【じごく耳】基本的人権は~現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものである

国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


生存権は権利だ、国連の勧告を聞け!「人としての尊厳を侵す」ような生活保護切り捨ての策を許さない

2013年05月25日 | ☆ツブヤキ・つぶやき☆

 昨日、大阪市の北区で震える程痛ましい出来ごとがあった。ニュースによると「2月ごろ死亡したとみられる母親と子(3歳)が

マンションの一室で遺体で見つかった。死因は不詳。目立った外傷はなく、母親の胃に内容物はなかったが、腸に少量残って

いた。子は腐敗が進み、確認できなかったという。2人は布団の上に並んで横たわり、子には頭から毛布とタオルがかかってい

た。室内に冷蔵庫はなく、電気は止まっていたが水道は使えた。室内から子の乳幼児医療医療証が見つかった。」そうであ

る。http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201305250020.html

*このお母さん、生活保護を受けていなかったのだろうか・・・・。2月の極寒の時に電気が止まっていたら、室内でも凍死してし

まうだろう。その上、冷蔵庫がなければ、食品を保存する事だって難しい。生活苦の中で孤立していた様が、亡くなった状況で

推察出来る。本当に痛ましい。

 

☆自民党の片山さつき議員が、個人情報保護法もなんのその有名人のプライバシーを世間に晒して、これを機に「生活保護

ッシング」が、マスコミの歪曲報道によって始まった。違法でもない事を然も、それが「違法」であるかのように『生活保護受給

者』叩きを繰り返した。不正受給は、僅か0.4%なのに生活保護を受けている人の多くが「不正」であるかのような印象を与え続

けた報道は、犯罪的である。大手マスコミは、政府や金持ちにとって心強い味方だ!為政者に阿る誘導報道をホイソレと直ぐ

し始める。その結果、憲法もへったくれもないような為政者が、憲法を知らない人々を利用して「世論」を盛り上げて、挙句の果

てに、『生活保護改悪案』を出してきたのだ。今月29日には審議される予定だそうだ。これを許せば、先の大阪の母子のような

痛ましい状況は、ますます増えるだろう。

 生活保護を利用する事は、国民の権利!です。国民の信託を受けて国会にいらっしゃる国会議員の皆さま、お間違えな

ように!お願い致します 

(以下、赤旗の記事から概略を載せさせて頂きます。)

☆安倍政権が出した『生活保護法改悪案』は、『申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提

出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めて申請時に必要書類がそろっていないと申請できない。』(現行法は、生活保護

の申請者が口頭でも意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負って

いる。)そして、『扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について「報告を求めることができる」と規定。実施機関

が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になる。』(現行法は扶養は保護の

利用の要件ではない。)

国連の社会権規約委員会が日本政府に勧告(17日)している。↓

「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や「生

活保護につきまとうスティグマ(恥の烙印)を根絶するために国民を教育する」ようにと。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-25/2013052501_01_1.html

*安倍自民党は、日本国憲法の三大基本原理

基本的人権の尊重   国民主権(主権在民)  平和主義(戦争の放棄)

を蔑ろにしないでください。


T・とんでもないP・ペテンのP・プロジェクト(環太平洋戦略的経済連携協定)

2013年05月22日 | ☆ツブヤキ・つぶやき☆

 連日、政府やマスコミは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が、然も「自由貿易協定」であるかのような報道をしている

が、これは、国民が「TPPは、自由貿易に関する取り決めだ」と、錯覚してしまう事をおおいに期待している事が判る意図的・詐

欺的な広報だ。まるで日本が不自由な貿易をしているかのような報道もある。日本は、現在でも13カ国とEPA(2国間や地域

での経済連携協定)を結んでいる。何~にも不自由などない。それなのに、日本の農産物の関税をやり玉に挙げて、大袈裟に

驚いて見せ「保護し過ぎだ」とか「内向きにばかりなると世界から取り残される」などと、ウソも休み休み言え!と思うぐらい、米国

と日本のほんの一握りの巨大多国籍企業を儲けさせる事に加担している輩を見かける。日本の関税は世界の中で低い方だ。

*日本の4.9という平均関税率は世界的に見ると高くない。農産品だけ見ても21.0という値も突出して高いわけではない。先進

国の中では韓国の48.6ノルウェーの43.2トルコの42.9などが目立つ。→http://tppbot.jp/archives/381

 

☆『99% のための社会をめざす市民グループ☆プロジェクト99%』の方々が作ってくださった「TPPに加盟すると予測される事

態」は、TPP推進族が隠しておきたい「真実」を大変判り易く説明してあります。文言だけ載せさせて頂きます。↓

◆「遺伝子組み換え」の表示があると、多くの人々が敬遠するため、その商品はほとんど売れません。ということは、遺伝子組換

え作物を売りたい外国企業にとっては、表示制度は、商売、貿易の邪魔になるわけです。TPP はこのような貿易の邪魔=「非

関税障壁」の撤廃を求める協定です。国民を守るための法や制度が、「非関税障壁」の名のもとに、すべてなし崩しにされてい

く危険があります。

◆動画サイトで著作権違反の動画をダウンロードせずとも、見ただけでも違法とされるようになります。視聴者にとってはどれが

違法動画なのか判断しようがないにも関わらず、です。TPP では著作権保護は強化されますが、インターネットユーザーの

由や、表現の自由、漫画・アニメの同人誌などの二次創作文化の自由が侵される危険が高まります。

◆物価の安い外国からも労働者が多く流入するようになるため、失業率は増え、賃金水準は下がり、社会の貧困化が加しま

す。賃金が下がるとみんな財布のひもが固くなるため、デフレ不況もますます進みます。仮に食料品などが安くなっても、賃金

がそれ以上に下がるため、一般庶民の暮らしは厳しくなる一方なのです。

薬の値段を決める審議会にアメリカの製薬企業が入り込み、価格高騰が予想されます。医療費の財源が増えるわけではあり

ませんから、看護師や介護士の給料がカットされるなどして、医療の質が低下します。また、国民健康保険でカバーできる範囲

の縮小を余儀なくされ、お金のない人はろくな医療が受けられないという事態にもなりかねません。

*得するのは大企業経営者だけ。マスコミのウソを信じちゃダメ!

☆ISD条項が危険!(I・インチキ S・訴訟で D・大損害!)

 TPPに含まれるISD条項とは、投資家が不利益を被りそうになったとき、相手国政府を訴える権利を保証するものです。

例えば、カナダのケベック州政府が芝の除草剤の販売・使用を禁止したところ、そのメーカーが200 万ドルの損害賠償を請求

するという訴訟を起こしています。「州政府の措置は単なる『予防原則』に過ぎない」というのがその主張。

 しかしこの言い分はおかしくありませんか? 環境汚染や健康被害が起きてから措置を取るより、予防原則に基づいて措置を

取るほうがいいに決まっています。それなのに、自分の利益のことしか眼中にない大企業から因縁をつけられ、真っ当な行政を

行う政府が訴えられて、国民の血税から賠償金をむしり取られる……そんな理不尽この上ないことを許してしまうのが、このISD

条項なのです。

しかも、同様の訴訟が相次げば、「賠償金を請求されるとかなわないから、規制はやめておこうか」というように行政が委縮して

いく恐れがあります。自分たちの国のことを自分たちで決める権利までもが奪われようとしているのです。

☆脱原発も不可能に!?

 脱原発を決めたドイツ政府は、ドイツ国内の原発に投資していたスウェーデンのエネルギー企業からISD 条項に基づいて訴

えられました。日本でも東芝や日立、三菱などの原発メーカーに外国企業が投資しています。仮に国会で原発即時ゼロが決ま

ったとしても、外国企業がそれを不服として訴えれば、巨額の賠償金が足かせとなって結局脱原発できない、ということも起こり

かねません。ですから脱原発を実現するには、TPP参加阻止が必要不可欠なのです。

☆交渉の中身は秘密。国会議員すら知ることはできません、

 「TPPの交渉内容は公表しない」という交渉参加国間の合意があり、「交渉文書は協定発効後4 年間は秘匿される」ことにな

っています。そんなにまで秘密にしなければならない理由は、一体どこにあるのでしょうか。その答えはひとつしかありません。

本当の内容を知れば、市民はみな反対するに決まっているからです。さあ、今すぐ本当のことを知りましょう!

http://project99.jp/wp/wp-content/uploads/2013/04/TPP_senkyo_20130410c.pdf


生存権を侵害している「生活保護法」の改悪法案

2013年05月15日 | ☆ツブヤキ・つぶやき☆

 毎日、政治のニュースを見る度に腹が立ってくる。よくもまぁ、これだけ国民が困窮するような策を考え出すものだと腹虫が

治まる間がない。だいたい、憲法違反だと司法の判断が下っているのに、未だどっかり座って動こうともせず、国民を規制する

策ばかり推し進めるのは、厚かましいのも程が有る。

 5月10日に自民党の厚生労働部会で了承された『生活保護法・改正(悪)法案』は、生活困窮者が窓口で生活保護申請する

際に必要書類を準備しないと申請用紙を貰えないという(これが可能な保護対象の方は稀である)「水際作戦」を法制化・合法

化させ、更に親族扶養を強制させるべく「回答義務」を課し、「実施機関の長は、保護の実施上必要であると認めるときは、当

該被保護者に給付される公的年金等について、被保護者に代わって受領することができる」などの人権無視と先進国にあるま

じき不当な国民生活への介入を明文化するというのだ。この国の公僕は、いつのまにか“王様”になっていた・・・

*生活保護法改悪法案についての声明です。是非、お読みください。↓

違法な「水際作戦」を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする「生活保護法改正法案」の廃案を求める緊急声明〔概略〕

 https://skydrive.live.com/view.aspx?resid=3275C9DB8E03FD84!254&cid=3275c9db8e03fd84&app=WordPdf

 

★以下が自民党の「生活保護法・改正(悪)法案」です。

http://www.siteitosi.jp/conference/honbun/pdf/h22_12_27_01_siryo/siryo3_3.pdf#search='%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%8D'

 

先の生活保護支給額のカットも然ることながら、今回の「改悪案」は身震いする程、悪辣な案だと考えます。

 

大阪の小久保哲郎弁護士が、水際作戦合法化の生活保護法改正案について語った一連のツイートが大変判り易いので、

載させて頂きます。↓

転載開始)

1 5月10日、自民党部会で了承された生活保護法改正要綱案がトンデモナイ!本来口頭でも有効な生活保護の申請を「要

式行為」(様々な事項を書いた書面の提出を義務付け)とし、申請時から必要書面の添付を義務付けた。

2 また、申請者本人だけでなく扶養義務者にもその収入や資産の状況の報告を求めることができ、さらに、年金機構、銀行、

勤務先まで調べられるという条文を新設。身ぐるみ調べるぞという圧力のもとでの扶養照会は、これまでとは意味合いがまった

く異なり、扶養を事実上強要することになる。

3 これは親族扶養を保護の要件とすることにほかならず、前近代的な救護法時代への復古そのもの。これまでも「書類が足ら

ん」「兄弟に面倒をみてもらえ」と追い返す水際作戦はあったが、「違法」だった。いくつもの裁判で違法性が認められ、厚生労

働省も繰り返し通知を出して現場を戒めてきた。

4 その違法だった「水際作戦」を合法化して法制化するという戦慄すべき内容だ。本来保護を受けられるべき人が親族に迷

惑をかけられないと、ほとんど申請できなくなる。餓死、自殺、犯罪の増加は必至だ。生活保護基準の引き下げもひどい話だ

が、これは人の生き死にに直結する点でそれ以上に深刻だ。

5 自民党の改正憲法草案に「家族は助け合え」とあるが、その先取り法案。誰でも親族の中に一人や二人生活に行き詰まっ

た「困った人」はいるのではないか。その人が生活保護の申請をしたら、親族皆が収入や資産を丸裸にされ、仕送りしろと迫ら

れたらどうだろうか?

6 イギリスでは生活保護の申請は郵便やメールでもできる。スウェーデンでは紙皿に書かれた不服申立書が有効で裁判所に

まで送られたという話を聞いた。社会保障給付の申請などは、できる限り簡単にできるようにしようというのが先進国。改正法は

全く逆行している。

7 先進国では成人した親子や兄弟間の扶養義務があること自体が珍しい。20年近く弁護士をやってきて、成人親子や兄弟

の扶養請求の事件などやったことも見聞きしたこともない。日本でも条文だけは残っているが事実上死文化しているのが現状

だ。それを生活保護だけ法律で義務付けるなど復古的すぎる。

8 何としても廃案にしなければ本当に死人が出て社会不安が起きるだろう。公明党の支持者や創価学会の方の中には、生活

に困窮している方も少なくないように思う。特に、そういった方を支援している地方議員の方などは、今回の法改正がもつ戦慄

すべき内容はお分かりいただけるだろう。

9 全野党、そして是非、公明党に福祉の党としての本領を発揮して閣議決定に抵抗してもらいたい。北九州では「子どもに面

倒を見てもらえ」と追い返された人が次々と餓死したことは記憶に新しい。日本全国が、かつての北九州になることは避けなけ

ればならない。(転載終了)