【#海外の反応】外国人「なぜ日本のコロナウイルスの数値は他の国と違うの？」

*[海外の反応コーナー]
-外国人「なぜ日本のコロナウイルスの数値は他の国と違うの？」。　今日は専らＣＮＮを見ていたけど、ＣＮＮで視聴者の疑問に答えていた学者曰く。「日本にいる同僚とも連絡を取っているが流行したのは早いのにイタリアのような医療崩壊は起こっていない。だけど東京には五輪があるから～」と意味不明の供述を繰り返してました。検査をろくにしていないのだから崩壊しないのはおかしい、崩壊してくれないと学者的に困る、と言外に聞こえて非常に不愉快な気分に。断言するけど五輪がなくても厚労省は今回と同じ対応を取った筈。これは新型インフル流行後に決まった感染症拡大時の対応策を今回流用しているからです。厚労省が正式に発表していることなのに、それすら知らない人間がＣＮＮで解説をする学者のレベル？　そもそも日本時間の午前中の早い時間の放送では、キャスターがひたすらトランプ大統領叩きをしていて「・・・コイツら、日本のバヨクどもの同類か」と。あとＢＢＣ見ていてもそうだけど、欧米人は何故そこまで人とのふれあいが絶たれるのを恐怖するのかが理解困難。ひたすら「精神的ケアが～」と「専門家」とやらが訴え続けていたけど、欧米人はたった二～三週間、社会と隔絶されると死ぬ病にでも罹っているのだろうか？
-大韓感染学会「アビガンの臨床的根拠が十分、胎児の毒性および死亡など深刻な副作用、治療に使いにくい薬物」　韓国の反応。　学会から国民までここまでNoジャパン運動が徹底されているようで何よりです！
-コロナ19ではなく急性肺炎で死亡した学生の元教師が韓国政府に責任を追及→韓国ネット「ムンジェインは責任を取って辞任しろ」。
-韓国人「日本で新しいコロナ対策が発見される！！！」＝韓国の反応。
-韓国人「結局日本が一番最初にコロナを克服するんじゃないかと思うんだが・・・」。
-韓国人「日本で良心を持って行動した結果…」。
-韓国「北朝鮮がコロナ感染者は0人！と主張！誰が信じるんだ！検査可能なのか？」の声。
-【韓国】「コロナが怖くても、ご飯が命綱」... 無料給食所に行ってみたら。
-韓国「安倍首相が予定通り五輪開催したい！と主張！開催して滅びろ」の声!。
-海外「見習うべき！」日本の対ウイルス対策の実態に海外がびっくり仰天。
-海外「僕の国にも必要だ！」新型コロナの影響でコンビニで盗まれるトイレットペーパーの日本の防衛アイデアに海外絶賛（海外反応）。
-中国リーグで初の新型コロナ感染者！W杯で日本からゴールを奪ったフェライニが陽性に（海外の反応）。
-日本が春休み明けから学校を再開することに海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-日本のホテル三日月が「同じ日本人として」武漢帰国者を受け入れ！営業再開後の今の状況がヤバすぎる！【タイ人の反応】。
-欧米人「アジア人はなぜマスクをつけるのか？」…新型コロナが呼んだ疑問＝韓国の反応。　「西洋人は相手の顔が見えないと不安」という言説はよく聞くけど。
-新型コロナ対策会議中にトランプが居眠りする様子が海外で話題に（海外の反応）。
-「これが全ての始まり...。」野生動物が取引される中国の実情 海外の反応。
-海外「WHOテドロス事務局長、何か発言するたび世界から抗議殺到!!」海外の反応。

【#海外の反応】韓国人「日帝残滓、桜をありがたがって花見が大盛況に…」「日本の起源主張の季節がやってきたｗ」 「花見に来ないでください」訴えにも…人波集まって「厄介」

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日帝残滓、桜をありがたがって花見が大盛況に…」「日本の起源主張の季節がやってきたｗ」　「花見に来ないでください」訴えにも…人波集まって「厄介」。
-【悲報】韓国人「ソメイヨシノの起源は日本」「桜の花見の起源も日本」日本の桜、済州島原産地説は間違いだった‥　韓国の反応。　去年の韓国側の研究発表でようやく妄言が少しは収まったと思ったが、未だにソメイヨシノが完全人工種で自生しないということさえ理解していない模様。また数年後には確実に済州島産起源説を持ち出す筈(ほぼ確実な未来予測)。
-【悲報】韓国人「性売買をする韓国人女性数120万人‥累計では1000万人‥2人に１人は売春婦？」　韓国の反応。
-韓国人「通貨スワップは個人投資家の嵌めこみだと思う」通貨スワップの時期が早すぎたと思いませんか？　韓国の反応。
-韓国人「通貨スワップに関する疑問‥もし米国が通貨危機に成ったら韓国は米国にウオンを与えるのですか？」　韓国の反応。
-韓国人「3ヶ月後に生き残る韓国企業はないことが判明」。
-文大統領の失敗で韓国は滅んだ！コロナショックで韓国の今年のGDPは米国より低いマイナス１％成長の予想 韓国の反応。

【#朝鮮日報】【コラム】ブルームバーグ女性記者の人権

　米国務省の2019年版の人権報告書が11日、発表された。米国務省が海外公館など各種情報網を通じて、2019年の1年間に各国の主な人権侵害事例を独自調査・分析した結果が掲載されている。各国の人権レベルを伝える、世界で最も権威のある「参考書」だ。各国政府や国際機関、メディアはこれを後々まで閲覧・引用する。

　同報告書は「大韓民国編」の言論の自由部門で、「執権与党である共に民主党の報道官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のことを『北朝鮮の首席報道官』と表現する記事を書いたという理由で、ブルームバーグの（韓国系女性）記者を非難した」と記録している。さらに、「（共に民主党の）報道官はまた、同様の表現を使ったニューヨーク・タイムズの記者にも言及した」としている。同報告書はこの事例を「政治的殺害・拷問」と同じ最悪の人権弾圧部門に次ぐ順位に挙げた。それだけ報道機関の自由が政治権力によって侵害されている韓国の現実を深刻に受け止めているという意味だ。

　このブルームバーグなどの外信記事は2018年9月に掲載されたものだった。その時は何も取りざたされなかったが、昨年3月に羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表＝当時＝が国会演説でこの記事を引用したところ、共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官と李海植（イ・ヘシク）報道官＝同＝が党の論評で、ブルームバーグとニューヨーク・タイムズの記者を公に批判した。「国家元首を侮辱」「売国」といった露骨な表現もはばからなかった。2人の言及はそれにとどまらなかった。さまざまな番組に出演して、記者たちの実名を挙げて「黒い髪の外信記者」という人種差別的な発言をして、さまざまな方法で侮辱した。記者たちの成長背景、中学・高校での学力などを公表した上で人身攻撃した。ほかの韓国メディアの記者や外信記者たちにとって、こうしたことは「お前らも我々に触れようものなら、このようにさらし者になるから、大概にして黙っていろ」という公の場での脅迫として受け止めざるを得なかった。

　重い気持ちで報告書を読んでから、そのブルームバーグの記者に電話をかけたが、出なかった。調べてみると、この記者は1年近く「休職状態」だった。巨大政党の組織的攻撃、大統領の熱狂的な支持者たちによる個人情報暴露、脅迫電話・メッセージに悩まされ、正常な勤務ができなくなったためだ。この記者は女性として、とても聞くに堪えない言葉でののしられたという。昨年秋、それでも何とか困難を乗り越えて再び仕事をしようと、一時復職した。だが、依然として彼らのひどい発言が耳に届いたようだ。憤りやもどかしさが解消されることはなかった。結局、この記者は心労が重なって倒れ、再び休職を余儀なくされたという。この記者は今も加害者である洪翼杓氏と李海植氏から何の謝罪も受けていないそうだ。両氏は、米国務省報告書に代表的な人権侵害事例として自分たちの名前が挙がっていることを知っているのだろうか？　それとも、知っていても「そんなことぐらいで」と知らないふりをして無視するのだろうか？　人権と言論の自由、そして恥とはかけ離れている2人は、来月15日に行われる総選挙を前に、これ見よがしに与党の公認を受けた。

政治部＝ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】【コラム】謝ったら負け

国民が70人死んでも大統領は一言も謝罪なし

「間違いがあれば謝罪せよ」という常識が塵のごとくはかない世の中に

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、自分の誤りについて最後に謝罪したのは2018年7月だ。文大統領は「2020年までに最低賃金1万ウォン（現在のレートで約870円）を実現するという目標は事実上困難になった」として「結果的に、大統領選挙の公約を守れなくなったことをおわび申し上げる」と語った。ほかにも守れなかった公約が多数あるという点を考えると、実に突拍子もない謝罪だった。その後は、自分のやったことについてきちんと謝罪した例はほとんどない。でたらめ経済政策で一家の大黒柱が次々と仕事を失っても、借金が雪だるまのように膨れ上がっても、防疫失敗で70人の国民が命を落としても、決して謝罪しなかった。最近、マスク不足問題で文大統領が久々に謝罪したというが、これは事実ではない。文大統領は「マスクを十分に供給できず、不便をおかけしたことについて恐縮に思う」と発言し、閣僚らを叱責（しっせき）した。残念だという意味の「恐縮」は、自分の誤りを認める「謝罪」とは明らかに意味が違う。

　文大統領はなぜ、かくも謝罪を渋るのだろうか。少し前に知人らと同席した際、この件で意見を交わした。ある人は、文大統領は弁護士出身だからそうなんだろう、と言った。法的な争いにおいて、謝罪は故意や過失を認めたものと受け止められ、不利に作用するケースが多い。だから弁護士は、交通事故が起きたとき、先に「申し訳ない」と言うな、と勧める。

　別の人物は、元大統領らを反面教師にしているのではないか、と言った。2008年の「狂牛病騒動」のとき、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は「痛切に反省している」「自分自身を責めた」と繰り返し謝罪したが、デモは鎮まるどころか、むしろ勢いを強めた。タブレットPCについて謝罪しなければ、朴槿恵（パク・クンへ）大統領の運命も今とはまるで違っていただろう。謝罪は手際の良い行動ではないという教訓を、文大統領は前任者らのケースを通して学んだのかもしれない。

　またある人物は、まるで教祖と狂信者のような、文大統領と支持者らの特殊関係に原因を求めた。サイバー宗教の信徒らが教祖を「神の再臨」として受け止めるように、支持者らにとって文大統領は無誤謬（ごびゅう）の哲人のような存在と認識されている。何か誤りがあれば、それは大統領の誤りではなく、足を引っ張る野党、メディア、親日派、新天地、財閥、検察、既得権勢力のせいだ－という世界観が、「ムンパ」と呼ばれる熱狂的支持者の頭の中に居座っている。大統領自ら誤りを認めないかぎり、支持者らは、いかなる論理を動員してでも大統領を決死擁護する準備ができている。しかし大統領が誤りを認めた瞬間、信者の心の中で疑念が大きくなっていくだろう。それこそ政権の危機だということを、文大統領は知っている。

　さらに別の人物は、大統領が謝罪しない理由を「共感能力不足」に求めた。しばしば状況に合わない言動を見せることがその証拠だという。文大統領は、北朝鮮の地雷で足を失った兵士を訪ね「ジャージャー麵を食べたくないか」と尋ねた。北朝鮮に撃沈された哨戒艦「天安」の遺族を青瓦台（韓国大統領府）に呼び、自分が金正恩（キム・ジョンウン）と手を握って笑っている写真をプレゼントした。セウォル号沈没事故の当日には昼食、夕食で高級日本料理を楽しみ、新型コロナで最初の死亡者が出た日には、映画『パラサイト』で有名になった「チャパゲティ」を食べながら笑顔で談笑していた。他人の痛みに共感できない人間が、どうして「申し訳ない」という感情を持てるだろうか。

　大統領が謝罪しない理由を、韓国国民はあれこれ推測するだけだ。だが、はっきりしているのは、「誤りがあれば心から許しを求めよ」という基本的な常識が、この政権においてはちりのごとくはかないものになったという事実だ。やるせないことだが、常識が覆される時代を生きていこうと思ったら、親が子に伝える教えもかくのごとく変わることは避けられない。「厚かましくなれ。ダブスタ（二重基準）を基本テクとして身に付け、絶対に謝罪するな。謝ったら負けだ」

チェ・ギュミン経済部次長

【#海外の反応】韓国製薬会社A「コロナ治療薬開発着手」 B「うちは試験管効果確認」 C「こっちは緊急臨床推進」 D～P「うちも！うちも！」 フェイクニュース乱発でとんでもないことに…

*[海外の反応コーナー]
-韓国製薬会社A「コロナ治療薬開発着手」　B「うちは試験管効果確認」　C「こっちは緊急臨床推進」　D～P「うちも！うちも！」　フェイクニュース乱発でとんでもないことに…。
-韓国「日本の感染者1000人突破！時限爆弾は日本だ！阿鼻叫喚になる」の声。
-韓国「東京五輪中止で日本経済は破綻する！天罰だ！過去謝罪しろ！」の声。
-日本で「休校延長しない」発表された日に新型コロナ感染者数1000人を突破　韓国ネット「感染者はもっと隠れているはずなのに！」。
-ブラジル人Jリーガー「日本はすごく清潔な国、それがコロナ感染者が少ない理由だ」と称賛！→「日本サッカー協会会長が感染者だろㅋㅋㅋ」　韓国の反応。　罹患したのは高確率で日本でじゃないんだがな。
-韓国人「日本の他人に迷惑をかけないという文化が、日本をコロナ防疫優等生にしている」＝韓国の反応。
-韓国の反応 日本人は普段からマスクを着けているから意外と本当にコロナ感染者数が少ないかもしれない。
-日本からの韓国人·中国人入国制限措置、4月まで延長される見通し→韓国ネット「韓国も1ヵ月程度の外国人入国禁止措置が必要だし、防疫と感染確定者の管理治療をさらに徹底的に行うべきだ」。
-韓国人「日本が韓国医療崩壊と言ってるけど、検査をして確定者を探して隔離を簡単に出来る国で、どうして医療崩壊が起こるの？」。
-韓国「韓国のコロナ対策に世界が感動！誇らしい大韓民国！国民性は先進国レベル！」の声。
-【悲報】韓国人「ドイツで2万人、スペインで2万1千人がコロナウイルスに感染！」→「韓国に生まれて良かった‥衛生観念は韓国が世界一」　韓国の反応。
-イタリアのコロナウイルス死者数＋793人　世界最悪の数字を更新。
-【海外の反応】「欧州が深刻な事態に..」中国代表ウーレイ、ディバラ、マルディーニ親子が新型コロナに感染..レアル元会長は死去。
-アメリカ人が新型コロナの治療で請求された額に海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-海外「泣いた！」イタリアに届いた日本の優しさにイタリア人が感動。
-外国人「こっちは検疫中だというのに…」 京都で神戸ビーフのステーキを食べたよ　海外の反応。
-韓国人「桜を楽しむ日本人たちの様子をご覧ください・・・」。
-海外「コロナウイルスが流行っていてもパチンコがやめられない日本人ｗｗｗ」学級閉鎖になっても人が集まるパチンコ店は休業しないことに外国人から疑問の声。

【#海外の反応】韓国も打撃を受けて相次いで倒産だ！IMFがまた来る！現代・起亜自動車の米国・欧州工場がシャットダウン 生産中止 韓国の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「2007年、泰安原油流出事故当時の文在寅秘書室長をご覧ください」→「こんなやつが大統領になるなんて」。
-韓国も打撃を受けて相次いで倒産だ！IMFがまた来る！現代・起亜自動車の米国・欧州工場がシャットダウン 生産中止 韓国の反応。
-韓国人「日本からの素材部品の独立は本当に可能だった」。
-韓国人「日韓通貨スワップが必要」韓国金融市場は「米韓通貨スワップワクチン効果」で安心するにはまだ早い　韓国の反応。
-イースター航空が1ヶ月間シャットダウン 韓国初の国際線・国内線全便停止　韓国ネット「これから倒産が続くのでは？国が支援すべき！」。
-韓国人「韓国のことを好きな国ってあるのか…？」＝韓国の反応。
-韓国人「3月20日、日本のゲームが韓国で発売された結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」。
-海外「未だに腹立つ…」日韓W杯の韓国ラフプレー集に海外サッカーファン激怒（海外反応）。

【#木村正人】新型コロナにかからないための五カ条 免疫学の大家がお教えします

「スーパースプレッダーは無症候性感染者の可能性が高い」
［ロンドン発］中国に続いて欧州で新型コロナウイルスの感染が気付かないうちに市中に拡がり、突然爆発的に患者が急増するオーバーシュート現象が起きています。自分を守るためにどうすべきなのかーー免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にいろいろな疑問をぶつけてみました。

――今回の新型コロナウイルスは感染力も強く、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染を見ると無症状病原体保有者が5割近くいます。感染すると14日間以内に発症すると考えられています。

健康保菌者だった「腸チフスのメアリー」（本名・メアリー・マローン、1869～1938年）は亡くなってから解剖され初めて胆嚢に腸チフス菌の感染巣があることが分かりました。新型コロナウイルスの場合、無症状病原体保有者はいったいどれぐらいの期間、保有しているのでしょう

宮坂氏「これまでの報告を見ると、長い場合は2週間ぐらい発症をしないまま、感染能力を持ち続けていることがあるようです」

――1人の感染者から平均して何人ぐらいにうつると考えられていますか。無症状病原体保有者の中にはスーパースプレッダーが多いのでしょうか

宮坂氏「これまで、このウイルスは通常、1人の感染者が2～2.5人ぐらいに感染させることができるとされていましたが、これはいわゆる社会的距離（social distancing）の度合いにより異なり、日本では今のところ、1人が1人程度にしか感染させていません」

「また、多数の人に感染を拡げるスーパースプレッダーは、この無症候性感染者である可能性が高いのですが、その人たちがどのぐらいの頻度で存在するのか、現在のところ、分かっていません」

――英イングランド主席医務官は検査の範囲を広げることによって無症状病原体保有者を把握することが大切だと言っているのですが、どうして無症状病原体保有者がそんなに大切なのでしょう

宮坂氏「それは、この人たちが知らないうちに感染を大きく広げてしまうからです。最近のサイエンス誌に出た論文では、武漢市封鎖が行われる前の状況だと、起きた感染の86%は誰も気づいていなかったのではないか、そして実際に報告された感染のうち約8割はこのような誰も気づかなかった感染に由来する、という推計がなされています」

「つまり、無症候性感染者が大きく感染拡大に関わっているということです。現在、イタリアやスペインで爆発的な感染拡大が起きていますが、これは無症候性感染者がいつの間にか増えていて、その人たちが感染をあっという間にひろげた、私はそのように考えています」

「ウイルスは結構長く空気を漂う可能性がある」
――ダイヤモンド・プリンセスや屋形船、スポーツジム、ライブハウスのような密閉された空間ではどうしてクラスター（集団感染）が発生しやすいのでしょうか。ウイルスを含んだ飛沫が長時間、空気中を浮遊しているからなのでしょうか

宮坂氏「空気感染は可能性がありますが、まだよく分かっていません。ただ、このウイルスが飛沫、しかも微小な飛沫に付着した形で空気を漂うことはすでにアメリカの研究グループが米医学雑誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに報告していて、その濃度は1時間ぐらいで半減し、3時間ぐらいで10分の1程度までに減少するとのことです」

「つまり、驚いたことに、このウイルスは結構長く空気中を漂う可能性があるようです。このようなことから、屋形船やライブハウスのような密閉空間に人が密集、密接すると、微小な飛沫、すなわち、エアロゾルによる感染が起こる可能性がありうるのでは、と私は考えています」

「集団免疫の考え方にも改訂が必要だ」
――これだけ世界中に感染が広がってしまうと新型コロナウイルスを封じ込めて死滅させるのは不可能だと思われます。その場合、抗体を持っている人が感染者を取り囲むようにして感染の拡大を防ぐようになる集団免疫を獲得するまで流行は終息しないことを受け入れざるを得ないのでしょうか。

しかし各国の死者累計のカーブを見ると毎日33％のペースで増えていきます。公衆衛生的介入はやはり封じ込めと遅延・緩和を組み合わせて行うべきだと考えておられますか

宮坂氏「はい、私はワクチンがない現状では、封じ込めと遅延・緩和を目的としてもろもろの施策が必須であろうと考えています。このことは、ワクチンがない状態だったあの中国でも、厳しい封じ込めと遅延・緩和政策をとった結果、感染者が既に激減していることからも言えると思います」

「この点、一つ注目すべきは、イギリスの政府首席科学顧問パトリック・ヴァランス氏が言っていたことに関してです。彼は、この新型コロナウイルスに対してまったく免疫を持たないと、社会の6，7割の人が感染する可能性があると言いました」

「しかし、人口約1000万の中国・武漢市で感染したのは、公称10万人弱で、100人に1人程度しか感染せず、もし公称の数字が誤りで実際はこの10倍だったとしても、感染したのは10人に1人程度、つまり最大10%ぐらいの人しか感染しなかったのです」

「今の集団免疫の考え方は、多くの場合、獲得免疫のみのことを考えていて実はこれはおかしいと私は考えています。というのは、免疫学的には、病原体の防御には、自然免疫機構と獲得免疫機構が必要だからです」

「後者は、感染という事実によって免疫記憶ができてくることから、これが、今の“感染が進むにつれて、いずれ社会の中で集団免疫が獲得されるようになる”という考えの根底にあると思います」

「しかし、最近は、自然免疫機構にも何らかの記憶のようなものがあることが認められ始めています。そして、自然免疫機構が十分に強ければ、獲得免疫のお世話にならずに自然免疫機構のみでウイルスを追い出してしまう人もいるはずです」

「実際、人口約1000万人の武漢で感染者が10万人程度、たとえこの10倍いたとしても100万人、つまり10人に9人以上は感染しなかったと考えられます」

「これが、まったくウイルスに触れなかったためだけとは考えにくく、かなりの人たちは実際は何らかの抵抗力をもっていたために発症しなかったのだと私は考えています」

「集団免疫の考えの根底には“新しい病原体には人々はまったく抵抗性がない＝免疫がない、しかし感染によって免疫が成立する”という概念がありますが、一方で、近年の免疫学の進歩によって、この概念は改訂が必要であるように思われます」

「いずれ、中国でも何パーセントの人が実際に感染していたかは特異抗体を測定することによって分かってくると思います。そして中和抗体や特異的メモリーT細胞も測定することが重要です。それとともに、社会の中に本当にどの程度の獲得免疫ができていたのかが分かってくるのではないでしょうか」

「ワクチンが使えるようになるまで最低2年はかかる」
――ワクチン開発について各国の研究者がしのぎを削っており、早いところでは動物実験を終えて臨床試験に入りました。英国の記者会見からは開発まで18カ月ぐらいかかるという印象を受けます。英国の場合、今夏（医療システムに余裕がある）、今冬（少しでも波が来ると医療崩壊の恐れ）、来夏までは公衆衛生的介入で何とかピークを医療資源内に抑えてしのぎ、そのあとはワクチンに期待したいという空気が強く感じられます。

ワクチンは諸刃の剣のようなところがあり、臨床試験は慎重に行なわれるべきなのは理解しますが、再来年まで待たなければならないと世界は非常に苦しい状況に追い込まれると思います

宮坂氏「ワクチンは、通常は健康な人、それも大集団の人たちに対して投与することから、もし大きな副作用があると大変なことになります」

「このことから、通常、100人程度の第一相試験で大きな問題がないか確認したあとに、数百人レベルの第二相試験を行い、安全性とワクチンの効果を確認します。最後には、通常であれば、数千人規模の人に対して効果を確認する第三相試験が行われます」

「こうなると、どんなに短くても認可に至るまでには2年以上かかるのが普通で、これは新型コロナウイルスに対するワクチンでも例外ではないと思います」

「これに対して、限られた地域の一部の人たちに対して、インフォームドコンセントのもとに、前臨床試験（筆者注、通常は動物実験を先に実施）をやる可能性はあると思われますが、それは特別な例であり、一般の方々が認可されたワクチンの接種を受けられるようになるには最低2年は必要です」

――新型コロナウイルスには2つのタイプがあると言われています。一般的には人間と共生するためにウイルスはマイルドになっていくと考えられているようですが、今後どのように変異していくと考えますか

宮坂氏「RNAウイルスは変異をしやすいので、今後、さらに新しい型のものが出てくると思います。また、ウイルスが果たして人間と共生するためにマイルドになっていくかどうかですが、私は予測が困難だと思います」

「その例がインフルエンザです。鳥型インフルエンザのように突如、病原性を強めたものが現れることがあります。コロナウイルスも、インフルエンザウイルスと同様に、人以外の宿主が居るので、今後の変異の方向性については判断が難しいと私は思っています」

「コロナウイルスは交叉（こうさ）免疫が起こる可能性がある」
――人間にはさまざまな免疫が備わっています。風邪のような症状を見せる他の4種のコロナウイルスに感染して抗体を持っていれば新型コロナウイルスに対するある程度の抵抗力を期待できるのでしょうか。また既存のコロナウイルスのワクチンは役に立つのでしょうか

宮坂氏「鼻風邪を起こすヒトコロナウイルスが4種類ありますが、いまだにどのタイプのものにもワクチンは作られていません。したがって、現在の問題は、この鼻風邪ウイルスに対して感染した時に、新型コロナウイルスに対する免疫を獲得するかどうか、だと思います」

「この点、これまでの報告を見ると、SARS（重症急性呼吸器症候群）から回復した患者さん由来の抗体が新型コロナウイルスに結合するというデータがありますが、結合してもウイルスを殺してくれるかが問題であり、これについてはまだ分かっていません」

「それと、いったん抗体ができたとしても、それが長く体内で残存するかが問題ですが、鼻風邪を起こすヒトコロナウイルスに関する限り、ウイルスを殺せる抗体はあまり長時間体内には残存してくれないようです。ただし、ウイルスを排除するのは抗体だけでなく、感染細胞を殺すTリンパ球も大事な役割をします」

「この点、興味深いのは、SARSウイルスとMERS（中東呼吸器症候群）ウイルスで共通に存在する抗原（＝蛋白質）でマウスを免疫すると、両方のウイルスに反応するTリンパ球が体内にできて、ウイルス感染細胞を殺すことができる、という報告です」

「つまり、コロナウイルスに関する限り、交叉免疫ということが起こる可能性があり、抗体も大事ですが、ウイルス感染細胞を殺せるTリンパ球ができてくるか、そしてそれがどのぐらい体内で生き延びるか、ということも、同様に重要かもしれません」

「迅速診断キットが出てくるとスクリーニングには便利」
――軽症者や無症状病原体保有者による「ステルス感染」と戦うためには検査しかないという空気になり始めています。前回はPCR検査には手間やお金がかかる上、偽陰性がでる割合が高く、スクリーニングには使えないというお話でした。開発が進む抗体検査の方がPCR検査より期待できるのでしょうか。また血清療法にも期待できるのでしょうか

宮坂氏「抗体検査とは、このウイルスに対する抗体の有無、あるいはその量的変化を測定する検査です。抗体が陽性になるのは、感染してから数日以上の時間が経った人、および感染後治癒した人の両方です。したがって、抗体検査だけでは感染の有無を決定できず、確定のためにはPCR検査が必要となります」

「ただし、インフルエンザの時に使うような迅速診断キットが出てくると、スクリーニングには便利です。これはインフルエンザに対する抗体をブロッティングペーパーに貼付け、患者サンプルを上からかけるとインフルエンザウイルスだけがそこに付着するので、それを再度、インフルエンザ抗体を用いて検出するという方法です。非常に安価で迅速にできるので、プライマリーのスクリーニングには便利です。ただし、この方法も偽陽性と偽陰性があります」

「でも、安価なので何度も検査ができるというメリットがあるので、検査をくり返すことによって、ある程度、デメリットをカバーすることは可能です」

「血清療法は、同じRNAウイルスであるエボラ出血熱ウイルスで一部成功が見られているので、可能性はあります。ただし、血清中にはHIVのような危険なウイルスが含まれている可能性があるので、血清そのものを投与するのはリスクがあります」

――死者の数だけを見ると日本は新型コロナウイルスの感染をうまく制御しているように思います。一つは手洗いの習慣が徹底している。二つ目は中国のニュースに素早く反応して各個人が自衛策をとるのが早かったことがあると思います。宮坂先生のお考えとは異なるのですが、マスクが他人に飛沫感染させるのを予防しているという面もあるのではないかと考えています

宮坂氏「私は、マスクに他人に飛沫感染をするのを防ぐ効果はある程度はあると考えています。実際、医師は感染病棟でN95という特殊なマスクをして仕事をしていますが、これは医師が患者から感染しないこと、そして医師から患者に感染させないという二つの目的のためにです」

「一方、Ｎ95というマスクは実際にかけてみるとわかりますが、空気漏れが少ない分、30分もかけていると苦しくなって、気分が悪くなります。これに対して市販のサージカルマスクはずっと網目が粗く、長時間つけられるのですが、人から移るのを防ぐ効果が非常に低く、一方、人にうつすのを防ぐ効果はある程度あると思います」

――日本の場合、諸外国と違ってみな気軽に病院や診療所に行くので、「ステルス感染」が広がっていないか心配しています。先生はどうお考えですか

宮坂氏「今の段階では“ステルス感染”はあまり進んでいないと思われます。それは、これまで主に呼吸器症状、発熱症状を持つ人を対象にPCR検査がされていますが、まだ陽性になる人は割合的に非常に少なく、実際には感染はあまり広がっていないと思います。しかし、油断は禁物、いつ病院や診療所の待合室からクラスター感染が起こるか分かりません」

新型コロナにかからないために私たちにできることは
――いろいろ考えてみると人間の免疫システムは非常によくできているように思うのですが、普段から抵抗力、免疫力を高めるためにはどう過ごせば良いですか

宮坂氏「まずは、ウイルスがいそうな場所には行かないことです。つまり、密集した場所、密閉空間、他人との近接距離を避けることが大事です」

「次に、体内時計を狂わさないこと、つまり、生活リズムを守ることです。というのは、からだを守る免疫反応だけでなく、食べる、消化すること、眠ること、すべてが体内時計によって支配されているからです。ですから、体内時計を狂わさないことが大事なのです」

「たとえば、朝早く起きて朝陽を浴びながら散歩をすると、体内時計がうまく動き始めます。夜、決まった時間に寝るとさらに体内時計がうまく動くようになります」

「それから、積極的に体を動かすことも大事です。リンパ球などの免疫細胞は血液やリンパ液に乗って体内をパトロールし、異物を見つけ、排除しようとします。からだを動かすと血流、リンパ流が良くなるので、免疫力を維持できるのです」

「食べ物も大事。程よい量で、バランスの良い食事をすることが大事です」

「最後にストレスを避けることです。ストレスにより副腎からコルチゾールというホルモンが作られ、これにより免疫細胞の機能が低下します。ストレスのある時に風邪を引いたり、ヘルペスになるのは、このためです」

（おわり）

宮坂昌之氏
1947年長野県生まれ、京都大学医学部卒業、オーストラリア国立大学博士課程修了、スイス・バーゼル免疫学研究所、東京都臨床医学総合研究所、1994年大阪大学医学部バイオメディカル教育研究センター臓器制御学研究部教授、医学系研究科教授、生命機能研究科兼任教授、免疫学フロンティア研究センター兼任教授。2007～08年日本免疫学会長。現在は免疫学フロンティア研究センター招へい教授。新著『免疫力を強くする　最新科学が語るワクチンと免疫のしくみ』（講談社）。

【#六辻彰二】コロナで人種差別の広がる欧州――極右政党の認知が上がるドイツの危機感

ドイツでは極右団体への取り締まりがこれまで以上に加速している
この背景には、極右による暴力の増加だけでなく、コロナの影響で人種差別が横行し、極右政党の認知が上昇していることがある
EUをけん引してきたドイツで排外主義がさらに高まれば、ヨーロッパ全域で「自由な社会」が後退しかねない
　ドイツで極右団体の非合法化が相次いでいる。これは新型コロナの感染拡大にあわせて広がる人種差別に、ドイツ当局が警戒を募らせていることを象徴する。

「帝国の市民」の非合法化
　ドイツ内務省は19日、極右団体「帝国の市民」の一派を非合法化した。
　以前にも取り上げたが、「帝国の市民」は戦後のドイツ国家を認めない極右団体で、その傘下に数多くの小さな組織を抱える。

【参考記事】「歴史のリセット」を夢想するドイツ新右翼―「帝国の市民」とは何ものか
【参考記事】「第二次世界大戦は終わっていない」ドイツ新右翼ー陰謀論を信じる心理の生まれ方

　今回、非合法化されたのは、そのなかでも特に過激な一派「ドイツ人民部族連合」で、19日に400人の警察官が全国10州で21人の主要メンバーの家宅を一斉捜索した。その結果、銃器や宣伝用の文章データなどを押収したという。
　これに関してドイツ内務省報道官は、コロナ蔓延を念頭に「たとえ危機の最中でも、我々は右翼過激派との戦いを絶え間なく続けていく」とコメントしている。

取り締まりの強化
　取り締まりが強化されているのは、「帝国の市民」だけではない。
　今年1月には、ネオナチ「戦闘18」が非合法化された（1と8はアドルフ・ヒトラー、Adolf Hitlerの頭文字のアルファベット順、AとHを暗示する）。
　また、今月12 日には、野党第一党で極右的な「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかの最も過激な派閥、フリューゲル（翼の意味）の代表ビョルン・ホッケ議員を、電話の盗聴などを含めて当局が監視していることが発覚した。

　こうした警戒は、極右による暴力の増加を背景にしている。

　ドイツでは2016年だけで、右翼活動家による暴力事件が放火などを含めて1600件発生した。近年では特に過激化が目立ち、昨年6月には難民の権利保護を求めていたヘッセン州のウォルター・リュブケ州議が殺害された。

　さらに2月19日、すでにコロナでニュースが埋め尽くされていたため日本ではあまり報じられなかったが、フランクフルト郊外のハーナウで中東出身者が集まる水煙草バーが銃撃され、9人の死者が出た。銃による大量殺人はドイツでは珍しく、大きなショックを国内に与えた。

【参考記事】ドイツ移民銃撃事件――これまでの右翼テロと異なる3つの兆候

　極右団体の取り締まりの強化には、こうした背景がある。

「コロナと同じく人種差別は感染性の殺人者」
　ただし、最近ではこれに新型コロナが拍車をかけている。

　コロナ感染の拡大がまだ東アジアにほぼ限定されていた2月頃から、ドイツを含む欧米では、日本人を含むアジア系への差別や暴行が問題になっていた。
　この風潮は、これまで欧米で火種になりやすかった中東出身者やムスリムにも、すぐに波及した。折しもトルコからギリシャに向けて難民が移動し始めていたタイミングでもあった結果、3月中旬にはドイツの首都ベルリンの観光名所ブランデンブルク門に極右が「我々の国旗を守れ」という横断幕を掲げた。
　排外主義は極右だけでなく、一般のドイツ人にも広がっている。3月6日にドイツ公共放送が発表した緊急世論調査では、42%が難民を受け入れないことを支持した。
　これまでドイツは難民に寛容な国とみなされ、2015年のシリア難民危機でもEU全体での受け入れを主導した。しかし、これが結果的にドイツ国内での反難民感情を高めていた。
　中東出身者やムスリムは、少なくとも当初の段階ではコロナとあまり関係なかったはずだが、コロナへの恐怖や不安が先行して、「外からきた者」全体への排斥感情が高まったといえる。国連人権理事会は「コロナウイルスと同じく、人種差別は感染性の殺人者」と厳しく批判しているが、この風潮は収まる気配がない。

極右政党の認知の高まり
　この「波」に乗って、ドイツで極右の認知は上昇している。
　排外主義的な極右政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」はハーナウの事件の際、犯行を明確に批判しなかったことで不信感を招いた。2月末の世論調査では、約60%が「外国人排斥を訴えてきたAfDは事件に部分的に責任がある」と回答した。
　その一方で、3月初旬に行われた別の世論調査では、AfDを支持するか否かにかかわらず、回答者の48%が「AfDが10年以内に政権に参加する」と予想している。
　これらの世論調査は別々に行われたもので、そのまま対比することはできないが、ドイツの国内世論が大きく二分されている状況をうかがえる。
　ヨーロッパ極右は2008年のリーマンショック、2015年のシリア難民危機など、大きな変動のたびに勢力を拡大させてきた。それはちょうど、1929年の世界恐慌の後、ナチスが急激に台頭したことに通じる。コロナショックはこれに追い打ちをかけているのだ。

メルケルの危機感
　こうした状況に、メルケル首相ら現政権が危機感を強めていることは疑いない。

　隣国イタリアと違って、ドイツでは死者数こそ70人ほどだが、コロナ感染者はやはり増えており、21日段階で2万人を超えている。メルケル首相は「第二次世界大戦以来の国民の結束」を呼びかけているが、国内からは対策の遅れへの批判も出ている。

　この状況は結局、極右を利することになる。冒頭で取り上げた「帝国の市民」など極右団体への取り締まりの強化は、この危機感によって加速しているとみてよい。

　メルケル首相はこれまでドイツだけでなくEUも牽引し、中ロだけでなく、排外主義的なトランプ政権とも対峙してきた。しかし、昨年の選挙でAfDの躍進を止められなかった責任をとる形で、2021年の任期満了をもって退任することになっている。

　今後、ドイツでAfDがどれだけ勢力を拡大させるかは、EU全体がより排外主義に向かうかを占うものだ。中国が強権的な手法によるコロナ抑制の成果をアピールするなか、ヨーロッパもその影響とは無関係でいられないだろう。コロナの感染拡大は、自由な社会の行方にも関わってくるのである。

【#アジアプレス・ネットワーク】＜北朝鮮軍に異変＞市街から軍人の姿消える 憲兵が巡回して兵士を監視 コロナ肺炎の感染警戒か？

「街中から軍人、兵士の姿がほとんど消えてしまいました」
3月中旬、北朝鮮北部の両江道（リャンガンド）に住む取材協力者に、新型コロナ肺炎に関連して、軍兵士の動向について調査を依頼したところ、真っ先にこのような答えが返ってきた。

朝鮮人民軍の兵員数は人口の5％弱、100万人にも及ぶ。兵士の姿は、全国どこの都市でもありふれて見られる。部隊の移動や休憩はもちろん、兵営から外出した兵士や将校が、市場で買い物や食事をする姿も日常的なものだ。

それが消えてしまったというのだ。なぜだろうか。協力者は次のように説明する。　

「コロナウイルスが軍隊内に広がることを防ぐため、近隣の〇〇地区の司令部では、将兵に一切の外出を禁止しています。警務兵（憲兵のこと）がオートバイに乗って、街中や国境警備隊と軍の部隊周辺を頻繁に巡回して、兵士の行動を監視しています。市中では軍人の顔を見ることもないですね」

朝鮮人民軍は例年12月1日から3月末まで冬季訓練に入る。この期間、兵士も将校も統制されて外出禁止になるのだが、それでも部隊の移動や買い物などの用事で外に出てくる。現在、その姿がまったく見えないという。

◆新兵の入隊も異例の延期
新型コロナウイルスの軍隊への影響は他にある。4月の新兵入隊が延期されたのだ。

「毎年4月15日前後に、高級中学校を卒業した男子が真新しい軍服に身を包んで、配置される部隊に向けて出発する行事があるが、これが延期になりました。両江道の軍事動員部の関係者に会って理由を聞いたところ、身体検査は済ませたけれど、やはりコロナウイルス感染を恐れて、入隊待機命令が出たそうです」
※高級中学は日本の高校に当たり、男子は満17歳で卒業すると10年以上軍服務しなければならない。

ちなみに、4月1日の一般の学校の新学期も延期になっている。

北朝鮮は、3月20日に西部地域から短距離弾道ミサイルとみられる2発の飛翔体を発射。前日には金正恩氏が砲射撃対抗競技を現地指導したと労働新聞などが伝えている。

今年に入って北朝鮮が「飛翔体」を発射したのは3度目で、すべて3月に集中している。発射訓練を繰り返して技術を向上させることと、軍事力誇示が目的だろう。

一方で、コロナウイルスの影響で30日間も軍の活動が止まっていたと、在韓米軍のエイブラムス司令官が3月13日に指摘していた。

今回の北朝鮮内部の協力者からの報告で、兵士に厳しい禁足令が出され、新兵の入隊も延期されていることが分かった。ミサイル発射で示威を続ける一方、コロナウイルスを警戒して朝鮮人民軍には非常事態が続いている。（カン・ジウォン）

※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。

【#】コロナ“外出禁止令”直前も「ハグとキス」……感染者1万人超フランスの「咳エチケット」事情

　フランスでは、新型コロナウイルスの感染者が19日に1万人を超えた。死者は562人になった（3月22日時点）。
「我々は『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」

　3月16日月曜日、午後8時のゴールデンアワー。マクロン大統領は、翌17日正午からフランス全土にわたる“外出禁止令”を発表した。期間は少なくとも15日間。不必要な外出、いかなる人の集まりも禁止するとして、従わない場合は罰則が伴うことを強調した。今、パリの観光名所にも人の姿はほとんどないという。
　マクロン大統領は、演説の中で「戦争」という言葉を6回発した。相手は目に見えない、至る所へ移動する敵である。
「一人も失業させない」、「大小問わず一つの企業も倒産させない」。年金をはじめとするマクロン大統領が掲げていた改革はすべて棚上げにされ、経営困難な企業は税金や社会保障費を免除。水道、ガス、電気代や家賃も猶予されるという。配給こそしないものの、完全に戦時経済に入った。

不適切な外出には罰金が科される
　16日夜11時、私の携帯にSMSが届いた。政府から送信されたものだった。
〈COVID-19警戒　共和国大統領は、ウイルスの拡散と戦い生命を救うため、厳密に遵守しなければならない規則を発表しました。外出は証明書を持参し、あなたの仕事、健康、基本的な買い物のためだけに許可されます。詳細はwww.gouvernement.frへ〉
　外出するための証明書のひな形はウェブからダウンロードできる。例外的に外出が認められるためには、特例外出証明書を所持している必要がある。
　不所持や、不適切な外出は135ユーロ（約1万6000円）の罰金が科される。スマホの画面を見せるなど、電子データの表示では認められない。
　夜が明け、いよいよ外出禁止が始まる17日を迎えた。テレビには、郊外のスーパーへ開店と同時に駆け込む大勢の客の姿が映っている。ただ、パリ・バスチーユ界隈に暮らす私の実感として、大きな混乱は起こっていない。
　現在フランスでは、新型コロナ対策として手洗いの励行など、次のような予防行動が呼びかけられている。
「きちんと手を洗う」、「咳やくしゃみをするときには腕またはハンカチ、ティッシュを当てる」、「使い捨てティッシュを使う」、「握手やハグをせずに挨拶する」。

日本と違う「ポケットティッシュの使い方」
　日本と比べて「咳エチケット」はほとんど変わらないのだが、違いを指摘するならば、ポケットティッシュの使い方だろう。フランス語でハンカチのことを「mouchoir（鼻をかむもの）」という。そのせいか、ポケットティッシュも厚手で、何回も使う人もいる。だからわざわざ「使い捨てティッシュ」と呼んで、ポスターでは使った後に「捨てましょう」と付け加えられている。

　さらに、「マスクは健康な人の感染防止にならないため、使用しないように」と保健省が連日伝えている。ただし飛沫を防ぐことはできるので、病気の人や感染者と接触する医療関係者や、高齢者に感染させる恐れのある介護者は必ずマスクを使用するように言われている。平常時から、街中でマスクをしている人の割合は日本より圧倒的に小さいと思う。

「フランス人は分かっていない」という嘆き
　それにしても、事態は急激に進むものだ。これまでは週単位で動いていたように見えたが、日単位、いまでは文字通り時々刻々に変化している。16日の演説で、マクロン大統領はフランス人の規律のなさをこう嘆いていた。

「木曜日（12日）、私は我が国を横断している衛生危機を喚起するために演説しました。その時、伝染病は遠いものだと思う人もいたでしょう。それは今や現実なのです」

　3月12日、新型コロナのパニックが始まってから初めての演説で、マクロン大統領は「ここ100年で最大の衛生上の危機」だとして、保育園から大学まで当面休校、70歳以上は外出を控えるよう要請すると発表した。
　それでも、翌朝パリの街に特別変わったことはなかったのだ。朝市では、数日後に控えた市町村選挙の第1回投票日に向けて、競って候補者たちのビラ配りが行われていた。
「フランス人は分かっていない」。“外出禁止令”が発表されることになる16日朝のニュースで、保健省のサロモン医政局長が官僚にしては珍しく怒っていた。
　というのも、週末にフィリップ首相から重要な発表があった。14日土曜日の会見で、翌15日から行事と、カフェやレストラン、映画館などの営業を当面禁止すると発表したのだ。ところが、最後の時を過ごそうとかえって大勢の人々が集まってしまい、一部では大晦日のカウントダウンのような状況だったという（期間は4月15日まで、例外的に営業を認める施設として、食料品店や医薬品店、銀行、ガソリンスタンド、新聞や雑誌を販売するキオスクなどが挙げられた）。多くの人が公園や市場を訪れる様子も報じられていた。
　サロモン医政局長は、新型コロナの感染を防ぐためには人と人が接触してはいけないのに、これでは全く効果がない、というのだ。

街角で挨拶代わりの「ハグとキス」
　3月7日付の「パリジャン」紙の社説は、「黄色いベスト運動と年金改革の過ちによって粉々になったと言われたフランス、支配者への不信と何でもありの陰謀論への誘惑で扇動された祖国は、集団の美徳を取り戻したようだ。（中略）当初の脱線―フェイクニュースの拡散、人種差別主義的な逸脱―は、市民的態度に取って代わった」と書いており、私もその通りだと思った。

　しかしその時点ではまだ、新型コロナの脅威は侮られていたのである。“外出禁止令”が出される直前まで、私が近所を歩いていても街角で挨拶代わりのハグと頬にキスをしている人も見かけた。

　長距離の移動を控えるように、ともフィリップ首相は言っていたが、南仏に向かうリヨン駅に行くと案外ごったがえしていた。テレワークするので「パリの狭いマンションにいる必要がないから」と田舎の別荘に行く人、子供を実家に連れていく人……。

　路地ビストロの前には山のように卵が積まれ、「ご自由にお持ちください」とあった。フィリップ首相の演説を聞くまで何も知らされていなかったので、通常通り営業するつもりで仕入れたのだという。警察は、店が営業していない状態を確認するために見回りを行っていた。

「日常」は終わった
　スーパーには空っぽの棚もあった。トイレットペーパーや水など、特定のものだけがなくなっているのではなく、生活必需品全般にわたっている。スタッフが総出で補充していた。イタリアやスペインのように外出禁止になるかもしれない、という思いで備蓄した人が多かったのだろう。
　そして予想は当たった。
　17日正午。「日常」は終わった。

　禁止令発効前にスーパーへ客が殺到する映像を放送した先の番組でも、「全体として、フランス人は冷静に受け止めている」というコメントが紹介されていた。非常事態下で、今のところ「市民的態度」は発揮されている。

写真=広岡裕児