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スウェーデンの福祉の現状とイタリアの医療崩壊の因果関係。オマケで上昌広先生についての小ネタ

2020-03-12 19:57:59 | コラム
*[雑記]
イタリアの医療崩壊に戦々恐々しつつ、日本のマスコミがあまり報じないEUの医療事情のご紹介。
実を云えば最近の日本の医療業界関係と一部マスコミは「イタリア推し」だったんですね。
これはイタリアが長寿国であり、バチカンの本拠だけあって教会関係を通じた福祉関係の積み重ねが何百年単位で積み重なっていて洗練されていることもそうなのですが、主に持て囃していたのは「精神科の入院病床を敢えて廃止した」という点。正確には特殊な事情である程度は残っているそうですが、イタリアでは原則として精神科の患者を入院させずに「地域で癒やす」的な方針で対応しているからだそうで。
確かに日本の精神科の昔の座敷牢めいた対応は問題が多すぎるので(うちの病院でも改築前は鉄格子付きの、見た目完全な牢獄部屋があった)イタリアの事例を参考にするのは良いのですが、今回の本題はそちらではなく。


何故日本のマスゴミが一昔前みたいに「北欧やイギリスは医療福祉大国! 日本は北欧やイギリスを見習え!」とか以前よりは見ないようになったかと云えば、北欧が既におかしなことになってしまっていると同時にEUの政策のせいで、既に一部のEU内低所得国で医療崩壊が絶賛進行中だからなんですね。
具体的に云うとスウェーデンの直近二回の国政総選挙の主な争点がなんだったかと云えば「病院の待ち時間改善」だったという点で既にヤバさが漂ってくるわけで。
しかもこの「病院の待ち時間改善」は日本人の思うところの「朝、病院に行って診察されるまでに3時間も待たされた」とかそういう次元ではなく。
日本人もようやく最近認識してきたようですが日本の医療機関でのフリーアクセス、つまり原則として「自分の選んだ病院に自分の意志で行ける」という制度はヨーロッパ主要国では完全に異端、というか自分の知る限りフリーアクセスの国などない筈で。


では体調が悪くて病院にかかりたい時にどうするかと云えば。
ヨーロッパで一番システィマティックに運用しているのがイギリスなのでイギリスを例にとって説明しますと。
病院に罹りたい人はまず自分の住んでいる地域内の診療所等に電話します。
自分の住んでる地域以外の診療所には電話しても駄目です。「この地域の住人が電話できる病院はこちら」というリストがあるのです。
で、電話すると、電話先には看護師の上位互換みたいな人が症状を聞き取り、診察に値すると判断された人だけが「よし、診療所に来ていいぞ」ということになり、そうでない人は「ドラックストアに行って自分で薬でも買ってこい」と門前払いされるのです。
なおこんな極端に医療側重視の制度なので市民にも対抗手段があり、市民は自分が電話した診療所の評価をネットに反映させることが出来るのです。一番近いイメージで云えば「医療版食べログ」といったところでしょうか。しかもこれを「公」がやっているのです。日本でやったら大炎上案件が大量に発生しそう。・・・主に逆恨みで。
イギリスはここまで徹底してしまいましたが、ヨーロッパ諸国の医療アクセスというのは概ねこんな感じの流れの筈です。


ここでスウェーデンの話に戻りまして。
「じゃあ、スウェーデンの病院の待ち時間改善って何?」ってことになるのですが、これは簡単。
最初に診療所にかかってから大病院に紹介されるまでの時間、なのです。具体的に云うと
「ヤッベー、この患者、なんか癌っぽいぞ。早く専門病院を紹介しなきゃ。急がないと二週間以上かかるし」
ここで云う「二週間以上かかる」が「病院の待ち時間」なわけです。
スウェーデンの総選挙で掲げられた公約が「二週間以内に専門病院にかかれるようにする」だったので、逆説的に云うと「二週間以上かかる」のが常態化しているのでしょう。
更に正確に云うと、コンハーゲンは世界的な企業も拠点を構えているだけあって、医療機関もそれなりに整備されているので状況はまだマシな模様ですが、スウェーデンの地図を見て頂ければ自明ですが、人口密度が極端に低い北部は専門病院そのものが少ないため必然的に待ち時間が伸びに伸び、遂にスウェーデン人さえブチ切れて待ち時間問題が総選挙の話題になる始末。


さて、ここで少し遠回りになりますが、スウェーデンという国と国民に対する大多数の日本人の誤解を解くための基礎知識。
日本のマスゴミだけではなく国際的な調査でも「スウェーデンは福祉に手厚いので国民の幸福度が高い」という報道がなされます。
それではその当のスウェーデン人が「どのような死生観」を持っているのかといえば。
「社会人としての務めを果たし国民としての義務を終えたら、手厚く整備された福祉施設で余生を過ごす。
大病を患ったら無駄な延命処置など受けずに、安らかに天国への階段を上る」
典型的なキリスト教徒の考え方ではありますが、スウェーデン人はこの死生観が極端に先鋭化しています。
日本の老人が長生きしたがる最大の理由は「孫やひ孫が大きくなるのを見たい」だと思われると同時に、長生きすることの一番の懸念は「子や孫に迷惑をかけたくない」だと思いますが、スウェーデン人は少なくとも後者について思い悩むことがありません。
何故か。「老後を子供に支えてもらう」という発想がそもそもないのです。
卵が先か鶏が先かの論理ではありませんが、スウェーデンの老人福祉が充実しているのは、そもそも年老いた親を子どもが面倒を見るという発想や習慣が国民にないため、長命化した現代において老人福祉施設が社会的に強く要求されたことの裏返しなのです。
日本のマスゴミによるスウェーデン礼賛がおかしいのは、このスウェーデン人たちの基本的な家族観・死生観を全く理解しないままに「スウェーデンの福祉は素晴らしい。対して日本は~」とやるからです。
ついでだから書きますが「スウェーデンは女性の社会進出が進み、男女平等が進んだ素晴らしい国」という日本のマスゴミの報道は皆さん飽きるほど見ていると思いますが、スウェーデンが男女平等社会になったのはちゃんと理由があるのです。
もの凄く簡略化して云うと「離婚がごく普通の社会観であるため離婚原因が生じて離婚に至っても慰謝料とか財産分与とかは一般的に発生しない(←重度の一方的な離婚理由があるときは別なのでしょうが)」。
日本だと夫婦の共有財産は、専業主婦だったとしても一定程度妻に持分があると認められますが、そもそもスウェーデンはそのような考え方が存在しない。恐らく「夫婦は一つの財布」という概念も極端に薄い。つまり「夫の稼ぎは夫のもの、妻の稼ぎは妻のもの」と「ある意味で」当たり前の考え方をしている。
更に云うと、日本の専業主婦は無職であっても会社員・公務員の夫がいる場合は夫の年金に組み込まれ、一定の年齢到達後は年金を受け取れますが、当たり前ですがスウェーデンにおいてはそのような制度は存在しません。
つまりどういうことかと云うと、スウェーデンにおいては、ある日突然離婚が発生すると、専業主婦をやっていた妻は即座に路頭に迷うことになるわけです。
だから普段から手に職をもって働いていないと不安で暮らしていけないため専業主婦なんて「危ない生き方」は到底想像がつかないわけです(勿論スウェーデン人がそのような論理を自覚してはいるわけではありませんが)。


で、ここで先程の話に戻るのですが、スウェーデン人には老後子供に世話になるという概念がない。
日本だと「子は鎹(かすがい)」といって夫婦仲が冷め切った夫婦でも子供の存在が夫婦の破綻を回避していることがありますが、云い方は悪いですが日本人にとって子供は老後の保険でもあるのです。
勿論昨今は両親を田舎において上京し、そのまま都会で家族を作る、という生活スタイルに変わりつつありますが、それでも日本人には、親がよほどのロクデナシでもない限り「最終的には親の面倒をみないといけない」と思っていますし、親も内心それを期待している。
恐らくスウェーデン人には日本のこのような家族観が理解できないし、多分懇切丁寧に説明したら「日本人はなんと原始的な家族観をしているんだろう」と呆れられることでしょう。
要するに超極端な個人主義の行きついた先の一つの形がスウェーデン人たちの生活スタイルなのです。
最近の日本人の価値観もこっちの方向に舵を切りつつある気がしますが、そのことの是非は別として、恐らく日本の現行の介護制度における「財政的理由」でスウェーデンのようにはならない、というか「なれない」とは思いますが、詳細は更に本筋と離れるので省略。


さて回り道が随分と長くなったので本題に戻りますが。
こんなスウェーデン人でさえ「病院の待ち時間」に痺れを切らしている現状なわけですが、では医師はさぞ激務を強いられているのだろうと思いきや、さにあらず。
スウェーデンにおける医師は高給取りであり、長時間労働とは無縁であり、夏には長期バカンスが保証されているという「超勝ち組」なのです。
医師の給与の手厚さはスウェーデンの福祉国家政策として当然であるとしても、国民から病院の待ち時間問題で突き上げを食らっているにもかかわらず医師が日本の医師のように長時間労働にさらされることがないのは考えてみれば当然。
そもそもスウェーデン国民には冒頭で述べた通り医療機関へのフリーアクセス権はなく、地域の診療所に連絡してからでないと診療して貰えないわけですが、診療所はその日に対応できる患者しか受け入れない。
日本と違って医師には患者の治療を拒否する権利があるので「その日対応できる数の患者しか受け入れない」と合法的に判断できるのです。
勿論患者が生死の境をさまよっているような症例の場合は別なのでしょうが、こちらは救急対応の病院の領域であって診療所の医師は対応しません。なお「当たり前」ですが、救急車で搬送されると別途料金が発生します(その後に国費で穴埋めしているかどうかは不明ですが)。
更に恐ろしいことに医師が長期バカンスに出ていると、診療所に連絡しても「先生は長期バカンスで不在です。バカンス終了後にまたご連絡ください」と本気で返されるそうです。
近隣に診療所がある都市部はまだ別の診療所に連絡するだけでしょうが、スウェーデンの北部なんてどう考えてもスカスカの地域の患者はいったいどうするのか。このような話を含めての「病院の待ち時間問題」のようですが。


で、更に悪いことにEUの制度がスウェーデンにおける医師の焼け太りをますます加速させているわけで、実はこれが現在イタリアで起こっている医療崩壊の遠因でもあるわけです。
簡単に云うとEU加盟国で医師免許を取得すると、EU圏のどの国でもその医師免許が通用するという制度があるのです。
この結果、現在EUで何が起こっているかといえば。
医師給与が高い国(ドイツ・フランス・イギリス・スウェーデン等)にポーランドやハンガリーなど医師給与、というか国民得がそもそも低い東ヨーロッパ諸国で医師免許を取った医師たちが流入するという身も蓋もない資本主義原理の蔓延。
結構これが洒落にならない事態で、日本に置き換えて想像すればよく分かると思いますが。
医師を増やしたいということで医科大学に補助金や奨学金をつけて医師を養成したにもかかわらず「日本の医師免許がアメリカでも通用することになりました」という制度が開始されたため、日本の医師が大量にアメリカに流出してしまい、その結果日本国内の医師がスッカスカになり、国民の治療がままならなって医療崩壊に至る。。。
これが現在EUで起っている事態の正体です。


報道で聞く限りイタリアは財政健全化のために国内の病床を削減していたたそうですが、実はイタリアの医師は全然困っていなかった。なぜかと言えば医師免許がEU全土で通用する以上、国内にとどまっている理由はなく、フランスやスイス、ドイツに新たな職を求めればいいだけだから。困るのは取り残されたイタリア国民ばかりなり。
で、更に問題は今までの話で分かったと思いますが、この医療崩壊はイタリアに限らない可能性があるわけです。
東欧に飛び火すると、オーストリア、ハンガリー、ポーランドあたりは医師がかなりドイツに流出しているとのことで、これら各国の医療体制が現状どうなっているかは日本からは想像がつかない。
日本の病院使節団がオーストリア視察に行った際の記事で「ドイツに若手医師が流出して困っている」という記述があったので実態はかなりヤバイのかもしれない。
この辺は全く日本のマスゴミの取材に期待できないので、あちらの記事を翻訳でもしないと実態が伝わってこないのがもどかしい。
ともあれ、これ以上感染拡大しないことを心から祈りたいですが・・・日本人からするとどう考えても理解しがたいのですが、翻訳記事を読む限り欧米人たちのそれなりの数の人間がこんな風に考えていて絶望気味。
「中国人(アジア人)は不潔で非衛生的だから感染症を拡大させたんだ。
俺たち欧米人は衛生的で文化的生活を送っているから感染拡大なんてしっこないさ」
・・・こんな時に日本ageするのもどうかと思わないでもないですが、国民の総体で見ればどう考えても日本人の清潔好きは世界でも突出しているわけで。
恐らく日本国内でも新型コロナの「未確認の感染者」はかなりの数に上ると思いますが、肺炎による重症患者であれば日本の場合は家にいても老人施設にいてもまず間違いなく病院に担ぎ込まれます。
そうするとこの新型コロナの感染力からいって相当の確率で院内感染が発生する筈(実際いくつかの病院で院内感染が確認されているわけで)。
糞マスゴミの片棒を担ぐ「専門家」たちが「日本は安倍政権に忖度して隠蔽しているだけだ! 対して全例調査する韓国は素晴らしい」と壊れたオルゴールのように繰り返していますが、完全に手段と目的を取り違えた韓国(やイタリア)の何処に称賛する部分があるのか。
勿論全例調査する意味がある場合もあります。
感染経路が完全に追える程度の小規模発生の場合と当該感染症の致死性が極めて高い場合です。
でも今回のこの新型コロナはどちらも当てはまらない。
そうであれば「軽症者は病院で院内感染させないために感染の有無を確認するまでもなく自宅待機、重症の肺炎患者に医療資源を集中。発生してしまったクラスターは確実に一つ一つ潰す。クラスターが極力発生しない環境を国民に周知・協力させる」で何も間違っていないし、逆にこれ以外の何をしろと。
そもそも糞マスゴミどもの「安倍政権が隠蔽している!」との主張ですが、うちの病院にも厚労省からの通知が毎日のように来ていますが、その何処に「感染者を隠蔽せよ。検査をするな」なんて書いてあるのだか(敢えて言うなら検体の送付方法が極めて厳重過ぎて正直面倒くさそうだとは思いましたが)。
「いや、もっと上位の、県や病院の偉い人間に指示しているのだ!」と主張するのかもしれませんが、日本には民間の病院が諸外国に比べても突出して大量にあって、ぶっちゃけ大手民間病院の偉い院長たちは結構な数が「反安倍政権」だったりします。
その手の院長が主導している病院業界紙はそれまでまともに医療問題について論じていたのに、突然あるページから反安倍・反トランプネタをぶっこんできたり、更に露骨にコラムやあとがきで延々と反安倍をぶち上げるのでウンザリしてくるのです。
日本の医療制度改善の特集号なのに、突然ミラーマン植草の解説が登場して、途中から「安倍政権の陰謀を暴く」的展開になって頭を抱えた業界雑誌もあった、というのはウソのような本当の話。


さて、相当長くなってまいりましたので今回のところはこの辺で。
「厚労省からの通知が見たい」という要望がありましたら、アップします。
ただ院内の掲示板にはPDFで上がっているのですが、今時は当たり前ですが院内イントラから外部には持ち出せない仕様になっているので、プリントアウトして写真をとってそのままアップ、くらいになりますが(・・・厚労省の正式な通知だし、全国に通知しているものは秘匿するような情報は書いていないのでアップしても問題ないと思うけど、一応要検討)
最後に、上のEU圏内の医師免許の件に関する「上ネタ(笑)」を提供。
ネット界隈で「感染症の専門家(笑)」にして「イタリアクルーズ船対応絶賛(草も生えない。。。)」したことで「勇名」を馳せる上昌広先生ですが、以前読んだ上先生の記事の主張がこんな感じ。
「国際的に活躍したい医師志望者は、学費も高く、医局が牛耳る日本の大学などではなく、安価で済むハンガリーで医師免許を取ろう! ハンガリーで医師免許を取ればEU全域で医師活動ができるぞ!」
・・・ハンガリー人がこの記事を読んだら、怒髪天を衝くだろうなあ。。。
上先生が安価に自動車学校の免許を取るような感覚で医師免許を考えていることがよく分かるエピソード。
ちなみにこんな主張をする上先生の持論はこんな感じ(このネタはコラムで何回も読んだ)。
「戊辰戦争で負けた藩の所在地には医大が少ない。
 これこそ日本の医師偏在が発生した原因であり、薩長政権こそ諸悪の元凶だ!」
です。
ギャグじゃなくて、本気でこう主張しているんですよ、この人。
こんな反安倍が骨の髄までしみ込んだ人間を、この非常時に国会に呼んで日本の防疫制度を破壊しようとする立憲民主党の議員は全員即座に国会議員を辞職してもらいたい、本気で。
ともあれ立憲民主と糞マスゴミが酷すぎて、このまま糞マスゴミをのさばらせておく日本国民をマジで害しかねないのでこんな記事を書いたわけですが、今回のコラムに賛同してもらえたなら拡散していただけると幸いですm(_)m。

【#海外の反応】今度は韓国行政の中心地、政府世宗庁舎で集団感染の疑い…職員が続々と陽性判定=韓国の反応<

2020-03-12 19:57:08 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
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【#海外の反応】朝鮮日報「日本の韓国人入国制限『言った言ってない論争』ついに決着!日本は2回も通知していた!」

2020-03-12 19:56:02 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-朝鮮日報「日本の韓国人入国制限『言った言ってない論争』ついに決着!日本は2回も通知していた!」
-日本「韓国からの入国制限について事前通告していた」→韓国ネット「こいつらは口を開けば嘘ばかり」
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【#海外の反応】【悲報】一時停滞していた韓国の新規感染者が再増加→韓国人「ムンが自画自賛した途端にこれ…呪いかよ…」=韓国の反応

2020-03-12 04:01:39 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-韓国政権与党「開城工業団地を再開して南北のマスク不足を解消しよう…平和経済でコロナ克服」=韓国の反応
-【悲報】一時停滞していた韓国の新規感染者が再増加→韓国人「ムンが自画自賛した途端にこれ…呪いかよ…」=韓国の反応
-韓国「WHO事務総長の辞任請願が40万人突破!中国の犬だ!」の声
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-孫正義社長の新型コロナ簡易検査100万人分無償提供に海外びっくり仰天!(海外の反応) 
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-WSJ「コロナ対応のために韓米通貨スワップが必要」 韓国人「天は大韓民国を見捨てていなかった…」
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【#海外の反応】【悲報】韓国産エノキダケを食べた米国人が4人死亡!米国17州で36人が食中毒を起こし、4人が死亡し韓国産エノキダケを捨てる様に要請!

2020-03-12 04:00:36 | 海外の反応
*[海外の反応コーナー]
-韓国国民の56%「東京オリンピック不参加に賛成」 ... 92% 放射能憂慮
-韓国国民の56%「東京オリンピック不参加に賛成」=韓国の反応
-【悲報】韓国産エノキダケを食べた米国人が4人死亡!米国17州で36人が食中毒を起こし、4人が死亡し韓国産エノキダケを捨てる様に要請!
-【画像あり】韓国人「日本という国は“糞まみれの犬がぬかまみれの犬を叱る”国」韓国人を入店禁止にする日本の張り紙をご覧ください 韓国の反応
-中国航空会社「日本人は全員と再契約で…韓国人は解雇!w」→韓国人「日本人優遇、韓国人差別…」=韓国の反応
-【韓国記事】日本「韓国人とは会わない」ミーティングキャンセル ... 輸出企業直撃弾【NO JAPAN 不買運動はどこへ?】

【#Medical DOC】新型コロナの国内感染者は実際どのくらい? 感染症専門医に聞く

2020-03-12 03:42:11 | 海外の反応
連日報道されている新型コロナウイルスの感染状況。3月9日12時時点での日本は、感染者数487名、死亡者7名と発表されていますが、中には感染に気づかない人も大勢いるはず。専門家の中には「国内の感染者はすでに5000人を超えているのでは」という声もあります。実際、新型コロナウイルスに感染している人はどのくらいいるのでしょうか。多くの噂が飛び交っている新型コロナウイルスの感染者数について、感染症専門医である堀野哲也医師に伺いました。
※この記事は、2020年3月9日時点の取材データをもとに作成しております。
[この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております]
【この記事の監修医師】
堀野哲也先生(感染症専門医/東京慈恵会医科大学附属病院感染症科 診療医長)

編集部:
新型コロナウイルスはなぜここまで爆発的に広まったのでしょうか?
堀野先生:
新型コロナウイルスに感染しても無症状、あるいは軽症の人が多いことが影響していると思います。新型コロナウイルスではまだ明らかになっておりませんが、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の原因となるコロナウイルスでは、感染した方のウイルス排泄期間や環境中でのウイルス生存期間が、インフルエンザと比較して長いことが報告されていますから、飛沫感染や接触感染によって感染しうる期間が長いのかもしれません。

編集部:
自分が感染源だと気づかず、他人へ感染させてしまうと?
堀野先生:
そういうことです。症状や期間などで感染の有無を判断し、対応することが難しく、自分でも気づかないうちに感染し、他の人に感染させていたことが原因のひとつとしてあげられると思います。

編集部:
感染拡大を招く行動について、教えてください。
堀野先生:
新型コロナウイルス感染症に限らず、発熱やせきがあるにもかかわらず、我慢して出勤したり、解熱剤を服用して友人と集まったりといった行動は感染拡大のリスクが高いのでやめましょう。新型コロナウイルス感染症では症状の軽い方からでも感染することがありますので、症状の程度にかかわらず、換気のできない空間で他の人と接近するような状況は感染の拡大を招く可能性があります。

編集部:
つまり、外出を控えることが効果的だと?
堀野先生:
人から人、あるいはウイルスに汚染された環境からの感染ですから、外出を控えることで感染するリスクは減ると思います。特に発熱やせきなどがある方は周囲に広げないためにも外出は控えるようにしましょう。感染しないことと感染させないことを同時に考えた方が良いと思います。

編集部:
軽度の症状が出たら、医療機関を受診した方が良いのでしょうか?
堀野先生:
医療機関には多くの患者さんが受診されています。その中には新型コロナウイルスだけでなく、麻疹(はしか)や風しん、結核に罹患されている方もいらっしゃるかもしれません。そういった環境であることを考慮しますと、呼吸困難などではもちろん受診していただいた方が良いですが、「いつもは家で休んでいたけど、今回は不安だから受診してみよう」という理由で受診することはお勧めしません。

編集部:
換気が有効だと聞いたが、どれくらいすればいいのでしょう?
堀野先生:
日本環境感染学会が示すガイドでは、新型コロナウイルス感染症と診断された方、あるいは新型コロナウイルス感染症が疑われる方の病室では、1時間に6回以上の換気が推奨されています。他方、建築基準法で定められている換気回数は1時間に0.3~0.7回以上とされていますので、24時間換気システムなどでは普段でも換気されていますが十分ではありません。やはり、窓を開けるなどの換気のできない環境に大勢の方が集まるような環境は、感染が広がりやすいと思います。一般的な住宅では、日中2~3時間に1回の窓開けが推奨されていますが、必要な換気回数は部屋の広さや人数、風通しの良さによって変わりますので、部屋によっては1時間に1回にしたり、換気扇をつけたりすることも必要になると思います。

編集部:
日本は検査していない感染者がたくさんいると言われていますよね。中には5000人くらいはいるだろうという専門家も……。
堀野先生:
3月7日12時時点での厚生労働省のダイヤモンドプリンセス号についての発表によりますと、感染者数は696人、うち症状のある方が286人(41.1%)、重症な方が34人(4.9%)、死亡者は6人(0.9%)と報告されています。とても乱暴な方法ですが、仮に5000人の感染者がいたとして、ダイヤモンドプリンセス号の割合に当てはめてみると、有症状者が2055人、重症者が244人、死亡者は43人いる計算になります。

編集部:
3月9日時点での日本は、感染者数487人、うち有症状者438人、死亡者7人ですから、割合から考えると感染者5000人というのは計算が合わないですね。
堀野先生:
そうですね。しかし、クルーズ船では症状の有無にかかわらず、乗客、乗員の方の検査をしているのに対して、日本の報告では、症状やCT検査などから新型コロナウイルス感染症が強く疑われる方に対して検査をしていますので、母集団の選び方も異なり、単純に比較することはできません。また、これはクルーズ船という閉鎖された特殊な環境であることや、乗船されていた方々の高齢者が多いという年齢の分布を考慮しておりません。高齢者では重症化あるいは死亡率が高いことが報告されておりますから、50歳未満の方が多く含まれているのであれば、重症、死亡の確率は低くなるでしょうし、60歳以上、特に80歳以上の方を多く含むのであれば、それらの確率は高くなるのかもしれません。

編集部:
日本は「封じ込め」に失敗したと言われていますが、どうしてだと思いますか?
堀野先生:
それぞれの国で人口の程度や移動方法、イベントや余暇の過ごし方、他国間との出入国者数などは異なりますから、日本で感染者数が何人であれば封じ込め成功、あるいは失敗なのかを判定することは難しいと思います。あくまで私個人の考え方ですが、仕事や余暇で活発に活動されている方が、感染していることに気づかず、さらに気づかないうちに周囲に感染を広げてしまっている可能性はあるのかもしれません。

編集部:
「暖かくなると収束する」と「暖かくなっても収束しない」という両方の見方がありますが、堀野先生はどうお考えでしょうか?
堀野先生:
SARSやMERSの原因となるコロナウイルスは、インフルエンザウイルスと比較して20℃程度の室温での残存期間が長いと考えられていますので、気温が上がれば収束するとは一概に言えないと思います。暖かくなる頃までには収束させるという気持ちの方が良いかもしれません。

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【#辺真一】日本人・韓国人飛行便入国者は共に僅か5人!「日本発」入国規制国は90か国、「韓国発」は107か国!

2020-03-12 03:35:28 | 海外の反応
 3月10日午前9時点で日本と韓国からの渡航者に対する入国・入域制限及び入国後の行動制限措置を取っている諸外国及び地域は以下のとおりである。

 ◇入国・入域制限が行われている国・地域

 ▲日本(28か国/地域)

 イスラエル,イラク,インド,ガーナ,韓国,キリバス,キルギス,クック諸島,コモロ,サウジアラビア,サモア,ジブラルタル,シリア,ソロモン諸島,中国,ツバル,トリニダード・トバゴ,トルクメニスタン,ネバール,バーレーン,バヌアツ,ブータン,ポリネシア(仏領),マーシャル諸島,マレーシア,ミクロネシア,モンゴル,レバノン

 ※日本は韓国と異なり、アンゴラ,インドネシア,エルバサドル,オーストラリア、オマーン、カザフスタン、カタール、ガボン、クウェート、カザフスタン,クウェート,サモア(米国領),ジャマイカ,シンガボール,セイシェル,赤道ギニア,トルコ,ナウル,パキスタン、パレスチナ,バーレーン、フィジー,フィリピン,香港,マダガスカル,ミャンマー,モリーシャス,モルティブ,ヨルダンの29か国・地域は入国・入域制限の対象外となっている。

 ▲韓国(45か国/地域)

 アンゴラ、イスラエル、イラク、インドネシア、エルバサドル,オーストラリア、オマーン、カザフスタン、カタール、ガボン、キルギス、クウェート、クック諸島、コモロ、サウジアラビア、サモア、サモア(米国領)、ジャマイカ、シンガボール、セイシェル、赤道ギニア、ソロモン諸島、トルコ、ツバル、トリニダード・トバゴ、ナウル、日本、バーレーン、バヌアツ、パキスタン、パレスチナ、フィジー、フィリピン、ブータン、香港、マーシャル諸島、マダガスカル、マレーシア、ミクロネシア、ミャンマー、モリーシャス、モルティブ、モンゴル、ヨルダン、レバノン

 ※マレーシア、モルティブ、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、日本の6か国は大邱市と慶尚北道からの渡航者に関して入国禁止措置が取られている。

 ※韓国は日本と異なりインド,ガーナ,ジブラルタル,シリア,中国,トルクメニスタン,ネバール,ポリネシア(仏領)の8か国・地域が入国・入域制限の対象外となっている。

 ◇入国時に検閲強化や行動制限措置が取られている国・地域

 ▲日本(62か国/地域)

 アゼルバイジャン,アルメニア,イスラエル,インド(ケララ州),ウガンダ,ウクライナ,ウズベキスタン,エクアドル,エチオピア,ガイアナ,カメルーン,キプロス,キューバ,クウェート,クロアチア,ケニア,コートジボワール,コスタリカ,コロンビア,ザンビア,ジブラルタル,ジョージア,ジンバブエ,スーダン,赤道ギニア,セネガル,セントクリストファー・ネ―ビス,セントビンセント,セントルシア,タイ,台湾、タジキスタン,韓国、チリ、トーゴ、トルクメニスタン,トルコ,ナイジェリア,ネパール,パーレーン,パラグアイ,パレスチナ,ブータン、ブルガリア,ブルネイ、ブルジン、ベトナム、ベナン、ベネズエラ、ベラルーシ,香港,マカオ,マリ,マルタ,南アフリカ,ミャンマー,モナコ,ヨルダン,ラオス,ラトビア,リベリア,ロシア

 ▲韓国(65か国/地域)

 アイスランド,アゼルバイジャン,アルバニア,インド,ウガンダ,ウズベキスタン,英国,エクアドル,エチオピア,オーストリア,ガーナ,北マケドニア,キプロス,グレナダ,クロアチア,ケニア,コスタリカ,コロンビア,コンゴ共和国,ザンビア,ジンバブウエ,スリランカ、セルビア,セントルシア,セントクリストファー・ネ―ビス,スロバキア,ジョージア,タイ,台湾、タジキスタン,中国、チュニジ,デンマーク,トルメキニスタン,ナイジェリア,ニュージランド,ネパール,ノルウェー,バルバドス,パナマ,パラグアイ,バングラデシュ,ブルガリア,ブルネイ,ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベラルーシ、ベネズエラ,ボスニアヘルツェゴビナ,ホンジュラス,ポリネシア(フランス領)、マカオ、マルタ,民主コンゴ,メキシコ,モリタニア、モロコ,マラウィ,モザンビーク,ラオス,リベリア、ルーマニア、ルワンダ、ロシア

 ※ノルウェーは韓国、イラン、イタリア北部、日本、香港を訪問した入国者に対して症状の有無に関係なく、14日間の自宅隔離を勧告している。

 なお、日韓両国は9日から相手国に対する入国規制措置を取ったが、韓国外務当局によると、9日に航空便で日本に向かった韓国人は16人。このうち11人は日本経由で第三国を訪れ、残り5人が日本に入国した。通常ならば、韓国人は1日に1万人以上が入国する。

 日本からの便で韓国に入国した日本人も9日は5人に過ぎなかった。いずれも韓国長期滞在者で、ノービザ中断措置の対象者ではなかった。

【#ニューズウィーク日本版】韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

2020-03-12 03:30:49 | 海外の反応
<韓国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを思えば、入国制限を決めた日本政府の判断も合理的と思えるのに、それにもかかわらず韓国政府が激怒し、すぐさま対抗措置を取った深層の理由>
今更言うまでもないことであるが、新型コロナウイルスが猛威を振るっている。周知の様に昨年12月、中国は武漢にはじまったこのウイルスの流行は、中国全土から東アジア各地に及び、現在では欧州諸国をはじめ世界各地にまで広がる勢いを見せている。各国がこの流行に対して見せる対応は様々であり、その違いが更に論議を呼ぶ事になっている。

その中でもとりわけ対照的な動きを見せているのが、共に流行の発生源である中国に隣接する韓国と日本である。そこでここでは、新型コロナウイルスの流行に対する韓国のこれまでの対応について、日本と比較しながら、主としてその政治現象に関わる部分に着目してまとめてみる事としたい。

<「終息宣言」直前の状況から暗転>

韓国において新型コロナウイルスの感染者がはじめて確認されたのは、今年1月20日、仁川国際空港から入国した武漢に住む中国人女性の例だった。他方、日本ではじめての感染者が発見されたのは1月16日、武漢に滞在し帰国した神奈川県男性の例であったから、そもそもの発端の時期に大きな違いがあった訳ではない。しかし、その後の日韓両国の状況はジェットコースターのように上下した。2月上旬、日本ではたまたま寄港した豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で集団感染が発生し、日本政府の対応に国際社会の大きな注目が向けられる事になった。逆に同じ時期、韓国では2月11日に28人目の感染者が発見されてから5日間、新たな感染者が発見されない状況が続き、文在寅政権は同ウイルスの抑え込みに成功した旨の「終息宣言」を出し、混乱が続いていた日本を、中国、香港、マカオに続き新型コロナウイルスの感染地域に指定する事を検討するまでに至っている。韓国では新型コロナウイルスへの日本政府の対応に疑念が広がり、逆に自らの措置に自信感を強めていた時期である。

しかしながら、韓国の状況もまたこの直後に暗転する。2月18日に新興宗教集団「新天地イエス教会」で集団感染が発覚し、韓国の感染者は急速に増加、約一週間後の2月26日には瞬く間に1000人を超える事となったからである。程度の差こそあれ、2月後半になって事態が深刻化したのは日本も同じであった。2月21日に「ダイヤモンド・プリンセス」のそれを除く感染者が100名を超えると、25日には政府が新型コロナウイルスへの基本対策方針を発表、27日には安倍首相自らが、小中高校の休校を要請するに至っている。

<日韓のアプローチは正反対>
さて、この様に同じく新型コロナウイルスの流行拡大の脅威に直面する日韓両国であるが、その対処の方法は大きく異なっている。違いのポイントは大きく二つあり、それは感染の有無の「検査」と、検査の結果感染が確認された患者の「医療措置」の在り方である。報道されている様に、この点で日本政府は、「検査」と「医療措置」の双方の拡大に消極的な姿勢を取っている、と言われている。背景にあるのは、大量の人々が「検査」と「医療措置」を求めて医療機関に殺到する事で、その能力を超える事態、つまり「医療崩壊」がもたらされる事への懸念である。同時に、感染者が医療機関に殺到する事で、逆に病院において感染が広がる可能性があり、PCR検査では一定の確率でしか感染者を確定することができない事も指摘されている。だからこそ、治療方法が存在しない現状では、感染の疑義がある人を含めて、自宅待機を有効に利用するのが賢明だ、というのがこの方針を支える理屈になっている。

<戦略としての大量検査>

これに対して、韓国政府は日本政府とは対照的な施策を取っている。即ち、韓国政府が進めているのは積極的に「検査」を行い、集団感染をできるだけ早期に発見してその芽を摘むと同時に、患者を早期に社会から隔離して「医療措置」を進める事であった。この為に韓国政府は当初、「検査」により感染が明らかになった人を可能な限り医療機関に入院させる方向で「医療措置」を行い、これを積極的に進める事になった。

背景にあったのは、韓国政府の「準備」と「自信」であった。実際、韓国においては2月末には一日当たりの検査者数が1万人を突破するなど、膨大な数の検査が毎日行われており、この点が「検査難民」の存在が指摘される我が国との大きな違いとなっている。そして当然の事ながら、この様な大規模「検査」を可能とする韓国の状況は、今回のウイルス流行後、直ちに作られた訳ではない。韓国では2015年にMERS(中東呼吸器症候群)の流行が起こっており、186人の感染者と38人の死亡者を出す事となっており、この時の教訓が今回の新型ウイルスへの対処の原型になっている。とりわけこの時には、ウイルスが大型病院での院内感染を通じて広がり、多くの死者を出した事への批判は強く、時の朴槿恵政権には強い批判が向けられることになっている。

<想定外だった「集中」感染>
だからこそ韓国では、官民双方の病院にて、新たなる感染症の流行に備えて準備が整えられて来た。そしてその答えこそが、大量「検査」と入院による早期の積極的「医療措置」はその答えだったのだ。しかしながら結果から言えば、この措置は大きな誤算を生むことになった。誤算の原因は「数」と「地域の集中」にあった。つまり、この体制の下行われた大量「検査」の結果として発覚した感染者の数は韓国政府の当初の想定よりも遥かに多く、しかも大邱・慶尚北道という狭い地域に集中して出現した事である。3月10日夜現在で、韓国全体での感染者は7513名、実にそのうち75.4%に当たる5663名が大邱市に集中、残る14.9%も大邱市を取り囲む慶尚北道で発見される事になっている。因みに大邱市の人口が約250万人、慶尚北道が約270万人。流行のはじまりであった中国の武漢市、湖北省が各々、公式発表によれば感染者が4万9965人、6万7760人、人口が約1080万人と約5900万人であるから、「検査」の結果見つかった「人口当たりの見かけ上の患者数」は大邱市が既に湖北省の2倍、武漢市と比べても1/2に達している事がわかる。

<医療崩壊でも支持率は上昇>

当然の事ながら、僅か1カ月足らずの間に、突如として5000人を超える感染者が発生し、彼らのその全てが入院を求めて医療機関に殺到すれば、一地方都市においてこれを処理できるはずが無い。結果、大邱市を中心とする地域の医療機関は能力の限界を早々と超え、本来なら医療措置を受けるべき人々が適切な措置を受けられない「医療崩壊」の状況が生まれている。だからこそ、結局、韓国政府は「医療措置」に関わる、感染者の全員入院という当初の方針の転換を余儀なくされ、軽症者への自宅待機を呼びかける事となっている。急増する韓国の感染者数拡大に対する各国の警戒も高まっており、既に我が国を含む100以上の国や地域が韓国からの入国を制限する事になっている。

とはいえその事は、韓国政府が当初の「検査」と「医療措置」の積極的な姿勢を全面的に変えようとしている事を意味しない。何故なら、混乱する医療現場の状況とは対照的に、韓国政府、より正確には新型コロナ対策の指揮を取る疾病管理本部への国民の支持は依然、極めて高い水準に留まっているからだ。3月4日に明らかにされた韓国リサーチの調査結果によれば、疾病管理本部を「信頼する」と答えた人は2月第4週で81.1%。この数字は事態が深刻ではなかった2月の第1週の74.8%と比べてもむしろ大きく上昇することになっている。政府全体の対策への支持も57.0%と過半数を超えており、韓国の人々が積極的な「検査」と「医療措置」という文在寅政権の方針を支持していることがわかる。

<大量検査がやめられない>
それでは混乱する医療現場の状況とは対照的に、何故韓国の人々は政府の新型コロナウイルス対策を支持しているのだろうか。結論から言えば、それはこの政策がとりわけ「検査」の面で、人々の素朴な期待に応えているからである。流行が広がる中、韓国人の中での感染への恐れは確実に高まっており、豊富な「検査」の機会は──それが必然的に一定の範囲での誤差を含むとしても──人々に心理的安定を与えるものとなっている。そして、ちょうど今から3年前の3月に大規模デモを伴う朴槿惠前大統領弾劾運動の結果成立し、何よりも来月には政権の命運を握る国会議員選挙を控える文在寅政権にとって、この国民の強い不安とそれに応える措置への期待に抗う余裕は存在しない。だからこそ韓国政府は「医療措置」に関わる部分の政策は変更しても、「検査」に関わる部分の政策の変更は依然として行っていない。

<「正しい」選択の行きつく先>

とはいえ同時に、この様な積極的な「検査」とその結果として発覚した感染者数の増加は、多くの国に対して韓国の衛生状況への不安をも与えており、結果、3月10日現在の段階で既に我が国を含む100を超える国や地域が韓国からの入国制限を実施する事になっている。周知の様に、とりわけ我が国がとった措置への韓国政府の反発は極めて強く、康京和外交部長官は「日本側の措置は真に非友好的だけでなく、非科学的だ」として、日本大使を呼びつけ抗議する事になっている。

そして、この様な韓国政府による日本の措置への強い反発の背景にもまた、彼ら固有の政治的事情がある。何故なら、同じ新型コロナウイルスへの流行に対して、全く異なる措置を取る日本による入国制限開始の表明は、韓国の一部では、大量「検査」と積極的「医療措置」を軸とする韓国の方針への正面からの疑義表明だと受け止められているからである。政権の命運を握る国会議員選挙を前にして、国民の負担と期待に応える責を負う韓国政府にとって、自らの新型コロナウイルス対策は「正しい」ものでならなければならないと考えられている。何故ならそれは国民が支持するものであり、また政府自らそれが「正しい」事を幾度も強調して来たものだからである。「韓国の先制的防疫対応、大規模な検診実施、透明な情報公開などは今後の感染病対策のための良い先導的モデルだ」。韓国の政府関係者がこの様に自らの新型コロナウイルスへの対処に対する「国際社会からの称賛」の言葉を繰り返すのもその為である。そして実際、今の所、この様な文在寅政権の施策は「政治的には」功を奏している様に見える。何故なら深刻な危機の中にありながら、文在寅の支持率はむしろじりじりと上昇し、与党は野党に対するリードを少しずつ広げる事となっているからだ。

<悲劇に突き進む韓国>
だからこそ、韓国の医療関係者は明日も、国民からの期待と政府からの指示に応える形で、疲労困憊する中、大量の「検査」希望者の要望に応え、病院に殺到する感染者への「措置」に追われる事となる。こうなってしまえば、シナリオの行く先は幾つかしかない。一つは、医療関係者が何とか持ちこたえている間に、積極的な「検査」と「措置」により韓国政府が集団感染を効率的に潰して行き、新型コロナウイルスの抑え込みに成功する事である。この場合、人々は韓国政府と、何よりも膨大な労力を使って感染を抑え込んだ医療関係者に称賛の言葉を送る事になるだろう。他方、もう一つのシナリオは医療関係者の懸命の努力にも拘わらずウイルスの抑え込みに失敗して流行が更に拡大し、遂には医療機関の能力を超える「医療崩壊」が、大邱のみならず全国に広がる悲劇的な結末を迎えるものである。この場合、どこかの段階で韓国政府は、自ら進んで方針を転換し、国民を説得する事が必要になるが、「ろうそく革命」により成立し、市民の声に応える事を至上命題とする文在寅政権が、選挙を目前としてこのリスクを取る事ができるか否かは、極めて不透明と言う他はない。

<国民の不安にどう向き合うか>

そしてこの様な同じ問題に対して異なる姿勢を取る隣国の状況は、我が国にとっても大きな示唆を有している。重要なのは、感染症の拡大という医療的問題が深刻化した時に、政府が如何に国民と対話し、導き、また試行錯誤していくか、という事だ。未知のウイルスや地球環境問題等、我々の周囲には模範解答が何かが明確ではない深刻な問題は数多く存在する。

当然の事ながら、その中では時に、政府も世論も明確な答えを見つけられず間違いを冒す事になり、だからこそ時には大きなリスクを冒してでも、自らの過ちを認め進むべき方向を転換していく必要が生まれる事になる。国民の意見に過剰に媚び、合理的な選択をする事を怠るなら、それは長い目で見れば政府にとっても自らの支持基盤を損なう事になる。他方、国民の不満を放置して自らの施策を貫いても、政府はやがて国民からの深刻な批判に直面し、結果、自らが目指す合理的な政策を続ける事ができなくなるリスクを負う事になる。勿論、政府が自身の立場に拘泥し、過ちを認めて方向転換をする事を怠るならその先にもやはり悲劇的な結末が待っている。言うまでもなく自らの施策を定めるに当たっては専門家による判断に真摯に耳を傾け、必要なら自らの誤りを積極的に修正していく事もまた必要である。

だからこそ危機においては、政府は国民からの意見を積極的に汲み取ると同時に、自らの下した政策の意図を国民に丁寧に説明し、また、誤りがあれば柔軟に自らの姿勢を柔軟に修正していく事が重要になる。新型コロナウイルスを巡る状況は、こうした各国の民主主義のパフォーマンスをも試していると言えそうだ。

木村幹

【#木村正人】新型コロナ「人工呼吸器が足りない」「助けられない命に涙」医療崩壊に瀕するイタリアの医師の悲痛な叫び

2020-03-12 03:21:36 | 海外の反応
「新型コロナのピークは1~2カ月でやって来る」
[ロンドン発]新型コロナウイルスの流行で感染者1万149人、死者631人に達し、10日から全国的に個人の移動制限を発動したイタリアが悲鳴を上げています。新型コロナウイルスによる肺炎の重症・重篤患者に必要な人工呼吸器が圧倒的に不足しているからです。

イタリア北部ミラノ近郊ベルガモにある病院の集中治療室(ICU)で働くダニエル・マッキーニ医師。フェイスブックで自らの経験を共有し、大きな反響を呼んでいます。マッキーニ医師は心肺蘇生法を担当しています。

2月24日
「インフルエンザウイルスは5カ月でピークに達しますが、新型コロナウイルスは1~2カ月しかかかりません。仮に2カ月としてもICUでの治療が必要な人が約30万人発生すると想定されます。ICUのベッド数は4000人分しかないのです。無駄な理由で緊急救命室に来ないで下さい」

3月7日
「長い間考えました。今、医療現場の最前線にいる私たちに起きていることを書くかどうか。黙っているのは責任を果たしたことには全くならないと感じました」「新型コロナウイルスのパンデミックで私たちが経験していることを医師ではない皆さんに伝えようと思います」
「パニックを作ってはならないことは理解していますが、スポーツジムに行けない、サッカーの試合ができないと不平を言っている人にも医療現場で起きている現実を知ってもらいたいのです」

「これは悪質なインフルエンザでは済まない」
「私自身も先週、敵がまだ影に隠れていた病院全体の再編成を見て驚きました。ベッドが増やされ、ICUには感染防止用のコンテナが持ち込まれたのです」

「今ここで起きている全ての急激な変化は病院に超現実的な沈黙と空虚をもたらしました。私たちはまだそれを理解していません。私を含め多くの人がどんな獰猛(どうもう)さが訪れのかもはっきりとは分からないのです」

「1週間前にPCR検査の結果を待っていた夜の電話を今でも覚えています。考えてみると陽性になるかもしれない1つの症例に不安を覚えるのはほとんどばかげており、不当にも思えます。しかし今、私は何が起きているのかを目撃しているのです」

「状況は劇的という他ありません。他に言葉が思い浮かびません。文字通り戦争が勃発し、戦闘は昼夜を通して続いています。もう、この新型コロナウイルスを悪質なインフルエンザだというのは止めましょう」

「この2年間で私はベルガモの人々が理由もなく緊急救命室に来ないということを理解しました。彼らは今回も正しく行動しています。彼らは熱があったら他の人にうつすのを避けるため外出せずに7~10日間自宅で待機して下さいという指示に全て従っています」

「患者のボードが真っ赤になった」
「しかし彼らはもはやその指示には従えません。彼らは十分に呼吸ができないのです。彼らは酸素を必要としています」「ボードにある患者は全てレッドになっています。全て両肺に間質性肺炎を起こしていると診断されています」

「高齢者に限らず、若い人も気管挿管され、ICUにやって来ます。さらに悪い人には体外式膜型人工肺(ECMO、人工肺とポンプを用いた体外循環回路による治療)が使われています」

「ソーシャルメディアでは新型コロナウイルスを恐れず、ルールを無視することを自慢している人がいます。彼らの日常的なライフスタイルは危機をもたらします。疫学的な大惨事が起こりつつあるのです」

「もはや外科医も、泌尿器科医も、整形外科医もありません。私たちは今や単なる医者に過ぎません。私たちを飲み込もうとしている津波に立ち向かう1つのチームの一部でしかないのです」

「入院患者は掛け算で増えています。1日に15~20人の患者が同じ理由で入院してくるのです。PCR検査の結果は全て陽性です。緊急救命室は崩壊しつつあります」

「全ての人工呼吸器は黄金に変わる」
「すでに気管挿管されてICUに行く人。他の人は手遅れです。全ての人工呼吸器は黄金のようになります。現在、緊急でない活動を中断している手術室はICUになります」

「スタッフは疲れ果てています。すでに疲れ果てているにもかかわらず、私がこれまで見たこともない疲労の色を皆、顔に浮かべています。私は私たち全員の連帯を知りました。内科医の同僚に駆け寄って“今あなたのために何ができるのか”と皆、声をかけるのです」

「ベッドを移動して患者を移す医師、看護師の代わりに治療を行う医師。全員を救うことができないので目に涙を浮かべている看護師、そして複数の患者の重要なパラメーターからすでに決められた運命が分かるのです」

「もう余分のシフトや時間はありません。社会生活は中断されています。家族に感染することを恐れて家族と会うこともありません。プロトコルを守っているにもかかわらず、私たちの同僚の何人かは感染しています」

「感染した同僚の中には家族も感染しており、一部の家族はすでに生死を彷徨(さまよ)っています。だから忍耐強くあってほしい。劇場、博物館、ジムに行ってはならないのです。あなたが絶命させてしまう恐れのあるお年寄りを守るために少しだけ我慢して下さい」

「私たちは自分自身を役立てようとしています。あなたも同じことをすべきです。数十人の人々の生死に影響を与えます。あなたと一緒に、さらに多くの人に。このメッセージを共有してください。イタリア全土を襲っていることから」

「数字では説明できない」
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのジェイソン・バン・スクール研究員はイタリア北部に住む友人の集中療法士で救命救急部門コンサルタントの話をツイートしています。

「イタリアで何が起こっているのかについて、個人的な最新情報を迅速に提供するようにプレッシャーを感じています。また、何をすべきかについて直接アドバイスをすることもできます」

「ロンバルディア州はイタリアで最も発展した地域であり、非常に優れた医療があります。私はイタリア、イギリス、オーストラリアで働いてきました。これが第三世界で起きていることと勘違いしないで下さい」

「現在の状況は想像するのが難しく、数字は物事を全く説明しません。私たちの病院は新型コロナウイルスに圧倒されており、200%の能力を回転させています」

「全ての日常的な医療活動を停止し、現在、外傷や脳卒中などの他の全ての急患を処理していません。深刻な呼吸障害を起こしている患者が数百人もいて、その多くはリザーバー(付き酸素)マスクを使うことができません」

「65歳以上の患者、基礎疾患のある若者でさえ診察を受けていません。人工呼吸器を着けていないのではなく、診察すら受けてられていないのです。スタッフはできる限り働いていますが、病気になり始め、感情的に圧倒されています」

ミラノの地元紙イル・ジョルナーレも「私たちは全ての患者に気管挿管できない。60歳以上の患者への気管挿管はできない」という医療現場の悲痛な声を伝えています。

同紙によると「多くの人が人工呼吸器を必要としているが、人工呼吸器は不足している」と言います。これがイタリアの医療現場で起きている現実です。イタリアの医療現場ではたくさんの医師や看護師が新型コロナウイルスに感染しています。

(おわり)

【#東洋経済オンライン】イラン「新型コロナ致死率」が突出して高い事情

2020-03-12 03:18:54 | 海外の反応
 世界的に感染が広がる新型コロナウイルスは、中東のイランでも拡大、中国に次いで死者数をイタリアと争う展開になっている。イランはウイルスの「培養器」とも揶揄されており、中東で広がり始めたコロナウイルスの震源地だ。

 イラン当局が発表したところでは、新型コロナウイルスの感染者数は7161人と、イランの31州すべてで確認されている。発表によると、死者数は237人に上るが、独立したメディアが存在せず、情報統制が行き届くイランの発表には重大な疑義が呈されており、実態はさらに深刻との見方が強い。

■すでに数十万人が感染との見方も

 感染者が拡大している背景には、アメリカのドナルド・トランプ政権による経済制裁に伴う経済悪化や、イスラム体制の専横的な政策や隠蔽体質、科学よりも宗教的な価値観を優先させる前近代的な土壌がある。

 実際、国民のイスラム体制に対する不信感が高まる中、2月11日にイスラム革命記念日の行事を実施したほか、21日に行われたイラン国会選挙の投票率を優先させるなど、コロナウイルス拡大の実態を隠したり、過小評価していた可能性が取りざたされている。

 イランは、イスラム革命前後に海外へ逃れた人が多いことに加え、イランの国教であるイスラム教シーア派の聖地をシーア派信徒が訪れることから、航空機を使った人々の国際的な移動が多い。

 このため、イランに感染源を辿れるウイルス感染の症例が、イラン移民が多いカナダ、イランとの貿易や交流が活発なアラブ首長国連邦(UAE)、シーア派信徒が多いレバノンやオマーン、バーレーン、クウェート、イラク、アフガニスタンなどで確認されている。

 アメリカの『ジ・アトランティック』誌によると、カナダの大学の研究論文がイラン起源の感染例からイラン国内の感染者の数を推定したところ、2月23日の段階で1万8300人だった。3日ごとに発表される公式的な感染者の数は倍増しており、すでに58万6000人に上っている可能性があるという。

 中国政府は3月4、5の両日、航空機2機でイランから中国国民311人を退避させた。新型コロナウイルスの検査を実施したところ、11人の陽性が確認された。イランに滞在していた中国人の感染率は3.5%で、この数値をイラン国民に当てはめると、約570万人が感染していることになる。

 イランでは政府関係者や国会議員の間の感染率が高いのも特徴的。3月3日時点では、290人の国会議員中、23人が新型コロナウイルスに感染しており、その率は7.9%。この確率をイラン国民に当てはめると、約640万人が感染していると推測できる。

 政府や議会関係者は、会議や会合で濃厚接触する機会が多く、一般の市民よりも高い確率で広がった可能性はあるものの、実態は当局発表よりも深刻と言えそうだ。

 感染者数に関してイランの公式発表の信憑性は疑われており、状況は深刻さを増している。あるテヘラン市民は「当局の発表を信じている人は少ない。咳をするなど新型コロナウイルスのような症状を示している人も身近にいる。薬局にはマスクはなく、人々の政府への不信感は強まっている」と話す。

■巡礼や宗教儀礼で濃厚接触か

 イランは欧米の経済制裁により、最初に新型コロナウイルスが確認された中国と経済的な関係は密接だ。イランでは首都テヘラン南方にある聖地コムで最初に感染例が確認されたが、中国の労働者ないしは中国・武漢を訪れたイラン人商人がウイルスを持ち込んだ可能性があるとされている。

 シーア派の聖地コムは、群衆が集う毎週金曜日の集団礼拝や密室での宗教的な行事、研究で多くの人々の交流があり、ここからテヘランをはじめとしたイラン全土に広がったようだ。

 聖地では、歴史的な聖人らの墓所に参拝者が手を触れたり、宗教儀礼の際にウイルスに接触しかねないケースが多い。イランの政府や議会関係者に感染者が多いのは、イスラム聖職者が指導する体制を支える関係者がテヘランとコムを行き来したことも理由と考えられる。

 イランが世界有数の新型コロナウイルスの感染率が高い国になったのは、医療環境のほか国民の健康よりも体制の維持を優先させる体質が大きい。イランはもともと、中東諸国の中では高い水準の医療や保健の体制を誇ってきたが、経済制裁の影響で医療のインフラ水準が低下。世界銀行によると、人口1000人当たりの病床数は1.5で世界平均の2.7よりも低い。

 病院関係者は「マスクなど必要な装備や医薬品が極度に不足している」と語っている。このため、イランは世界の中でも突出して致死率が高い。イラン当局の発表によると、8~18%に達する。世界保健機関(WHO)は、致死率は2~5%の間にとどまるようだとしているのとは対照的だ。

 経済制裁の圧迫を受ける医療の質低下に加え、前近代的な宗教思想も地方や農村部で致死率を高める要因となる。コムの宗教指導者は「新型コロナウイルスは宗教心で克服せよ。礼拝に来ない理由にはならない」と呼びかけていた。

■体制維持優先で陰謀論

 さらに、体制が流布する陰謀論も事態の悪化に拍車を掛ける。アメリカとの対決路線を突き進む最高指導者ハメネイ師が率いる体制は、「新型コロナウイルスがイランで拡散しているとの情報操作は、恐怖を蔓延させて国家の活動を停止させようとする敵(アメリカ)の策略だ」と主張し、移動制限や学校の休校といった措置が後手に回ってしまった。

 イランは、国威発揚を図るために重要な革命記念日を2月11日に迎え、21日には国会選挙があった。宗教的な価値観を押しつけるイランの体制に対する国民の不満は高まり、今年初めのウクライナ機誤射事件の隠蔽疑惑でさらに不満が高揚。

 選挙前の2月19日になってコムでの新型ウイルス感染による初めての犠牲者が公表されたが、感染実態はその段階でより深刻だったとの見方が一般的だ。選挙の投票率は42.57%で、1979年のイスラム革命以降の国会選で最低を記録したが、こうした実態を認めた場合、投票率はさらに低くなっていた可能性があり、体制が実態の隠蔽に動いたとみられている。

 イランによる新型コロナウイルスの実態隠蔽疑惑は、イラン国内への影響にとどまらない。全世界に住むイスラム教の9割近くがスンニ派だが、イランが国教とするシーア派も10~13%に上る。

 イランの新型コロナウイルスの震源地であるコムは、屈指のシーア派聖地でシーア派教学の中心地。ここを中心にシーア派巡礼者や学生らを通じて中東各地に感染が広がったようだ。イランは選挙の円滑な実施を優先させるため、自国のみならず、イランからウイルスを持ち込まれたとみられる中東諸国への通知も意図的に遅らせた可能性が指摘されている。
 
もっとも、イランは、このような批判も「陰謀だ」「イランを貶めようとする欧米の計略だ」と反発している。聖地コムなどウイルスが蔓延しているホットスポットの封鎖といった、イタリアや中国で取られているような対策は十分に実施されていない。

 学校の休校や、国民の移動自粛呼びかけでは不十分との指摘もあり、イランの危機は収束しそうにない。さらに国民の体制不信も強まっており、国内外でイランは厳しい立場に追い込まれそうだ。

池滝 和秀 :ジャーナリスト、中東料理研究家