子育て財源、日本経済の状況から消費税は難しい＝後藤経済財政相

　 後藤茂之経済財政相は２日、ロイターとのインタビューで、６月に岸田文雄政権が大枠を示す予定

の子ども・子育て政策の財源について、日本経済の状況から考えて消費税は難しいとの見解を示した。

米欧発の銀行不安で日本経済に大きな影響は生じていないとしつつ、金利・流動性リスクへの対応が

必要と強調した。

　
　異次元の少子化対策を年初に表明した岸田政権は、児童手当や育児休業、奨学金の拡充、住宅支援

の強化などを並べた３月の政府試案をもとに子ども・子育て政策の大枠を６月にまとめる予定で、有

識者による「こども未来戦略会議」をすでに２回開催している。


　焦点となる財源について後藤経済財政相は「会議で方向性が出ているわけでない」とした上で「保

険料や税など個別の各論の議論に入っている状況でない」と説明。「今の日本経済の状況を考えたと

き、消費税が選択肢になるかどうかは相当難しい。財源としてはなかなか難しいと私自身は考える」

と述べた。（ロイター　5/2　火)


日本の政治家は政策を発表する度に財源を増税や社会保障費を上げるなど国民から搾り取る事しか考

えていない。歳出削減の話が報道された記憶がない。しかも国会議員の報酬は世界でも最高の部類に

あるし、その優遇ぶりは枚挙に暇がない。


先日新聞紙上で国民の政治に対する不信感を取り上げていたが、まずは議員定数を減らし、自らの報

酬をカットすることから始めるべきだ。毎回世襲が批判されているが、相変わらず地盤を引き継いで

当選する議員が後を絶たない。彼らを当選させることで自分達にも何らかのおこぼれを期待する人が

まだまだ多いということだ。