家庭向け電気料金、6月値上げ 大手電力7社、14～42％

　政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。大手電力7社による家庭向けなどの規制料金

の値上げ率を確定させる査定方針を固め、6月からの値上げが事実上決まった。標準的な家庭の電気料

金の値上げ率について、14～42％とする査定結果を示し、各社が当初申請した28～48％の値上げから

圧縮した。7社は査定方針に基づいて値上げ幅を近く再申請し、経済産業相が認可する。


　値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力。政府の試算では、値上げ率は北

陸電が42％と最も大きかった。北海道電は21％、東北電は24％、東電は14％、中国電は29％、四国電

は25％、沖縄電は38％となった。最終的な値上げ幅は、各社の再申請時の修正作業で変わる可能性が

ある。（共同通信　5/16　火)


国民には殆ど選択肢がないのが実情。あまりにも大手に集約しすぎた結果だ。原発を再稼働させろとの

声も聞こえるようになり、大手電力会社の目論見どおりになっている。しかし東京電力福島第一原発は

廃炉にどれだけの費用が掛かるのか、どのぐらいの期間で完了出来るのか全く分からない。原発の発電

量は大きいが、常に懸念材料があるため大都市圏に建造できず長距離送電により電力損失が大きい。


今や地産地消式の小型発電所で地域全体を賄い、売電している自治体もある。小規模発電所こそ規制緩

和をし応援して、大手電力会社が電線使用を許可すべきだ。どのような事態が起ころうとも対応出来る

ように考えておくのが政府の仕事である。