにマスク姿で法廷で証言し、犯行を自白
犯行動機については「なぜそんな生活をしたのか、分からない」
「はい、（私が真犯人に）間違いありません」
1980年代半ば、全国民を恐怖に陥れた連続殺人事件の犯人イ・チュンジェ受刑者（57、別の事件で収監中）は2日、法廷で「華城（ファソン）地域で起きた10件の連続殺人事件の真犯人なのか」という質問に対し、このように短く答えた。最初の事件が起きてから34年たって犯行を公開自白した。
水原（スウォン）地裁刑事12部（パク・ジョンジェ裁判長）の審理で2日に開かれた「イ・チュンジェ連続殺人第8次事件」の再審第9回公判で、検察と弁護人双方の証人として出廷したイ受刑者はスポーツ刈り姿だったが、ところどころ白髪が生えていた。マスクをつけ、青緑色の囚人服と白い運動靴を着用したイ受刑者の顔には深いしわが刻まれていた。しかし、細く吊り上がった鋭い目つきだけは、約30年前のモンタージュの写真にそっくりだった。
「良心に従って、何事も隠さず、また何事も付け加えず、真実だけを述べる」と宣誓した後、証人席に座ったイ受刑者は、当初警察の取り調べで自白した通り、「真犯人の物議がかもされた第8次事件をはじめ、水原や華城、忠清北道清州（チョンジュ）などで計14人の女性を殺害した」と述べた。
「なぜそんな事件を起こしたのか」という質問には、「今考えても、当時なぜそのような生活をしていたのか、正確に答えられない。計画して準備をして犯行に及んだわけではないため、理由は分からず、当時の状況に合わせて（殺人を）したのではないかと思う」と淡々と語った。
同日の法廷には、第8次事件の犯人とされ、20年間の服役を余儀なくされたユン・ソンヨさん（53）も出席し、裁判を見守った。ユンさんは被告人席に座り、証人席で陳述するイ受刑者の姿を見た。ユンさんは、イ受刑者が犯行現場の周辺を描写する際には頷いたりもしたが、当時「なぜ犯行を行ったのか分からない」などと話す際には、目をつむって首を後ろに倒し、感情を表す場面もあった。
第8次事件は1988年9月16日、京畿道華城郡泰安邑鎮安里（テアンウプ・チナンリ）で、Pさん（当時13歳）が性的暴行を受けて殺害された事件だ。ユンさんは翌年、犯人とされ、無実を訴えたが、20年間服役し、2009年に仮釈放された。ユンさんはイ受刑者が犯行を自白した後の昨年11月、裁判所に同事件の再審を請求し、裁判所は今年1月、再審開始の決定を下した。裁判所は今年9月、事件の決定的な証拠である体毛が30年の年月のためDNAが損傷し、鑑定が不可能だという判定が出たことを受け、自分が犯人だと自白したイ受刑者を法廷に呼ぶことにした。しかし、裁判所はイ受刑者が証人に過ぎないとして、写真や映像の撮影を許可しなかった。
同日の裁判には、イ受刑者を見ようとする取材陣と傍聴客が殺到し、傍聴券がすぐになくなった。
キム・ギソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/968194.html
*[海外の反応コーナー]
-後進国でしか流行らない結核が流行中の韓国「韓国は衛生的にも本当にキレイな国です。結核は朝鮮族のせい」。
-韓国紙「日帝強制徴用判決で押収された三菱重工業の国内特許・商標、見てみる？」。
-韓国人「日本が報じた韓国の徴用賠償全額補填案、大統領府はどのような反応を示すと思う？」。
-北朝鮮「罪を重ねる日本は絶対に常任理事国になれない！」韓国「スッキリした！正しい」の声。
-【悲報】韓国が誇る国産戦闘機…ガチでただの鉄クズになってしまう模様＝韓国の反応。
-韓国人「日本の次世代新幹線「ALFA-X」が382kmhを記録！」→「韓国式動力分散式高速車両（EMU）の最高速度は421kmh」 韓国の反応。
-韓国人「日本語は美しい単語が多いと感じるのは気のせいなんだろうか・・・」。
-韓国人「我々のDNA、日本人が25.1％も混ざっていた…」。
-韓国人「日本はバイクを上手く作る方ですか？」。
-韓国人「最近の日本の経済報復はIMFの時と似ていますね‥」韓国が苦しんで居る時に資金を回収して「韓国を終わらせよう」とした日本 韓国の反応。
-[韓国の反応]日本の産経新聞が「韓国の中国政府の歴史歪曲に抗議にしないのは二重基準」と批判[韓国ネット民]自分たちから歴史を歪曲していることを認めるとはな(笑)ふふふ。
-韓国人「日本の空港で不快な思いをさせられた韓国人」。 早くお医者さんにかかることを推奨します・・・ってヒトモドキ国の人間、全員要医療対象だったな。
-[韓国の反応]韓国がアジアの中で飛びぬけて一番ってなんだろう？[韓国ネット民]政権交代が可能なことだろう、これは我々が最も先を行っていることである。 毎回大統領が刑務所にぶち込まれ、政党でさえ毎総選挙ごとに別の党が生まれること(それ以前の醜聞を消すため)の何処が先進的なのか。
-後進国でしか流行らない結核が流行中の韓国「韓国は衛生的にも本当にキレイな国です。結核は朝鮮族のせい」。
-韓国紙「日帝強制徴用判決で押収された三菱重工業の国内特許・商標、見てみる？」。
-韓国人「日本が報じた韓国の徴用賠償全額補填案、大統領府はどのような反応を示すと思う？」。
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-【悲報】韓国が誇る国産戦闘機…ガチでただの鉄クズになってしまう模様＝韓国の反応。
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-韓国人「我々のDNA、日本人が25.1％も混ざっていた…」。
-韓国人「日本はバイクを上手く作る方ですか？」。
-韓国人「最近の日本の経済報復はIMFの時と似ていますね‥」韓国が苦しんで居る時に資金を回収して「韓国を終わらせよう」とした日本 韓国の反応。
-[韓国の反応]日本の産経新聞が「韓国の中国政府の歴史歪曲に抗議にしないのは二重基準」と批判[韓国ネット民]自分たちから歴史を歪曲していることを認めるとはな(笑)ふふふ。
-韓国人「日本の空港で不快な思いをさせられた韓国人」。 早くお医者さんにかかることを推奨します・・・ってヒトモドキ国の人間、全員要医療対象だったな。
-[韓国の反応]韓国がアジアの中で飛びぬけて一番ってなんだろう？[韓国ネット民]政権交代が可能なことだろう、これは我々が最も先を行っていることである。 毎回大統領が刑務所にぶち込まれ、政党でさえ毎総選挙ごとに別の党が生まれること(それ以前の醜聞を消すため)の何処が先進的なのか。