2020年11月3日のブログ記事一覧(2ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

進歩学者として知られる高麗大学の崔章集（チェ・ジャンジプ）名誉教授が講演で「民主主義のためには保守党の方が民主党よりもうまくやってほしい」と発言した。崔氏は民主党を「批判と異見」が認められない「挙手機」に比喩し「民主党内には民主主義が存在しない」とまで断言した。生涯を懸けて民主主義の研究を続けてきた進歩学者が、韓国の与党に対して「民主主義ではない」と切り捨てたのだ。

　その言葉は間違っていない。チョ・グク元法務部（省に相当）長官の破廉恥な偽善を批判した琴泰燮（クム・テソプ）元議員は党内で孤立し、ネットで攻撃を受け、さらには自らの意思によって投票したとの理由で党の公認から外れ、最終的に党から追い出された。「尹美香（ユン・ミヒャン）疑惑」については党の代表がかん口令を敷いたため、ほぼ全ての与党議員が口を閉ざした。内部での批判やけん制は消え去り、少しでも違うことを言うだけで目をつけられ、攻撃され、追い出される。これが174議席を持つ「民主党式の民主主義」だ。

　民主党はゲームのルールである選挙法を野党第1党を排除して一方的に改正した。違憲要素だらけの高位公職者犯罪捜査処（高捜処）法を成立させただけでなく、今や野党から拒否権まで奪い去ろうとしている。大統領との30年の知己を当選させるため、青瓦台（韓国大統領府）の実力者たちが先頭に立って選挙工作をしておきながら、検察がこれを捜査しようとすると、捜査チームを人事虐殺して空中分解させた。歴代のいかなる政権もやろうとしなかった反民主的な行為が、民主化運動をしてきたと自慢する政権で毎日のように行われているのだ。

　それだけではない。新聞にコラムを書いた執筆者を選挙法違反として脅迫し、大統領について「金正恩（キム・ジョンウン）の代弁人」と表現した外信記者を売国奴などと激しく罵倒した。5・18（光州事件）について自分たちと違った意見を口にするだけで刑務所送りとする法案まで成立させた。大学の構内に大統領を批判するポスターを掲示した若者は有罪判決を受け、地下鉄でビラをまいた市民は両腕を縛り上げられ警察に連行された。広場での市民の声は機動隊バスの隊列によって遮断された。

　政権実力者の不正は検察にさえ行けば跡形もなく消え去り、大法院（最高裁に相当）は次々と免罪符を与え、判決によって政権に迎合している。表現の自由は与党勢力にしか存在せず、司法と検察は政権のペットになった。民主主義ではなく「文主主義」「軟性独裁」という言葉まで登場した。それでも大統領と与党は「わが国の民主主義は誰もがうらやむほど成熟した」と自画自賛している。他の国に住む人間のようだ。

【#朝鮮日報】米・日、空母2隻投入し「対中武力アピール」

2020-11-03 04:24:17 | 新聞記事

4万人参加の共同統合演習の動画公開
　米国と日本が空母2隻、艦艇20隻、航空機100機を投入して実施している共同統合演習「キーン・ソード（Keen Sword）」の動画を公開した。先月26日から始まったこの演習は今月5日まで続く。約4万6000人が参加するキーン・ソードの動画を公開することにより、日米軍事同盟が強固であることを内外にアピールしたものと受け止められている。

　動画には、米第7艦隊所属の空母「ロナルド・レーガン」と日本の海上自衛隊のヘリコプター搭載空母「かが」を中心に、艦艇が隊列に合わせて並んで移動し、その上を対潜哨戒機と戦闘機が飛んでいく様子が写っている。今回の演習のためグアムに再配備された米軍B-1B戦略爆撃機の一部が日本の三沢空軍基地に来た。米軍はB-1Bを展開する際、一般的に空中給油機を一緒に送るが、今回は三沢基地で給油した。

　米・日はキーン・ソードと共に戦時増員共同訓練「オリエント・シールド」も並行することが分かった。オリエント・シールドでは米海兵隊第3海兵遠征軍と日本の陸上自衛隊水陸機動団が共同訓練を行ったと伝えられた。ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は「米・日の統合的な運用能力は尖閣諸島を防衛するため戦闘体制を備えた部隊を輸送するのに使用できる。将来使用することがあるかもしれない」と語った。2019年の日本の防衛白書統計によると、日本の自衛隊はこの1年間で米軍と合同訓練を38回・406日間実施したとのことだ。これは3年前の2016年に比べると40％以上の増加だ。

　米・日の軍事的蜜月関係が強まっている一方で、韓米間の大規模な合同訓練は姿を消した。 3大合合同訓練である「フォール・イーグル」「キー・リゾルブ」「乙支フリーダム・ガーディアン」は2018年以降、事実上廃止されており、「ビジラント・エース」など大規模韓米連合空軍演習も中止した。韓米は2017年以降、陸軍・空軍の諸兵科連合演習も実施していない。韓国国防外交協会のキム・ジョンテ理事は「米国は新たなインド太平洋戦略に沿って、韓国よりも日本との同盟を一層強化しようとしているのではないかとの見方もある」と語った。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

【#朝鮮日報】朝日新聞「青瓦台、『日本企業が賠償応じれば、後に韓国政府が穴埋め』と打診」

2020-11-03 04:21:45 | 新聞記事

「非公式提案、日本政府が拒否」…青瓦台関係者「事実無根」
　朝日新聞は10月31日、韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決に関連し、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定した。

　朝日は青瓦台の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したと伝えた。しかし、日本側は「企業の支出が補填（ほてん）されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答したとされる。朝日は「安易に韓国側の提案を受け入れれば、前例となって同様の訴訟を次々に起こされかねないとの懸念もある」と伝えた。

　青瓦台は朝日の報道について、「事実無根」だと否定した。ただ、ソウルの外交筋は「大法院判決を履行する日本企業に実質的な損害が発生しないように、韓国側が後で補填する案がアイデアとして出たことは出たが、議論に進展はない状況だ」と述べた。

　陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は31日、フェイスブックを通じ、朝日の報道について、「土着倭寇（親日派）は青瓦台にいたのか」とし、「事実だとすれば大きな問題になる。青瓦台が国民をだまそうとしたことになる」と発言した。その上で、「竹槍を持って暴れようとしていたのに何をしているのか」と書き込んだ。徴用工への賠償問題と日本の輸出規制で韓日の対立が激しかった昨年7月、フェイスブックに「竹槍歌」（東学農民運動を素材とした歌）を掲載したチョ・グク青瓦台民情首席秘書官（当時）を皮肉った。

　早ければ来年春にも日本企業の差し押さえ資産の現金化が行われる可能性があるため、韓国政府は対応に苦慮している。既に「被害者中心主義」と共に「司法府の判決に介入しない」という原則を明らかにしているため、「日本政府の判決履行時に事後補填」という案以外にこれといった方策がないためだ。

　日本側は徴用工問題を巡り、韓国が「進展した案」を示さなければ、韓国が議長国となる年末の韓中日首脳会議にも出席できないとの立場だ。外交筋は「来年には韓国のソウル・釜山市長補選と日本の政治日程などで問題解決がさらに難しくなるとみられるため、議論に進展がないままで年を越すことは両国にとって負担だ」とも語った。韓国外交部関係者は「日本政府と徴用企業が問題解決のためにもっと誠意ある姿勢を示すべきだとする我々の立場を10月29日の韓日局長級協議で強調した」とだけ語った。

アン・ジュンヨン記者

【#中央日報】米国・インド・日本・豪州参加の連合海上訓練、あす開始

2020-11-03 04:10:35 | 新聞記事

インドを中心に米国と日本が参加する多国籍海上連合訓練「マラバール」が３日に始まる。今年はオーストラリアが１３年ぶりに参加する。中国向けの形だ。

インドの日刊紙ザ・ヒンドゥーによると、今年のマラバール訓練は３－６日にベンガル湾で第１部が実施される。第２部は１７－２０日にアラビア海で行われる。マラバールは米国・インド・日本の３カ国間の訓練だった。今年はオーストラリアが２００７年以来初めて参加する。その間、インドは中国を意識してオーストラリアの参加を避けてきた。しかし中国との国境で最近紛争があったインドが方針を変え、オーストラリアを受け入れたのだ。

今年の訓練に米国はイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を派遣する。「マケイン」は２０１７年の衝突事故で乗組員１０人が死亡している。オーストラリア海軍のフリゲート艦「バララット」と日本海上自衛隊の駆逐艦「おおなみ」も訓練に参加する。主催国のインドは駆逐艦・潜水艦・補給艦・海上哨戒機などを動員する。

訓練参加国は米国が中国に対抗するために組むクアッド（米国・インド・日本・オーストラリア４カ国協議体）所属国と重なる。これらの国は物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を結んで国防協力を強化している。先月２８日（現地時間）、米国とインドは地理空間情報共有協定を締結した。インドは米国の空間情報技術支援を受け、自国のドローンやミサイルの正確度を高める。

米国はクアッドに韓国を含む数カ国を加えて規模を拡大した後、アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を構成することを望んでいる。アジア太平洋地域で力を強める中国を牽制する軍事同盟を目指しているのだ。これに先立ち先月６日、クアッド４カ国の外相が東京に集まり、法の支配を基盤とする自由で開かれたインド太平洋の実現のために結束していく方針を確認した。

【#中央日報】ＮＹＴ「韓国政府はトランプ氏の北朝鮮政策を支持、国民はバイデン氏」

2020-11-03 04:06:46 | 新聞記事

米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が先月３１日（現地時間）、「米国が指導者を選んでいる間、疲れ切ってくたくたの世界は息を殺している（Ａ　Ｆｒａｚｚｌｅｄ　Ｗｏｒｌｄ　Ｈｏｌｄｓ　Ｉｔｓ　Ｂｒｅａｔｈ　Ｗｈｉｌｅ　ｔｈｅ　Ｕ．Ｓ．　Ｃｈｏｏｓｅｓ　Ｉｔｓ　Ｌｅａｄｅｒ）」という題名の記事を通じて、米国大統領選を見つめる各国の内心を報じた。

ＮＹＴは、韓国の場合、政府と国民世論間に違いがあるというニュアンスで報じた。ＮＹＴは「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプの北朝鮮指導者・金正恩（キム・ジョンウン）との外交的関与を公開的に支持してきた。このようなやり式が、バイデン氏が再開するとみられる骨の折れるさらに低い水準の対話よりも、突破口を用意する機会がより多いとしながらだ」と伝えた。韓国政府はトランプ大統領のトップダウン方式を公開的に支持してきた。ＮＹＴはあわせて、韓国の世論調査では一般の大衆はバイデン氏のほうをほぼ４対１で好んでいると報じた。チョン・ソンフン元統一研究院長はＮＹＴに対して、韓国の大衆は「叔母の夫を処刑し、韓国の民間人を殺し、南北共同連絡事務所を爆破した独裁者に」トランプ大統領が色目を送ることにうんざりしていると説明した。

ＮＹＴはトランプ再選を望んでいる代表的な国にイスラエルを挙げた。イスラエルに投票権があったなら、国中が共和党を象徴する赤で染まっていただろうと伝えた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政府は発足以来、一貫して親イスラエルの姿勢を示したトランプ政府おかげで多くの恩恵を享受した。反面、バイデン氏が当選すれば、ネタニヤフ政府との亀裂が大きくなるというのが大半の予想だ。

ＮＹＴによると、米国と全方向で衝突している中国は米大統領選の状況を怒りと不満を持って見守っている。トランプ氏とバイデン氏のうち、どちらが大統領になっても事情が良くなるとは期待していないためだ。

過去４年間、貿易・技術・新型コロナウイルス（新型肺炎）をめぐって緊張を高めていた両国の関係は、バイデン政府になっても変わらないだろうと専門家は予測する。実際、バイデン氏は選挙過程で中国にますます強硬な立場を見せている。特に、中国が神経を尖らせている人権を問題視する可能性も出ている。このため、中国メディアは今回の米大統領選を「２人の老人の間の困った戦い」と描写していると同紙は伝えた。

欧州は二つに分かれた。西欧国家では、欧州同盟国を批判し、右翼ポピュリズムをあおっていたトランプ大統領が再選すれば、制御するものが完全になくなり、極端な行動を取るのではないかという恐れが広まっているとＮＹＴは指摘した。

反面、ロシアの脅威を受けている中部と東部欧州の指導者はトランプに再選してほしいと思っている。トランプ大統領のおかげでロシアとの境界地域の駐留米軍が強化されたためだ。

【#中央日報】トランプ再選を願う金正恩氏、以前はそぶり見せたが今は「静か」

2020-11-03 03:53:19 | 新聞記事

北朝鮮が米国大統領選挙（１１月３日）を控えて「慎重モード」を維持している。少し前まで、ドナルド・トランプ大統領の再選を希望するようなメッセージを出していた北朝鮮は、最近になって選挙に対する言及を控えて「ポストトランプ」時代に備えるような様子も見せている。

しかし、ジョー・バイデン民主党候補が当選した場合、北朝鮮の米国に対する交渉の幅が狭まるとの見方が優勢であるため、トランプ再選を願う北朝鮮の立場には変化がないというのが外交・安保専門家の指摘だ。

◆やることはすべてやった北…見舞い親書を送り挑発も自制
北朝鮮はトランプ大統領が選挙レースで劣勢に追い込まれる雰囲気が続くと、トランプ再選のためにそれとなく力を与えた。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月２日（現地時間）未明、トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で陽性判定が出た事実が公開されてから一日も経たずに見舞いの親書を送り、これを朝鮮中央通信を通じて対外的に公開した。

金委員長は当時、２００字詰め原稿用紙１枚分の見舞い電文で「一日も早く全快するよう心から祈っている」とし「あなたは必ず克服するだろう」として、両首脳間の親密ぶりを見せた。トランプ大統領が「私は金正恩委員長と良好な関係を維持している。それは良いこと」（２０２０年８月７日、ニュージャージー州ベッドミンスター記者会見）と述べ、北朝鮮に対する自身の交渉力をアピールしてきたことを後押しするような親書だった。

特に、金委員長が新型コロナに感染した海外首脳に親書を送ったのはトランプ大統領が初めてだった。マーク・ナッパー国務副次官補（日韓担当）も見舞い電文公開から５日後に、これについて言及して「北朝鮮が公開的に米国に対して見舞いの意を表現したのは（２００１年）９・１１の時だと指摘したい」と強調した。

北朝鮮はまた、過去には米国大統領選を控えて強行してきた軍事的挑発も今回の大統領選では自制している。多くの北朝鮮専門家は北朝鮮が米国に対する交渉レバレッジを確保するために１１月３日選挙前の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）または潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射などの軍事的挑発を懸念したが、北朝鮮は先月１０日閲兵式で該当の武器を公開するにとどまった。

◆露骨に「良い成果あることを」→慎重・自制モードに

北朝鮮はトランプ大統領の再選を望む本音を公開的に表明していたが、最近の雰囲気は少し違う。

７月、金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長は朝鮮中央通信に公開した対米談話で「（金正恩）委員長同志はトランプ大統領の事業（大統領選）で必ず良い成果があることを祈るという自身の挨拶を伝えるようおっしゃった」とし、トランプ大統領の再選を祈る言葉を添えた。米国大統領選前の米朝首脳会談開催の可能性には一線を画しつつも、トランプ大統領の再選を祈るメッセージを付け加えたのだ。

しかし最近、北朝鮮は米国大統領選に対する言及を一切慎み、慎重な態度を示している。１０月１０日の労働党創建７５周年行事でも、金委員長は演説を通じて「愛する南側の同胞と堅く手を取り合うことを祈願する」として対南メッセージを伝えたが、米国に対する言及は全くなかった。これに関連し、バイデン氏の当選でポストトランプ時代に米朝交渉を継続しなければならない可能性を念頭に置いたのではないかとの分析も出てきた。

米国大統領選を２日後に控えた１日、北朝鮮対外用週刊誌「統一新報」も「事大屈従外交の後禍」という題名の記事で、韓国政府が「血盟だという米国からさまざまな侮蔑と冷遇を受けている」と指摘し、韓国非難しながらも米国大統領選については言及しなかった。

◆トランプ大統領の「トップダウン方式」、北の交渉幅を広げた
トランプ大統領は今まで金委員長との親密な関係を前面に出した「トップダウン方式」の交渉基調を維持してきた。特に、トランプ大統領は再選すれば北朝鮮との非核化交渉をすぐにでも進めると明らかにしていて、米朝間の交渉にも弾みがつく可能性もある。北朝鮮がトランプ大統領の再選を望む理由だ。
しかし、バイデン氏の場合、北朝鮮との非核化交渉を急がない見通しだ。また、場当たり的な首脳会談よりも粘り強い実務交渉に傍点を置いて、より体系的な交渉方式を追求するという立場だ。このような「ボトムアップ（ｂｏｔｔｏｍ－ｕｐ）」方式の交渉では、北朝鮮の外交的空間は広くないという分析だ。

統一研究院の高有煥（コ・ユファン）院長は先月２７日、民主平和統一諮問会議主催で開かれた「韓日中平和フォーラム」で、「バイデン氏が当選した場合、『トップダウン』方式のトランプ式個人外交を再検討して『ボトムアップ』方式の交渉を試みる可能性がある」と展望した。

匿名を求めたある外交消息筋は「今回の大統領選挙でバイデン氏が当選すれば、トランプ大統領の北核外交政策全般に対する批判的な再検討（ｐｏｌｉｃｙ　ｒｅｖｉｅｗ）手続きが伴うだろう」としながら「バイデン氏が北朝鮮との非核化交渉を急いでいないことを金委員長自身も知っているので、トランプ大統領の再選は切実」と伝えた。

【#ハンギョレ】米大統領選挙目前、奔走する外交部…「『次期当選者』日本より早くつかめ」

2020-11-03 03:24:10 | 海外の反応

終盤の状況分析…政策対応に奔走　
現場では文大統領と当選者の電話会談に神経を尖らせる　
4年前は日本が早期の電話会談、会談まで　
大統領選直後のカン・ギョンファ外相の訪米日程に注目

米国の第46代大統領選挙が翌日に迫り、韓国政府も緊張の手綱を引き締めている。まだ終盤の状況分析、シナリオ別点検をまとめている段階だが、勝敗の輪郭が明らかになった瞬間に、世界最強の大国である米国の次期大統領に対する世界各国の熾烈な外交戦の幕が切って落とされることになる。

　2日、外交部内外ではバイデン前副大統領の当選の可能性が高いと見ている。だが、下手な予断は避ける雰囲気だった。ドナルド・トランプ大統領の追撃の勢いが明確な上、4年前の「シャイ・トランプ」有権者たちがもたらした大逆転を考慮して慎重を期しているようだ。4年前の2016年には外交部次官補主宰、北米局主管のタスクフォース(TF)がトランプ候補の勝利の可能性を予測したとして話題になっている。

　今年も外交部は、8月から米大統領選挙に備えたタスクフォースを設置し、米大統領選挙の動向と選挙後の韓国政府の対応方針についての論議を本格化している。4年前より位置付けを高め、チェ・ジョンゴン第1次官が会議を主宰し、北米局、朝鮮半島平和交渉本部、両国経済外交局など、韓米関係に関連のある部署が広範に参加している。米国内の公館には大統領選挙担当官を置き、本部と画像でコミュニケーションを取っているという。誰が米国の次期大統領になるかによって朝鮮半島平和プロセスをはじめ、韓米戦時作戦権転換、防衛費分担特別協定などの大型の外交・安保懸案が影響を受けざるを得ないからだ。

　最初のボタンをきちんとかけなければならず、スタートが肝心だとも言う。外交も同じだ。

　米国の第46代大統領当選者との「最初のボタン」は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談となる。それに先立ち大統領は当選者に祝電を送り、政府は声明を発表するが、これは準備した通りに実行すればよいだけなので、注目度は高くない。各国が神経を尖らせているのは、当選者との電話会談のタイミングだ。よく知られているように、米大統領選挙は州ごとの集計によって当選者が決定され、最終の開票完了までには時間がかかる。そのため慣例上、選挙の大勢が判明すれば行われる「敗北宣言(concession speech)」を起点として、当選者に対する外交戦が始まる。

　2016年11月、あらゆる予想を覆してトランプ大統領が当選した時、素早く動いたのは日本だった。安倍晋三前首相は、トランプ氏の当選が確定した翌日の10日午前7時55分から、約20分にわたってトランプ氏と電話会談を行った。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が電話会談を行ったのは、安倍前首相の2時間後の午前9時55分からで、通話時間は10分だった。当時、大統領府は、韓国大統領が米大統領当選者と最も早く電話会談を行ったと発表した。米CNN放送によると、その日、エジプト、オーストラリア、アイルランド、イスラエル、カナダ、メキシコ、サウジアラビア、トルコなどの首脳がトランプ氏と電話で会談したものの、順番は確認されていないとのことだった。別の外信は、エジプトのシシ大統領とオーストラリアのタンブール首相が、トランプ氏と最初に電話で会談した首脳だと報じた。

　問題はその後だった。安倍前首相が1週間後の17日に米ニューヨークでトランプ氏と会うことを約束したことで、外交界隈は大騒ぎとなった。オバマ政権にとっては、当選者が就任するまでは米国の大統領は現職一人しかいないという、いわゆる「ワン・プレシデンシー・ルール(One Presidency Rule)」を無視した措置だった。その他の国の立場からすると、日本に先手を取られた格好だった。オバマ政権の反対にもかかわらず日本が協議を進めたことで、11月のAPEC首脳会議を目途に開催が論議されていた米日首脳会談は流れたことが分かった。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長も、任期を終えて帰国を控える中、トランプ氏との会談を模索していたものの、オバマ政権の反対により実現しなかったという。ある政府当局者は「今(担当局では)少なくとも日本よりは早く電話会談を行わなければならないという考えで進めているはず」と述べた。

　当選者側との接触の第一線には在米韓国大使館がある。トランプ大統領が再選された場合は、既存の政府ラインを通じて協議が行われることになる。一方、バイデン前副大統領が当選した場合は、民主党の上下両院議員から補佐陣にいたるまで、あらゆるラインを使って接触を試みる予定という。選挙期間中、バイデン陣営は国外の関係者とは一切接触していないため、最初の「アウトリーチ」は民主党周辺の関係者をはじめ、韓国系の有権者団体などを通じて多方面から行われる見通しだ。

　その次の段階で重要なことは、早ければ来週にも行われるカン・ギョンファ外交部長官の訪米だ。マイク・ポンペオ米国務長官の10月の訪韓が実現しなかったために決まったものだが、米大統領選挙直後という「微妙な時期」だけに、政府でもこれを活用する方策に苦心しているという。バイデン前副大統領が勝者になった場合、いかなる形であれ接触を試みるものとみられる。外交部当局者は「現職に非礼にならない程度に、民主党側関係者と懇談会などを通じて韓国政府の立場を伝え、コミュニケーションを取るきっかけを作ればよいだろう」と述べた。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/968220.html?_fr=st1

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