2020年3月25日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している。熱やせきといった症状が出た時に医療機関を受診する際の注意点や、感染を確認するＰＣＲ検査の意味について考えた。
　茨城県つくば市の「坂根Ｍクリニック」。クリニックには、発熱して新型コロナウイルスの感染を心配する人から相談電話が頻繁にかかってきたり、同じ患者が不安にかられて午前と午後に来院したりすることもあるという。気管支炎を起こし、感染が疑われたケースもあった。保健所に連絡してＰＣＲ検査をしたところ、結果は陰性だった。

　感染初期の症状では、風邪か新型コロナウイルスによるものかは見分けられない。坂根みち子院長は「地域医療の最前線にあるのがクリニックや診療所。感染を広げないためにも新型コロナウイルス感染の可能性があるとの前提で感染予防策を取っている」と話す。

　２月中旬から入り口に消毒薬を置き、すべての患者に手と指の消毒を呼びかけ、風邪症状や腹痛、下痢などの症状がある人は、他の患者と一緒にならないように別室に案内している。診察前には、医師、患者ともに改めて消毒している。

　ＰＣＲ検査は公的医療保険でできるようになったが、インフルエンザの検査のようにどの医療機関でもできるわけではない。定められた「帰国者・接触者外来」を受診し、医師が必要と認めた場合に限られる。

　「検査を限定しているので隠れた患者がいるのではないか」との声がある。政府の専門家会議メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「感染が広がり、隠れた患者がいれば、各地の病院で原因不明の肺炎が増えているはずだが、そのような話はない。すべての患者を把握できていないかもしれないが、その数は多くはなく、重症者や死亡者としては出てきていないと思う」と説明する。（松浦祐子）

■重症者を優先、治療につなげる

　聖路加国際病院ＱＩセンター感染管理室マネジャーで看護師の坂本史衣（ふみえ）さんに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について聞いた。

　――検査を望む人が増えています。

　感染のあるなしを正確に判定できると誤解があるようです。ＰＣＲ検査は感染しているのに陰性となる「偽陰性」や感染していないのに陽性と判定される「偽陽性」が出ることが避けられません。１００人の感染者のうち最大でも約７０人しか検査では陽性にならないとみられています。本当は感染しているのに、検査結果が陰性だったら感染を広げる可能性があります。本当は感染していないのに陽性になれば、隔離のため入院することになり、病床不足につながりかねません。

　――幅広い人に検査が受けられるようにした方がいいという意見もあります。

　どれくらいの人が感染しているかを調べることに意義がないとは思いません。現在も集団感染がおきた場所では症状によらず接触者を検査しています。ただ、全国的な調査をやる時期ではないと思います。今検査を行う最大の目的は、重症者を治療につなげ、死なせないことです。そこに医療資源を費やすべきです。軽症者を洗い出す検査を増やすことで、重症者への対応が遅れてはなりません。

　――早期発見、早期治療とよく言われています。

　新型コロナウイルスの場合、風邪のような症状が１週間ぐらい続き、そのまま治ってしまう人が約８割、約２割が重症化すると言われています。ただ、早く見つけても重症化を防げるわけではなく、早く病院へ行くメリットはないのです。

　病院へ行って院内感染を起こすリスクの方が大きいです。病院には重症化しやすい高齢者や、循環器系や呼吸器系の慢性疾患の人が集まっています。こうした点から、不確実性が高いＰＣＲ検査を受けるために病院へ行く意味は非常に薄いと言わざるを得ません。

　――海外ではより多くの検査をしているようです。
　通常、接触歴が追えて封じこめが望める状況では無症状者を含めて多くの検査をしますが、国内に接触歴がわからない患者が増えてくると、重症者を中心に検査する方向に徐々にシフトしていきます。ＰＣＲ検査はインフルエンザの迅速検査とは違い、検体を検査機関に運び特殊な技術を使って遺伝子を抽出して、特別な機器で増幅させます。専門的な訓練が必要で、病院の検査技師なら誰でもできるわけではありません。
　つらくなければ自宅で療養して下さい。高熱が続く場合や息苦しさが出れば、帰国者・接触者相談センターに電話をした上で医療機関を受診してください。「非感染の証明書」をもらいに病院へ行くのはデメリットしかありません。

■ＰＣＲ検査
　ウイルスに含まれる特定の遺伝子を増やして調べる検査方法。患者の鼻やのどの粘液やたんから採ったウイルスから遺伝子を取り出し、試薬とともに検査装置に入れる。遺伝子を増幅させて測定することで、調べたいウイルスの有無を判定する。検査を担うのは主に臨床検査技師だ。日本臨床衛生検査技師会の会員数は約６万６千人。同会によると全体の７割ほどが登録している。このうち、ＰＣＲ検査ができるのは１割ほどとされる。

朝日新聞社

【#海外の反応】日本のツイッターユーザーが日本で感染爆発が起きていない理由を解説（海外の反応）

2020-03-25 04:09:34 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-外国人「東京オリンピックが2021年に延期決定！最高の決断だと思うよ」。
-韓国人「東京オリンピック延期確定！！！」。
-日本が聖火リレーを車で行うことに海外びっくり仰天！（海外の反応）。
-日本のツイッターユーザーが日本で感染爆発が起きていない理由を解説（海外の反応）。
-韓国人「私はいつも主張してきたけど日本の対策が正しいという事実を直視してほしい。ワクチンが遅れるほど結局勝利者は日本！日本政府の判断が正しかった！」。
-韓国人「日本入国制限209ヶ国で韓国超えたというのは政府筋発フェイクニュースだった…」「今は真実だが？」「日本のメディアでも韓国を超えたと認めてるが？」。
-韓国「山中教授が日本は韓国に頭を下げてコロナ情報を要求せよ！と主張！過去清算からしろ」の声。
-イラン政府「韓国よ、支援してくれ、もちろん助けてくれるんだよな？」＝韓国の反応。
-新型コロナでも日本からの贈り物を楽しむアメリカ人（海外の反応）。
-むしろ理想的ではないか？中国のホテルで隔離された部屋で物資を受け取る方法。海外の反応。
-全国同時多発！? コロナの影響でトイレットペーパーが無くなるナゾ海外の反応。
-海外「なぜなんだ！」日本のように新型コロナ対策が出来ない米国人の嘆きに海外が興味津々。
-海外「日本は本当に不思議な国だ…」今も店頭に食料品が溢れる日本社会に外国人が衝撃。
-海外「まだ油断するな！」新型コロナの予断が許されない状況で学校を再開する日本に海外議論（海外反応）。
-中国人「日本と米国の新型コロナ流行をお祝いします」(海外の反応)。
-「日本とアメリカの感染拡大を祝福」中国のレストランが掲げた横断幕に海外びっくり仰天！（海外の反応）。

【#海外の反応】韓国人「日本人が太極旗に土下座！」韓国が好き過ぎて韓国人に成りたい日本人の10代が増加中！　韓国の反応

2020-03-25 04:08:30 | 海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-韓国人「日本人が太極旗に土下座！」韓国が好き過ぎて韓国人に成りたい日本人の10代が増加中！　韓国の反応。
-韓国人「ベトナムが嫌韓の理由とは？」ベトナムへの嫌韓は劣等感の表われではないでしょうか・・　韓国の反応。
-。
-文大統領「経済が緊急事態だ！前例の無い対策をする！」←何もするな！の声!!。
-文在寅大統領「韓米通貨スワップは非常にタイムリー」文大統領がトランプ大統領と電話会談　韓国の反応。
-韓国「韓米スワップだけでは力不足…日韓スワップが必要」＝韓国の反応。
-韓国紙「日本の証券市場、世界が揺さぶられる中、ひとり勝ち…」＝韓国の反応。
-韓国人「世界の経済状況」→「日本だけ何かおかしなことになってるｗｗｗｗｗｗｗｗ」。
-日本、中学教科書検定結果発表…「独島は日本の領土」大挙掲載＝韓国の反応。

【#木村正人】新型コロナ「老人ホーム化」したスペインを襲った悲劇　見捨てられた高齢者介護施設から遺体続々

2020-03-25 03:10:32 | 海外の反応

息も絶え絶えの状態で見つかった高齢者
［ロンドン発］新型コロナウイルスの感染者が4万人近くにのぼり、死者が2600人を超えたスペインで、高齢者介護施設が見捨てられるケースが相次いでいるそうです。施設を消毒するため派遣されたスペイン軍は遺体と息も絶え絶えの高齢者を見つけたそうです。

同国のマルガリータ・ロブレス国防相は23日「軍が一部の高齢者介護施設が完全に見捨てられ、ベッドの中で死んでいる人を見つけた」と述べました。検察当局は遺棄罪に当たる疑いがあるとして捜査を始めました。

高齢者介護施設の2割で感染が発生
スペインは3月15日、非常事態を宣言、国全体をロックダウン（封鎖）しました。

現地からの報道によると、スペイン軍は先週末、高齢者介護施設を支援するために動員されました。検察官はすでに少なくとも17人が死亡したマドリードの高齢者介護施設を調査しています。スペイン南東部アルコイの高齢者介護施設でも21人が死亡したそうです。

大多数の高齢者介護施設は適切に介護していると主張しています。死亡したのは主に70歳以上、特に80歳以上で、病院の集中治療室（ICU）で治療を受けている患者の約7割は60歳以上。高齢者介護施設の2割で新型コロナウイルスの感染が確認されているそうです。

マドリードの会議場IFEMAは新型コロナウイルスの患者のための臨時病院（約5500床）に改造されています。IFEMAでは昨年12月にCOP25（第25回気候変動枠組条約締約国会議）が開かれたので筆者も訪れたことがあります。

ペドロ・サンチェス首相は非常事態宣言を4月11日まで延長。「マスク、人工呼吸器、検査キットを国内生産する。政府は64万個の迅速検査キットを購入した。これはまもなく100万個になり、数時間で130万枚のマスクが医療従事者と患者に手渡される」と表明しました。

2040年にはスペインが世界一の長寿国に
温暖な気候、栄養のバランスがとれた地中海食でスペインは世界の中でも長寿国の一つ。ワシントン大学健康指標・評価研究所が2018年に発表した報告書「健康予測研究」でスペインは40年に平均寿命85.8歳で世界一の長寿国になると予測。16年は82.9歳で世界4位でした。

ちなみに日本は16年、83.7歳で世界1位でしたが、40年には85.7歳で2位に転落。健康と長寿の大敵は肥満と高血圧、血糖、喫煙、飲酒ですが、「喫煙を除いてスペインはこうした面で非常に健康的」とクリストファー・マレー博士は当時、話しています。

スペインは昨年、ブルームバーグの健康国家世界一に選ばれています。スペインやイタリアなど地中海諸国では冠状動脈性心疾患による死者がアメリカや北欧に比べ少なく、全粒穀物、シーフードやオリーブオイルなど地中海食は心血管疾患の危険因子を減らします。

急激に進んだ少子高齢化
しかしその一方でスペインでは少子高齢化が急激に進んでいます。金融危機と債務危機で労働市場が不安定化して若い働き手はイギリスやドイツ、フランスなど他の欧州連合（EU）加盟国に流出。1960年代には3を超えていたスペインの合計特殊出生率は2016年に1.33まで低下。

スペインの国立統計局（INE）によると、2018年の出生数は37万2777人で、過去20年間で最低を記録しました。昨年上半期も17万人余で1941年以来、最低でした。スペインでは自然人口が減少しています。

金融危機や債務危機が去ったあと出生率は回復に向かうことが期待されていましたが、そうはなりませんでした。スペインの失業率は依然として14.2%。金融バブル崩壊後の日本と同じように、スペイン人はとても子供を生んで育てる余裕などないと考えているようです。

スペインにはスペイン語圏ベネズエラ、コロンビア、ホンジュラス、ペルー、アルゼンチンなど中南米からの移民が多いのが特徴です。またイギリスの年金生活者も多く移住しています。高齢者介護施設で働いている人の多くは中南米からの移民です。

知人のバルセロナ在住チャールズ・アブレット氏は筆者にこう解説してくれました。「ロブレス国防相が昨日公表してから新しい情報な何も開示されていない。ある高齢者介護施設では75人中69人が感染していたという報道もあるだけにパニックを起こしかねない」

「入所者が亡くなっても防護具がないから介護者は遺体に近づけない。犠牲者が多すぎて検視官を呼んでも手が回らない。葬儀をしようにも追いつかない。そんな状況だ。高齢者介護施設の賃金は役割にもよるが非常に安く、中南米からの移民労働者に頼っている」

「スペインでは感染者の13%が医師や看護師で、計5400人にも上っている。防護具が全くない低賃金の労働者が怖くなって高齢者介護施設を逃げ出したとしても誰が非難できるのだろう」

スペインも金融危機・債務危機後の緊縮策で医療費が削られ、イタリア以上にゴーグルやN95マスク、防護具が不足しています。高齢者介護施設まで感染が広がったスペインはイタリア以上の犠牲者を出す恐れが十分にあります。

（おわり）
（雑記）このニュース、ＢＢＣで昨晩から流れていて愕然。スペインがここまで崩壊しているとは。

【#日経ビジネス】新型コロナで致死率9.3％のイタリア、オーバーシュートの脅威

2020-03-25 03:06:02 | 海外の反応

　イタリアの新型コロナウイルスの感染者と死者が増え続けている。3月22日夜時点で、感染者は前日から5560人増の5万9138人、死者は651人増の5476人になった。感染者数は中国に次いでいるが、死者数は世界最多で致死率は9.3％まで上昇している。

　3月12日に掲載した「新型コロナのパンデミックで避けたい未来、医療崩壊のイタリア」（関連記事参照）の後も状況は悪化し、様々なメディアがイタリアの惨状を報じている。一部の地域では新型コロナに感染した重症患者が急増し、医療態勢が追いつかない医療崩壊が起きてしまっている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、北部のロンバルディア州ベルガモの医療崩壊の実態を伝えている。

　記事によると、ベルガモにある大規模な病院では、新型コロナの重症者が急増し、患者全員に挿管できるだけの人工呼吸器が備わっていないという。集中治療室（ICU）の受け入れ能力も限界を超えており、治療する患者を選ばざるを得ない。地元の医師は、ベルガモの人口の過半が新型コロナに感染しているとみる。

　イタリアが苦境に追い込まれていることは、各種データからも読み取れる。感染者数は増え続けている。22日は前日に比べ感染者と死者の増加数は下がったが、依然としていずれも高水準にある。

　検査体制の問題が指摘されるが、データからは検査自体の問題点は読み取れない。3月以降は9日を除き、検査数に対する陽性数の比率は14～33％の間に入っている。検査数と陽性数に大きな異常は認めづらく、このペースだとしばらくは感染者が増え続けてしまいそうだ。

　また、高齢者の致死率が高いのは明らかだ。30歳以下の致死率はゼロだが60～69歳では4.4％、70～79歳は13.5％、80～89歳は20.9％、90歳以上は22.5％になっている。ちなみにこのデータは20日時点のもので、この時点でのイタリア全体の致死率は7.6％だったため、現時点ではこれらの数値はさらに上昇している公算が大きい。

　イタリアでは3月10日に原則的に外出禁止となり、人の交流や感染リスクはその前に比べて大幅に減ったはずだ。そろそろ感染者と死亡者の数にピークがきてもおかしくないが、いまだにピークを越えたとは言い難い。その理由は主に4つ考えられる。

感染から公表データ反映にタイムラグ
　1つ目は、外出制限の3月10日より前に感染が広がっており、データには遅れて反映されている可能性だ。新型コロナウイルスの潜伏期間は1～14日で、症状が現れる平均日数は5～6日といわれている。症状を自覚してから検査を受け、公表されるまでに一定の時間がかかるだろう。長いケースでは、感染から公表データに反映されるまで2～3週間かかる可能性があり、10日の外出制限より前に感染している人々の検査結果が、徐々に明らかになっているのかもしれない。

　2つ目は、外出禁止を守っていない人々がいて、その人たちが感染を拡大している可能性である。10日以降、経済都市であるミラノの中心地などでは人が明らかに減っているが、場所によっては人々が集まっているケースもあるという。地元メディアは、ミラノのおしゃれなエリアとして知られるナヴィリオ地区に人々が集う様子などを報じている。

　3つ目は、医師や看護師など医療従事者の感染だ。イタリアでは感染者のおよそ1割が医療従事者とのデータがある。ロンバルディア州では多くの医療従事者が感染してしまっているとの報告もある。先ほどのWSJの記事では、救命救急士が感染し、街中で感染を広げているという指摘があった。

　こうした状況の中で、医療崩壊が起きてしまっているのが4つ目の理由だ。現地の医療従事者から医療崩壊の実態が報告されているが、データで見ても、今後も厳しいことが分かる。22日時点で新型コロナに感染し、ICUで治療を受けている患者は約3000人、入院患者数は約2万人と右肩上がりに増えており、逼迫している医療態勢を改善するのは容易ではない。

　イタリアのコンテ首相は21日、「戦後、最も困難な危機だ」とビデオメッセージで訴え、一段の対策強化を打ち出した。経済活動への配慮のため、オフィスや工場の稼働を許容してきたが、暮らしに関わる食品や薬品の工場を除き、これらの稼働も停止させた。

　ジョギングなど屋外運動を禁止するほか、すべての公園を閉鎖した。ミラノに暮らす日本人は、「外出していないので感染リスクは少ないと思うが、万が一体調を崩した場合に治療を受けられない可能性があるので、緊張しながら暮らしている」と話す。

日本でも起こり得る爆発的な患者の急増
　

　強硬措置の背景にあるのは、北部イタリアはもちろんだが、北部より経済的に豊かではなく、医療体制も整っていない中南部での感染拡大を防ぐためだ。イタリア全体で捉えられることが多いが、実態は北部のロンバルディア州が突出して深刻な状況にある。ロンバルディア州だけ感染者が急増しており、他の地域と明らかな差がある。

　新型コロナ対策で恐ろしいのは、局地的に爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が起きることだ。患者を遠方に搬送することはできず、医療機関の受け入れ能力にも限界があるため、オーバーシュートが起こると医療崩壊が起き、簡単には改善できない。

　日本でもオーバーシュートが起きるリスクある。安倍晋三首相は20日、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えている」との認識を示した。

　政府の専門家会議は19日、「感染源が分からない感染者が増加していくと、いつか、どこかで爆発的な感染拡大（オーバーシュート）が生じ、ひいては重症者の増加を起こしかねません」と指摘している。国単位での情報発信も必要だが、今後はオーバーシュートに備え、地域ごとの小まめな情報発信や注意がより重要になってくる。

大西孝弘

【#デイリー新潮】新型肺炎発の韓国の通貨危機　米国の助けも不発で日本にスワップ要求…23年前のデジャブ

2020-03-25 03:01:43 | 海外の反応

「韓国売り」が止まらない。米国との為替スワップも効果がなかった。新型肺炎を引き金に1997年の国家破たんが再現するのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が隣国の通貨危機を読み解く。
為替も株も底なし沼
鈴置:3月23日のソウル外為市場は前週末比20・00ウォン安の1ドル=1266・50ウォンで引けました。

　3月19日に米FRB（連邦準備理事会）が韓国を含む9カ国の中央銀行と為替スワップ協定を結ぶと発表したのを受け、3月20日は1日で39・20ウォンもウォン高に振れました。韓国紙には安堵の声があふれました。しかし1営業日後の23日には、再びウォンは売られる展開に戻りました。

　新型肺炎による経済悪化を懸念して始まった激しい「韓国売り」は、米国との期間6カ月、規模は600億ドルのスワップをもってしても食い止められなかったのです。

　3月24日は16・95ウォン高の1249・55ウォンで引けましたが、「ウォン売り」の空気が市場から払しょくされたわけではありません。

　なお、FRBのサイトはこのスワップを「liquidity arrangements （swap lines） =為替スワップ」と表記していますが、韓国銀行のサイトは「bilateral currency swap arrangement=通貨スワップ」と書いています。

　通貨スワップなら韓銀のウォン買いにも使えますが、為替スワップだと韓国の市中銀行へのドル供給に用途が限られます。

　両者の違いに関しては、匿名の国際金融専門家が主宰するサイト「新宿会計士の政治経済評論」の「韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？」（3月23日）が詳しく解説しています。
外貨準備の不足を市場は見透かす
――株も持ち直すかに見えたけれど、再び売られました。

鈴置:KOSPI（韓国総合株価指数）も同じ構図でした。スワップ報道を受け、3月20日は10営業日ぶりに上げた。しかし、週明けの3月23日の終値は前日比5・34％安の1482・46へと急落。

　24日は前日比8・6％高の1609・97で引けました。同日に政府が債券・株式市場の安定ファンドを創設すると発表したのを好感したためです。しかし、この地合いが続くと見る向きは少ない。売りの主役は外国人で、14営業日連続の売り越しを記録しました。

　新型肺炎の大流行を材料に、株価が下がるのは世界共通のこと。好ましくはありませんが、何とかなる。最後は政府がウォンを刷って買い支えればいいからです。3月24日発表の債券・株式市場安定ファンドも、まさにそれを実行するための基金です。

　韓国政府がどうしようもないのが、為替――ウォンが売られまくっていることです。急激なウォン安を防ぐには、通貨当局がドルを使ってウォン買いにでるしかない。

　しかし、そのドルの弾薬庫である外貨準備が足りないと市場は見透かしている。外貨準備の不足を補うはずの米国とのスワップも、韓国売りに対抗するには威力が足りないと判明しました。

韓銀総裁も副首相も「日本とスワップ」
――では、韓国政府はどうするのですか？　

鈴置:日本と通貨スワップを結ぶつもりです。3月20日、米国とのスワップが決まった直後に、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が以下のように語りました。

「日本など他国とのスワップの計画はあるのか？」との記者の質問に答えたものです。朝鮮日報の「[一問一答]李柱烈『韓米通貨スワップの期間、状況により可変的』」（3月20日、韓国語版）から翻訳します。

・主要国であるカナダやスイスとスワップを結んだこともあり、その意味で、日本との通貨スワップも意味がある。今後、中央銀行間の金融協力の次元では、外国為替市場の安全弁をさらに強化するという観点から、主要国との協力を高めるための努力を続けていく。

　同じ3月20日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相も日本との通貨スワップについて「（米国とのスワップに）追加し、様々な国と協定締結に努力する」と語りました。

　これも、日本との交渉状況を問う記者の質問に答えたものです。日経新聞の「通貨スワップ協定『様々の国と締結努力』　韓国経済副首相」（3月20日）が報じています。

　韓国は生きるか死ぬかの瀬戸際に立ちました。ウォンの価値がこのまま下がり続ければ輸入物価が跳ね上がり、必要なものも輸入できなくなります。

　なおかつ、ドル建てで債券を発行していた韓国の企業、金融機関はウォンベースでの借金の額が膨らむわけですから、下手すればデフォルト（債務不履行）を起こします。

　いずれにせよ、韓国経済は死を迎えます。ウォン売りが続く限り、韓国は何が何でも日本とスワップ協定を結ぶしかないのです。

　すでに韓国は様々な国と2国間でスワップを結んでいます。しかしいずれも、相手国通貨建ての契約です。いざという時、ドル建て債務の返済には間に合わない可能性が大きい。

　ドルの発券国である米国以外に、米ドルでスワップを結んでくれるほど外貨準備の豊富な国は日本しかないのです。

「食い逃げ」されてきた日本
――日本は「ああいいですよ」とスワップに応じるでしょうか？　

鈴置:簡単には応じないと思います。これまで、日本は韓国とスワップ協定を結ぶたびに食い逃げされてきました。

　欧州金融危機の際、日本の野田佳彦政権は李明博（イ・ミョンバク）政権の求めに応じ、通貨スワップを30億ドルから700億ドル相当に増額しました。2011年10月のことで、期間は1年間です。

　ところが、韓国は直ちに掌（てのひら）を返しました。同年12月の日韓首脳会談で突然、「元慰安婦に補償しろ」と言い出した。翌2012年8月には李明博大統領が竹島に上陸しました。

　露骨な「スワップ食い逃げ」です。さすがに「アジアとの共生」が好きな民主党政権も、韓国とのスワップは延長しませんでした。

「食い逃げ」作戦は次の政権も同様でした。朴槿恵（パク・クネ）政権は日本にスワップを結ぶよう求めました。2国間の日韓スワップが2013年7月にすべて終了したので、保険が欲しくなったのです。

　2016年8月27日に日韓財務対話の場で、両国はスワップ再開に向け話し合うことで合意しました。すると、韓国は直ちに慰安婦合意を反故にしました。

　2015年12月28日に結んだこの合意で、韓国は「日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力する」と約束していました。

　ところが外交部の林聖男（イム・ソンナム）第一次官はスワップ交渉再開が決まった10日後の2016年9月6日、韓国の国会で「政府も国民世論を把握しながら動くため、今の段階では政府が前に出てこの問題を推進する考えはない」と答弁したのです。

　さらには2016年12月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのですが、韓国政府はこれも放置。何度もだまされた日本はついに怒り、2017年1月6日にスワップ協定の交渉中断を含む制裁に踏み切ったのです。

「日本人は反省が足りない」
――「世界全体が大変な時だ。恩讐にとらわれず、スワップを付けろ」と言い出す人が出そうです。

鈴置:出るでしょうね。自民党にも「日本は韓国には悪いことをした」「日本人は反省が足りない」が口癖の領袖がいますから。それに永田町にも霞が関にも「日韓スワップは日本のためになる」と勘違いしている人がけっこう多いのです。

　2011年10月のスワップ――前述の「新宿会計士の政治経済評論」は「野田スワップ」と呼んでいますが――当時も、民主党政権や財務省は「韓国を助けないと、ウォン安になって日本の競争力が毀損される」と説明していました

　一見、それらしいけれど完全に誤った主張です。韓国は日本のスワップがあるからこそ、逆にウォン安を維持できたのです。

　韓国政府がウォン安に誘導しても、投機筋がそれに付け込んでのウォン売りは仕掛けにくい。いざとなれば、韓国は日本からドルを借りてウォン買いの反撃に出ると予想されるからです。

　日韓スワップを背景に、韓国は2009年年初以降、1円=16ウォン前後のウォン安・円高を1年以上も続けました。これでは日本企業がどんなに頑張っても勝てません。

　自動車部品の日韓貿易が日本の出超から入超に転じたのも、これが契機となりました。野田スワップが日本の産業を破壊したのです。

　野田元首相はじめ、当時の民主党政権幹部の人々はそれを知ってか知らずしてか、いまだに国会の赤絨毯の上をのほほんと歩いているのです。

IMF経由でコントロール
――しかし、韓国を助けないとウォン安がどんどん進みます。

鈴置:ウォンが下がり続ければ、デフォルトを起こします。それを避けるため、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済を求めざるを得なくなります。韓国はIMFの指導下に入るわけです。日本は米国と図って、IMFを通じウォン安を阻止すればよいのです。

　ちなみに1997年の通貨危機の際、韓国を救済したIMFは高金利政策を実施させました。すると、ウォンは急速に価値を取り戻しました。ウォン安・円高がもっとも進んだ時でさえ1円=14ウォン弱。それも瞬間風速でした。

　高金利のために、倒産する企業が多発しました。通貨安を背景に輸出しようにも、モノを作る会社の数が減ってしまったのです。

　韓国をIMF救済に追い込めば「ウォン安の脅威」はむしろ減少するのです。この辺の機微をなかなか政治家や財務官僚は理解できない。マーケットというものを知らないのか、韓国から鼻薬を嗅がされているのか……。

キーセン外交でスワップ獲得
――「鼻薬」ですか？　

鈴置:中央日報は「韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢」（2017年1月11日、日本語版）で「日本の財務官僚など頭をなでてやれば通貨スワップだって結ぶ」との趣旨の記事を乗せています。

　韓国の財務官僚の談話を引用しながら書いた記事で、彼らは「論介（ノンゲ）戦術」と呼んでいるそうです。

「論介」とは文禄・慶長の役の際、日本の武将を道連れに川に飛び込んで死んだキーセンの名です（「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照）。

「キーセン・パーティで釣れば、日本の役人など言いなりになる」と理解した韓国人も多いでしょう。韓国史を知る日本人が読めば「ここまで馬鹿にされているのか」と嘆息するでしょう。

「百害あって一利なし」のスワップ
――韓国との通貨スワップは日本にとって「百害あって一利なし」なのですね。

鈴置:その通りです。極めて大きな経済的損害を受けるし、外交的にも「なめられる」からです。日本人は「スワップで助ければ、韓国はその好意を感じてくれ、関係も改善するだろう」と思い込んできた。

　でも、現実は正反対。「スワップさえもらえばこちらのもの」とばかりに、韓国は日本の足を引っ張りに来ます。韓国は「恩を仇で返す」国なのです。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年3月24日掲載

【#ニューズウィーク日本版】日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか？

2020-03-25 02:58:39 | 海外の反応

＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞
新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。

日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。

中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比較すると、日本の低さは明らかです。

▼イタリア（人口6055万人、死亡者6077人）人口10万人当たりの死亡者数10.03人
▼スペイン（人口4068万人、死亡者2311人）......5.68人
▼アメリカ・ニューヨーク州（人口1945万人、死亡者118人）......0.61人
▼韓国（人口4818万人、死亡者104人）......0.21人
▼日本（人口1億2653万人、クルーズ船を除く死亡者42人）......0.03人

人口当たりの死亡率が日本はなぜ低いのか、その理由を考えてみます。

まず考えられるのは、日本社会の特徴です。例えば、近年は高齢者が「高齢者のみの世帯」で生活している率が高く、若い世代との接触を遮断するのが容易だということです。例えば、日本の高齢者入居施設の場合は2月の早い段階から家族を含めた入所者以外の訪問を停止して厳格な管理をし、大規模感染は起きていません。また、大家族が比較的残っている地方は人口密度が低く、反対に人口密集地域では2世帯、3世帯の同居は少なくなっていることが理由として上げられます。

他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3000から5000の死亡者数で推移しています。そう考えると、社会の特徴だけで説明できるとは思えません。

＜「クラスター」封じ込めに集中する対策＞
2つ目の考え方は、とにかく日本の政府の方針で新型コロナの死者数が少なく抑えられているという説です。例えば、流行に伴う社会不安を抑えたい、あるいは政治責任を回避したい、さらには日本での流行を主な理由として東京五輪が中止・延期されては困るなどの理由が動機になっていたという想像は可能です。

例えば、他の病気との併発の場合は死因をそちらにカウントして、新型コロナの死亡者数には入れないとか、検査前に肺炎が悪化して死亡した場合には死亡者数として数えないなど、統計的な操作はムリにやろうと思えばできなくもないでしょう。ですが、新型コロナで亡くなった患者をカウントしないということは、実際の現場では感染防止の観点から不可能でしょうし、いずれにしても1桁も2桁も違う数字に持っていくのは無理だと思います。

日本の場合は、集中治療室（ICU）のスペックが高いとか、院内感染回避のノウハウとリソースがあるとか、場合によっては高価な人工肺（ECMO）も使用できるなど、治療の環境が整っているということはあります。ですが、中国も含めてどの国のどの病院も可能であればECMOの投入はしているようですから、顕著な医療崩壊の起きている国を別にすれば、日本だけが何十倍も恵まれているということはないはずです。

3つ目の可能性は、封じ込め政策を「クラスター対策」に集中している日本の戦略が、今のところは当たっているということです。この戦略は、3月19日の専門者会議以降、関係者が徐々に説明を始めていますが、要するにSARSを制圧したのと同じ手法で、感染の連鎖を潰していく作戦です。

PCR検査の投入方法も、限りある検査キットを感染者とその濃厚接触者に集中させ、クラスターを抑え込むことを優先して決めているようですし、例えば「ダイヤモンド・プリンセス」下船者については、100％クラスターの発生は抑止されたという説明もされています。

例えそうでも、仮に今後「感染経路の見えない」形で、多数の感染者が発生し、クラスターを抑え込むことができなくなる可能性は残っています。専門家会議の言う「オーバーシュート」とはそうした事態であり、これを恐れて警戒を強めようという趣旨は理解できます。

仮にこの3番目の理由が相当程度にあたっているにしても、専門家委員会が声高にそれを誇るのではなく、警戒を促しているというのは正しい姿勢でしょう。

冷泉彰彦（在米作家・ジャーナリスト））

【#朝鮮日報】韓国の専門家ら「コロナが秋に大流行し、来年まで続く可能性も」

2020-03-25 02:48:35 | 海外の反応

「人口の60％が免疫を獲得すれば終息するが、ワクチンには1年余りかかる…長期化の備えを」

　コロナウイルス感染症は今年の秋の大流行を経て来年まで長期化することもあり得るという、韓国国内の専門家の警告が登場した。

　確定患者の治療に当たる医療陣や専門家からなる「新種感染病中央臨床委員会」は23日、国立中央医療院で記者会見を開き「コロナの流行は事実上、年を越えるだろう」という見解を示した。呉明燉（オ・ミョンドン）中央臨床委員長（ソウル大学医学部感染内科教授）は「予防接種あるいは感染後の回復時に生じる免疫を人口の60％が獲得してようやくコロナ拡大がやむと言える」としつつ「人口集団の免疫を一時的に引き上げる方法は予防接種しかないが、コロナワクチンが出てくるには1年以上かかる」と指摘。続いて「1918年に世界で2000万人が命を落としたスペイン風邪も、春より秋に5倍も大規模な2次流行がやって来た」と、コロナの「秋の大流行」に備えるよう勧告した。

　臨床委はまた「職場閉鎖など抑制政策ばかりいつまでも続けることはできない」と判断した。「韓国国内の確定患者が増えれば増えるほど、感染後の回復過程で集団免疫力が高まるというジレンマがある」というのだ。パン・ジファン中央感染病病院運営センター長は「ドイツの論文によると、コロナウイルスに感染して6日から10日たてば抗体が生じ、回復後、長期間経過するとウイルス変異などで危険もあり得るが、短期間であれば再感染の可能性は低い」とした。呉委員長も「韓国政府が現在提示している、社会的距離を置く『2週間』は科学的根拠のない数字」と語った。

　臨床委は、大流行に先行して韓国国内の各病院が引き受けられるだけの患者数を調整し、臨床経験を積むための中央感染病病院も至急設置することを提案した。パン・ジファン・センター長は「確定患者が通った大学病院の救急室が次々と閉鎖されたら、大邱の17歳の患者のようなケースが続出しかねず、これからは分離して治療・管理すべき」と指摘した。

ユン・スジョン記者

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