防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％

　共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した

防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年

度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾

に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。


　他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対

は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防

衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」

が88％に達した。


　増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が48％で最多。東日

本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針は反対が73％だった。（共同通信　5/7　日)


世界情勢の変化に何の議論もせずに、単純に防衛費を従来の1.5倍超に増やすことを決定するなど言語

道断であり、その財源を確保するために増税することを国民の８０％が「支持しない」との世論調査の

結果は当然だ。


今のまま、さらに増税をすればＧＤＰの６割を占める個人消費はさらに減少し、日本経済は収縮し、防

衛力の増強など絵に描いた餅になってしまうだろう。世界情勢の変化に対応するために外交があるのだ。

大国以外は独自の外交を展開し、大金を使わずとも自国を守ろうと努力している。日本では論理的な冷

静な議論が苦手だが、今のままでは国民が納得できないだろう。