【#朝鮮日報】【萬物相】韓国の性犯罪の量刑

　法院（裁判所）100年史で紹介された過去の判決の中に、「強制キス舌切断事件」がある。性犯罪の犯人の舌を噛み切った18歳の女性が傷害罪で処罰され、犯人は釈放された事件だ。法的には「正当防衛」が争点となったが、性犯罪に対する当時の裁判所の考え方が垣間見える。「純潔を守るために、若い青年を一生障害者に」「犯行の場所までついていったのは異性に対する好奇心の致すところ」「キスの衝動を呼び起こした道義的責任」…。判事が性犯罪の犯人を弁護し、被害者を加害者に仕立て上げた。裁判所の黒歴史と言えるだろう。

　数十年の月日が流れ、「性的自己決定権」が強調され「性認知感受性」（性差別のある社会で、声を上げにくい被害者の心理を考慮すること）による判決が下される時代になった。ところが、判事たちの「加害者弁護」は依然として残っているようだ。初犯だからと処罰を甘くし、反省しているからといって釈放する。「面倒を見るべき家族がいる家長」だからと執行猶予を付け、さらに「前途有望だ」といって減刑してやる。「被害者と合意せよ」としながらも、性暴力相談所に寄付したからとまた処罰を軽くする。性犯罪は再犯率が最も高い犯罪だ。加害者に対する温情判決のせいだろう。

　性犯罪の法定刑は年々重くなっている。未成年の性的暴行、動画制作、成人相手の強姦致傷罪は「無期懲役または懲役5年以上」となっている。殺人罪の量刑に近い。地下鉄での盗撮も最高で懲役5年が下される。性犯罪に最も厳しい米国と比べてもそんなに低くない。しかし、実際に裁判所まで行くと話が変わってくる。一昨年、未成年相手の性犯罪者の48.9％が執行猶予で釈放された。14.4％は罰金刑だった。法は法、裁判は裁判なのだ。

　数日前、裁判所が世界最大の児童ポルノサイトを運営していたソン・ジョンウ氏の米国送還を認めないと決定した。昨年、ソン氏には懲役1年6月の非常に軽い判決が下されたことも伝えられ、国民の怒りが噴き出した。生後6か月の乳児までじゅうりんしていたが「幼いとき生活が苦しかった」「扶養家族がいる」という理由で刑が大幅に軽くなった。判決の2週間前にソン氏が出した婚姻届が偽造だとの疑惑まで噴き出した。米国なら無期懲役か30年以上の懲役だという。

　性暴力を受けた児童の脳は、正常な児童より15％小さく、特に記憶と感情をコントロールする海馬部分の損傷が大きいという研究結果がある。殺人と変わらない。性犯罪は被害者個人に限定された犯罪ではなく、社会の安全と不特定多数を脅かす社会的犯罪でもある。イ・チュンジェの連続殺人（30年あまり前に京畿道華城市で起きた連続殺人事件）にも性犯罪が伴っていた。これ以上「加害者の人生も勘案すべき」などという裁きを見過ごすことはできない。

イ・ミョンジン論説委員

【#朝鮮日報】告発状受理から2カ月…尹美香氏の召喚日程も決めない検察

現政権関係者の捜査、遅々として進まず
　最近社会的に注目を集めている主な事件に対する検察の捜査が遅々として進んでいないとする指摘が検察周辺から聞かれる。特に現政権関係者に関係する事件の場合、参考人の事情聴取も行われていなかったり、「法理検討」などを理由に結論が先延ばしされていたりする状況だ。検察幹部出身の弁護士は「今年1月の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官による『検察大虐殺人事』の影響が第一線の捜査に作用しているようだ」と話した。検事らは秋長官が7月に大規模な検察人事を断行するとみている。

■法務部長官の息子の軍未復帰疑惑捜査

　ソウル東部地検は秋美愛法務部長官の息子が軍の休暇から復帰しなかったとされる疑惑を巡り、告発を受理してから半年近く事件を棚上げし、告発人による催促でようやく参考人を呼んだ。自由韓国党（現未来統合党）は今年1月、疑惑を検察に告発した。捜査を担当するソウル東部地検は2月、告発人である自由韓国党の弁護士を一度呼び、事情を聴いた。そして、4カ月後の6月15日に統合党の金度邑（キム・ドウプ）議員が弁護士を通じ、検察に進行状況を照会。東部地検は「捜査を準備中」だと回答した後、参考人の呼び出しを開始した。

　秋長官の息子が休暇から復帰しなかった当日、当直を務めていたA氏（26）は6月19日、参考人として初めて聴取を受けた。告発から5カ月半が経過していた。統合党の弁護士によると、捜査チームは6月17日、弁護士に軍刑法30条1項（現地離脱）、30条2項（未帰隊）のうちどちらを適用するのかや関連判例について尋ねた。弁護士は「法律の専門家である検事が法律条項の適用について尋ねてくるのは異例だ。早期に進行可能な事件に長時間がかかっているようだ」と話した。

■正義連の寄付金流用疑惑捜査

　正義記憶連帯（正義連）と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の会計不正疑惑などを捜査してきたソウル西部地検は6月26日、正義連の会計担当者を参考人として呼んで取り調べた。それを最後にこれ以上を捜査は行われないもようだ。仮に捜査が大詰め段階だとすれば、次の手順は疑惑の中心にいる尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（共に民主党）の召喚だ。しかし、捜査チームは5月11日に告発を受理して以降、2カ月がたつにもかかわらず、尹議員の召喚日程を決めていない。この事件はソウル西部地検長が警察に捜査を任せるのではなく、検察が直接捜査すべきだとして、大検察庁に報告した事案だった。

　これに先立ち、捜査チームは6月16日、慰安婦被害者、吉元玉（キル・ウォンオク）さんの息子、H牧師（61）夫妻、17日には故イ・スンドクさんの娘、22日には故アン・ジョムスンさんの親族をそれぞれ取り調べた。H牧師サイドは本紙の電話取材に対し、「一度の聴取以降、特に出頭要請は受けていない」と説明した。

　李成潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長は先月、オプティマス資産運用のファンド買い取り中断事件を同地検調査1部に割り当てた。事件は政府機関や公共機関が売り出す債権に投資するとうたいながら、実際には非上場企業の社債などに投資を行い、5000億ウォン以上の被害が予想される事態となったものだ。この事件を巡っては、「与党の関与疑惑まで指摘される大規模金融犯罪事件を反腐敗捜査部ではなく、一般的な告訴事件を担当する調査部に任せたことは理解に苦しむ」との指摘がある。

　事件の割り当て当時、捜査の実務責任者である調査1部のチョン・グァンス副部長は別の事件に駆り出されていた。チョン副部長は刑事1部が担当していた「検察・メディア癒着」事件の捜査を支援し、チャンネルAのイ・ドンジェ元記者の取り調べも行ったという。検察内部からは「権力型不正事件が専門の反腐敗捜査部は手が空いているのに、異常な割り当てだ」との声と共に「イ・ヒョクチン元オプティマス代表に対する与党の庇護（ひご）疑惑は捜査しないと誤解される恐れがある」との指摘も聞かれる。

イ・ミンソク記者