2020年3月9日のブログ記事一覧-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1月29日、新型コロナウイルス感染症への対策は「国家存亡に関わる重大な政治的問題」であるとする記事を掲載した。

記事は「人々の健康と生命を脅かしつつ世界的範囲で伝播している新型コロナウイルス感染症が、わが国に絶対に入らないようにしなければならない」と強調。続けて「すべての党組織では、新型コロナウイルス感染症の伝播を防ぐための事業を国家存亡に関わる重大な政治的問題と認識すべき」と訴えた。

1月末の段階で「国家存亡」にまで言及するとは、北朝鮮はどの国にも増して、新型コロナウイルスの脅威を重く受け止めていたと言えるかもしれない。それもそうだろう。同国の防疫・医療システムは極めて脆弱であり、新型コロナウイルスの感染が広がって社会が混乱するようなことになれば、金正恩体制を土台から揺るがす事態につながりかねないからだ。それを防ぐために、金正恩党委員長はあらゆる手段を動員するだろう。

しかしまさか、さすがにここまでやるとは思わなかった。韓国紙・東亜日報の敏腕記者で、脱北者でもあるチュ・ソンハ氏が自身のブログで伝えたところでは、北朝鮮当局はこれまでに少なくとも3人の新型コロナウイルス感染者を処刑しているというのだ。

そのうちの1人は、中朝国境近くの埠頭を管理する貿易会社の保衛指導員だという。

保衛指導員とは、外国企業や外国人と接する貿易会社や各機関を監視するため、秘密警察の国家保衛省から派遣された要員のことだ。件の保衛指導員は、無煙炭と鉱物の密輸出（制裁破り）で相当なシェアを占める強盛貿易会社に派遣されていた。

このようなイケイケの貿易会社に派遣された保衛指導員は、中国との国境都市・新義州でも相当な有力者の地位にある。どうやらそのことが、気の緩みを誘ったらしい。

チュ・ソンハ氏によると、2月14日に彼の診断した医師は、新柄コロナウイルスの感染者と判断した。しかし、当時は信頼できる診断キットが平壌にしかなかった。患者を平壌に送らなければならない。

しかし移送に先立ち、取り調べが行われた。北朝鮮はウイルスの侵入を防ぐため、1月22日に国境を閉鎖している。それから3週間後に症状が現れたことが解せなかったからだ。

取り調べの結果、保衛指導員は規則を破り、中国人と接触していたことが発覚した。埠頭にはいつも、中国から船が来ている。夜間にこっそり中国へ渡り、密輸などで小遣い稼ぎをするのは難しいことではなかったのだろう。

チュ・ソンハ氏によれば、金正恩氏は2月初、防疫規定の違反者には軍法を適用するよう指示。これを受け、保衛指導員は2月16日に銃殺されたという。新型コロナウイルスの感染が疑われたためではなく、金正恩氏の指示を軽く見たことが咎められたということだ。

（参考記事：女性芸能人たちを「失禁」させた金正恩氏の残酷ショー）

公開処刑を繰り返し、恐怖政治で権力を維持してきた金正恩氏は、新型コロナウイルスとの戦いでも同じ手法を用いているようだ。

【#THE PAGE】新型コロナ感染抑止へ「行かない方がいい場所」とは？専門家会議の見解まとめ

2020-03-09 01:46:07 | 海外の反応

　新型コロナウイルスの感染が日本全国に広がり、連日、各地で新たな感染者の発生が伝えられています。そんな中で、政府の専門家会議から、感染拡大を最小限に抑えるために「できるだけ行かない方がいい場所」について呼びかけがありました。

　自分が感染しないために、また誰かに感染を広げてしまわないために、どんな注意が必要なのか、あらためて確認してみましょう。

一定の環境下で集団感染のリスク
　専門家会議は、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長を務め、感染症の研究者らがメンバーに名を連ねる文字通りの専門家集団です。

　その専門家会議が3月2日、国民に向かって、ある呼びかけをしました。

「10代、20代、30代の皆さん。（中略）皆さんが、人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」

　専門家会議によると、これまでに国内の症例を分析して分かってきたこととして、

（1）症状の軽い感染者が気づかないうちに感染拡大させてしまっている可能性
（2）重症・軽症にかかわらず約8割の感染者は他の人に感染させていないこと

などを紹介しました。

　（1）については、若い世代は重症化する割合が非常に低いことから、すでに感染はしていても症状が軽いため、活発に移動するなど通常の活動を持続し、結果として多くの中高年世代に感染が及んでいる可能性があることを示しました。

　（2）については、さらに重要なポイントが加わります。感染者のすべてが他の人に感染させているわけではないのですが、「一定条件を満たすと、1人が複数人に感染させることがある」というのです。

　そして、その一定の条件というのが、呼びかけの中にあった「人が集まる風通しの悪い場所」なのです。

「人が集まる風通しの悪い場所」とは？
　では、具体的にどんな場所が考えられるのでしょうか。

　専門家会議では「ライブハウス」「スポーツジム」「屋形船」「ビュッフェスタイルの会食」「雀荘」「スキーのゲストハウス」「密閉された仮設テント」などを挙げています。これらは、実際に1人の感染者から複数の人たちに集団感染した事例が報告された場所です。

　ただ、これらはあくまでこれまでに発生した例に過ぎないことに注意が必要です。「人が集まる風通しの悪い場所」という同様の条件を満たす場所であれば、上記以外でも感染のリスクはあります。

　新型コロナウイルスの主な感染経路は、咳やくしゃみなどによる「飛沫感染」と、感染者が触ったものなどを通じた「接触感染」であることが分かっています。

　感染者と「濃厚接触」した人は感染リスクが高まりますが、濃厚接触とは必ずしも身体的な接触だけでなく、感染者と一定の時間、同じ空間で対面の会話をする場合なども含まれるといいます。

　専門家会議は、これまでに集団感染が発生した場所の共通点は「換気が悪く」「人が密に集まって過ごすような空間」で「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」だと指摘しています。

　それらの条件を満たす可能性がある場所として、上記のライブハウスなどのほかに、「カラオケボックス」や「クラブ」、「立食パーティー」、「自宅での大人数での飲み会」などを列挙し、「規模の大小にかかわらず、風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」と呼びかけています。

　さらに、症状の軽い感染者が気づかないうちに感染を広げてしまうリスクを避けるために、軽い風邪の症状（のどの痛みだけ、咳だけ、発熱だけなど）がある場合は「外出を控える」ことを求めています。

散歩やジョギング、美術鑑賞などは低リスク
　とはいえ、風邪などの症状のない人が、屋外での活動や、散歩、ジョギング、買い物、美術鑑賞など人との接触が少ない活動をすることや、手を伸ばしても相手に届かないような距離で会話をすることなどは、感染リスクが低いとしています。

新しい「クラスター」の発生を絶つ
　専門家会議は「これから1～2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」だとの見解を2月24日に示しています。

　さらに1週間後の3月2日の見解では、感染の拡大を最小限に抑えるためには、「小規模な患者の集団（クラスター）」が次の感染者集団を生み出すことを防止することが重要だと強調しました。

　新しいクラスターの発生を絶ち、感染を収束に向かわせるための方法が、「人と人との接触を最大限に避けること」で、これを「いま集中して実施すべき」だと、国民に協力を求めたのが冒頭の呼びかけです。

　イベント事業者に対しても、開催の必要性を再検討するとともに、実施する場合は「風通しの悪い空間をなるべく作らない」などの対策を取ることを推奨しています。

《東京都は「花見での宴会」自粛求める》
　大阪府は、2月に大阪市内で行われたライブの参加者に感染が広がっていることから、感染者が参加したライブの日時を公表し、症状の有無にかかわらず、参加者に相談センターへの問い合わせを呼びかけています。

　東京都は、お花見シーズンに向け、都立公園や都が管理する河川敷での「飲食を伴う宴会」を控えるよう呼びかけています。散策しながら花見を楽しむ場合も、咳エチケットなど感染拡大防止への取り組みを求めています。

【#朝鮮日報】【コラム】ソウル市長と京畿道知事の「ショー・ショー・ショー」

2020-03-09 01:37:20 | 海外の反応

　武漢コロナ（新型コロナウイルス感染症）の感染が拡大する中、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長と李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の突飛な行動が相次いでいる。李在明知事は新興宗教団体「新天地」総会本部（京畿道果川市）への強制進入に続き、ウイルス検査を実施するとして夜間に李万熙（イ・マンヒ）総会長の居所（京畿道加平郡）に押し掛けた。朴市長は李万熙総会長を殺人容疑で告発した。朴元淳市長と李在明知事は、次期大統領選挙での与党圏の有力な候補者であり、わが国民のほぼ半数が居住する地方自治体の首長だ。しかし「公共の敵」となった新天地を標的と見なして政府の防疫の責任をごまかし、自分の政治のために競争しているという印象を拭えない。

　2人の新天地への集中攻撃は、李在明知事が先だった。李知事は新天地信者の名簿提出が論議を呼んでいた先月25日、果川本部に自ら立ち入り、家宅捜索に近い強制疫学調査を実施した。また「迅速に秘密裏に急襲した」として、確保した信者の名簿を戦利品のように自慢した。中央政府に提出された名簿と異なるとして、新天地の虚偽提出、政府の不正入手疑惑も重ねて提起した。これについて、中央災難（災害）安全対策本部は「現在までに新天地側の資料の抜けや非協力の事実は確認されていない」と明らかにした。それでも李知事は依然として捏造疑惑を撤回していない。むしろ新天地への嫌悪に便乗し、強攻を続けている。警察まで動員するほど李万熙総会長1人の感染有無が重要なのかとの疑問もわいてくる。

　朴元淳市長の「新天地パフォーマンス」も負けていない。朴市長は今月1日、李万熙総会長と12人の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理法違反の疑いで検察に告発した。また、尹錫悅（ユン・ソクヨル）検察総長に対し「ウイルスの震源地の責任者、李万熙総会長を逮捕するのが今の検察の役割」とも主張した。しかし、殺人罪の立証は困難で、むしろ朴市長が虚偽告訴罪で逆に告発されかねない事案だとの批判が法曹界から出ている。「政治家の恐ろしいショーマンシップ」「スケープゴートを探す魔女狩り的な暴力」といった言葉も「民主社会のための弁護士グループ」所属のクォン・ギョンエ弁護士から出ている。しかし、朴市長はソウル市傘下の交通放送（TBS）などに出演し「ソウル市が告発したため、1か月たって初めて国民の前に姿を現したのだ」と述べ、殺人罪で告発した理由を力説した。

　2人は「新天地を踏み潰せば人気が上がる」と思っているかのように華やかなショーを繰り広げている。人権弁護士出身だといいながら、一部集団に対する差別と嫌悪を自分の政治に利用している。何よりも、コロナウイルスの防疫戦線を引っかき回しているのだ。中央災難安全対策本部と疾病管理本部には、われわれの社会が育成した専門家たちが布陣している。その専門家たちは「強圧的な措置では信者が潜伏する可能性があるため、自発的な協力を誘導しなければならない」と話した。朴市長と李知事は、専門家たちの言葉に真っ向から逆らっている。それなのに李知事は「今は政治ではなく防疫に集中すべきとき」と述べた。2人にそのまま返したい言葉だ。

権祥銀（クォン・サンウン）京畿取材本部長

【#朝鮮日報】【コラム】「韓国人だという理由で侮辱されるのは初めて見た」

2020-03-09 01:34:33 | 海外の反応

韓国人1200人が世界各地で隔離された…韓国人が国籍を隠す

国の自負心が崩壊すれば政治変動が起こる

国の回復弾力性は本性だからだ

　80歳を超えたお年寄りが言った。「韓国人だという理由で侮辱されるのは初めて見た」と。友人がこのようなメッセージを送ってきた。「中国に行ったが、大邱出身だということで妻が隔離され、生き別れ中」。ある新婚夫婦は旅行先での1日目の夜を倉庫のような場所に閉じ込められ、トカゲと一緒に過ごした。マンションの住民たちが家に入らせてくれないため、近くのホテルを転々としている韓国人の中国居住者もいる。韓国人居住者が外に出られないように、住民たちが玄関に角材を釘で打ち付けて出入りを阻んでいるという中国発のニュースもあった。すべて「韓国人だから」だ。

　歴史をひもとけば、政権が崩壊する原因はさまざまだ。最もよくあるケースは、敗戦後の政治変動のように国に対する国民の自負心が崩壊した時だ。どん底まで落ちた時にはい上がる回復弾力性は、個人・企業はもちろん、国家と国民の本性でもある。政治家がこの本性をどのような道に誘導するかによって、国の未来が変わる。イラン米国大使館人質事件後の米国の政治変動、東日本大震災後の日本の政治変動が戦後における代表的な事例だ。進歩派の没落と保守派の復活、国家の再飛躍、国民の自負心の回復につながったという点で、いくつかの示唆がある。

　日本の事例だ。2011年3月11日の東日本大震災発生翌日、取材のために福島に行った。原発が爆発した時だ。西欧のメディアは災害に対処する日本人を「人類精神の進化だ」と評価した。だが、私は無力な日本について書いた。国民は放置され、2次被害が広がっていた。政府の未熟な対処は福島全体を死の地にした。その時、日本の首相は「戦後の焼け野原から立ち上がったように、我々は日本を再生させるだろう」と言った。数年後、彼の言葉は実現した。民主党ではなく、自民党によってだ。

「民主党の没落は大震災のためだ」という言葉は、部分的には事実だ。最後の刀は中国から飛んできた。民主党は親中路線を打ち出し、基地問題で米国との間で確執を生んでいた。日米同盟のすき間は広がり、大震災で日本の国力が弱まると、中国は尖閣諸島問題を起こし、東シナ海へと覇権を広げた。前近代的覇権に精通している中国は、近代外交の原則である互恵精神を知らない。甘ければ飲み込み、苦ければ吐き出す。今日、我々が経験していることだ。日本ではそれが国民の自負心を完全に崩壊させ、進歩派政治に回復不能の傷を負わせた。

　日本の示唆するところは民主党の失敗だけではない。自民党はどのように国民の回復弾力性を支持エネルギーに引き込んで長期執権に成功したのだろうか。保守の復活を導いた安倍晋三首相は第1次政権時、腸の病気を理由に権力を放棄し、自民党は没落の道をたどった。そんな人物がどのようにして日本の保守を復活させたのか。昨年末、日本の総合誌「文藝春秋」に掲載された安倍首相のインタビュー記事にその手がかりを見つけた。

　安倍首相は「折に触れて読み返している」ノートがあると言った。再び政権をとるまでの5年間に書きつづった第1次安倍内閣時の「反省ノート」だという。インタビューの一部を訳すと、次の通りだ。「民主党政権によって経済はどん底に転がり落ちていくわけだが、もともとのキッカケが私自身にあったのは間違いない。『あなたが悪いんだ』という批判もずいぶん受けた。それは、その通りだ。だからこそ、私にはこの負の流れを変える責任があった。（中略）私は幸いにもそういうチャンスに恵まれた。第1次政権の失敗が、今の第2次政権では大いに役立っていると思う」

　日本の自民党の長期的優位体制、言い換えると日本社会の長期的保守化は、世界の政治学界における長年の研究対象だ。ソウル大学の朴チョル煕（パク・チョルヒ）教授は「野党分裂」「イデオロギー的包括性」と共に「政策アジェンダの差別性」を挙げる。はっきりと差別化された政策で流動層を長年の支持勢力としてくくり付けているということだ。

　自民党は恥ずかしい過去を「厚黒学」（厚かましく腹黒い処世術）で覆い隠さずに、「失敗学」（失敗の原因を究明する学問）として表に出した。これを土台にインフレ、財政拡大、構造改革という難解な政策を「三本の矢」という易しい言葉で解いた「アベノミクス」や、国民の崩壊した自負心と回復弾力性を保守エネルギーに変えた「日本を、取り戻す。」というキャッチコピーを作った。安倍首相も今、新型コロナウイルスの感染拡大で危機に追い込まれているが、彼がすぐに退いても自民党政権は続くだろう。2012年の日本の政治変動は、自民党の保守化戦略や政治家の姿勢という面で、今の韓国政治に有用な情報を多く含んでいる。

　世界各地で韓国人約1200人が隔離されたという。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「中国に行ってきた韓国人のため」と感染拡大の原因を国民にかぶせた。今、韓国には政権に対する特定集団の狂的忠誠があるだけで、国民の国に対する自負心は崩壊した。国民の回復弾力性は政治変動を引き出す。どん底からはい上がる国の本性をどの道に誘導するかは、代案勢力の資格と実力にかかっている。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長

【#朝鮮日報】【コラム】台湾がうらやましい

2020-03-09 01:30:29 | 海外の反応

中国人の入国阻止、マスク輸出禁止…コロナ感染者42人、韓国の134分の1

総統支持率は上昇、内需は堅調…脱原発ではなく防疫対策を学ぶべき

　妻は最近、毎朝マスクを買うために町中のスーパーと薬局を回る。長時間行列に並んでも前の方の人で売り切れになり、買えないケースがほとんどだ。一度使ったマスクは壁に掛けて乾かしてから再利用する。昨日は「運よく10個買った」と喜んでいた。価格は普段の10倍以上だったという。

　会社の近くにタッコムタン（鶏煮込みスープ）の店がある。いつも長い行列ができていて一度も食べたことがなかった。数日前、夕食の時間に行ってみると、客がほとんどいなかった。店の主人は「あのウイルスが広まってからお客さんが減った」と話した。考えてみれば、筆者も食事の約束をすべてキャンセルした。

　韓国の社会は止まってしまった。武漢コロナ（新型コロナ）ウイルス感染症が拡大して以降、コミュニケーションの大部分は有線（電話）で進められている。マスクを買えずにさまよう人だけが動いている。商店、劇場、飲食店、スポーツ施設はガラガラだ。景気が良いはずがない。

　韓国の2月のサービス物価上昇率は0.4％だ。これは通貨危機以来の最低値だ。国民が外で何もしていないという意味だ。今年の経済成長率がマイナスを記録すると予想する民間の経済専門家も多い。政府は補正予算11兆7000億ウォン（約1兆500億円）を執行するという。MERS（中東呼吸器症候群）のときの2倍だ。これが最善なのか。他の方法はなかったのか。

　感染者が42人（3月4日現在）で韓国の134分の1しかいない台湾と比べてみよう。台湾は中国が武漢を封鎖した1月23日から順次、中国からの入国を制限し始め、2月7日には中国と香港・マカオから来る外国人の入国を全面的に中止した。韓国は2月4日から武漢のある湖北省からの入国だけを制限したが、それとは正反対の速戦即決の強硬策だ。

　マスクに関する台湾の措置には驚く。1月24日からマスクの輸出を全面的に禁止した。野党は「人道主義の原則に反する」と反発したが、行政院長（首相）は「自分を救ってこそ他人も救える」と述べた。先を見通す能力のない韓国政府は1月28日、中国にマスクと防護服を支援すると発表した。仁川空港は一時、マスクを担いで出国する中国の行商人でいっぱいだった。

　台湾は2月6日から「マスク実名制」も実施した。現在は健康保険カードを提示した上で、大人は週に最大3枚、子どもは5枚まで買うことができる。計算上は同じマスクを2日間使わなければならないという短所がある。マスクは1枚約200ウォン（約18円）。台湾はついに医療関係者の出国禁止措置まで下した。

　「中国封鎖を通じた防疫の成功は、台湾の現政権が反中だからだ」という声も正しい。しかし、それよりも180人が亡くなったSARS（重症急性呼吸器症候群）事態の教訓を徹底的に実践した効果の方がより大きい。例えば、台湾は重要な物品を備蓄すべきという条項を伝染病防止法に盛り込んだ。マスクの管理を政府が掌握したのもこうしたことが根底にある。

　結果は数値に表れる。蔡英文総統の支持率は昨年末49.3％だったが現在は68.5％だ。「政府がウイルスの拡散を防止することについて信頼しているか」というアンケートで、85.6％が「はい」と答えた。現地メディアは「武漢コロナによって蔡英文が国民に最も愛される時期を迎えた」と書いている。

　経済も堅調だ。現在、台湾の経済専門家たちは今年の経済成長率が0.1ポイント下落するとみている。コロナショックは統制可能な範囲にあるというわけだ。もちろん台湾も韓国のように中国との貿易に依存する割合が高く、製造業の被害は大きい。しかし違いは内需だ。台湾の国立中央大学台湾経済センターは最近、2月の消費者信頼指数が83.93点で前月比1.37下落したと発表した。同センターは「コロナの余波があるにもかかわらず大幅な下落ではないため意外」と説明した。

　台湾は韓国の現政権が発足初期から研究してきた国だ。脱原発に先に取り組み始めたからだ。しかし、その台湾は来年、脱原発政策の廃棄をめぐって2回目の国民投票を実施する。今、台湾に学ぶべきことは脱原発ではなく防疫対策ではないだろうか。

チョン・ソンジン産業2部長

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