民族排外・差別主義者の人の尊厳を貶める行為を放置するな！

　「朝鮮人、首吊れ、毒飲め、飛び降りろ」・・・書くのもおぞましい醜悪な言葉を羅列したプラカードを持って、デモをする団体。

今年の２月から、度々見聞きする東京都新宿区新大久保地域でのデモでのプラカード。衆人が目にしている。マトモな人であ

れば、不快感でいっぱいになる。むかむかする。何がむかむかするって、公安・警察が、市民の健全な「脱原発デモ」の時は、

理不尽な理由で市民を逮捕したりしているのに、違法行為の可能性満載の団体にはお咎めなしで、そればかりかガードしてい

るような様相だからだ。公安・警察は、この団体のガードマンか？非常に腹が立つ。この民族差別主義達は、海外の『ホワイト・

パワー』をスローガンとする無知蒙昧な言動を展開する差別団体の差別に一度、晒されるとイイ。どれ程、この民族・人種差別

が醜悪で理不尽か、自ら「体験」出来る。こんな異常な言動を日本社会は、絶対！許してはならない。

 

☆この外国人排撃デモについて、12人の弁護士が声明を発表していますので、転載させて頂きます。↓

声　明

 １　本日私たちは、本年２月９日以来４回にわたって東京都新宿区新大久保地域で行われてきた外国人排撃デモの実態に鑑

みて、今後周辺地域に居住、勤務、営業する外国人の生命身体、財産、営業等の重大な法益侵害に発展する現実的危険性

を憂慮し、警察当局に適切な行政警察活動を行うよう申し入れた。

２　外国人排撃のための「ヘイトスピーチ」といえども、公権力がこれに介入することに道を開いてはならないとの表現の自由擁

護の立場からする立論があることは私たちも承知している。しかしながら、現実に行われている言動は、これに拱手傍観を許さ

ない段階に達していると判断せざるを得ない。

このまま事態を放置すれば、現実に外国人の生命身体への攻撃に至るであろうことは、１９８０年代以降のヨーロッパの歴史に

照らして明らかなところである。

３　また、ユダヤ人への憎悪と攻撃によって過剰なナショナリズムを扇動し、そのことにより民主主義の壊滅を招いたヒトラーと

ナチズムの経験からの重要な教訓を、この日本の現在の全体状況の中でも改めて想起すべきと考える。

４　以上のことから、私たちは当面の危害の防止のため緊急に行動に立ち上がるとともに、マスメディアや、人権や自由と民主

主義の行く末を憂慮する全ての人々に関心を寄せていただくよう呼びかける。

５　また、上記の集団行進や周辺への宣伝活動において一般刑罰法規に明白に違反する犯罪行為を現認確認したときは、当

該実行行為者を特定したうえ、当該行為者と背後にある者に対して、その責任追及のためのあらゆる法的手段に及ぶことを言

明する。　２０１３年３月２９日

弁護士　宇都宮　健　児
弁護士　澤　藤　統一郎
弁護士　梓　澤 　和　幸
弁護士　中　山 　武　敏
弁護士　海　渡 　雄　一
弁護士　中　川 　重　
弁護士　渡　邉 　彰　悟
弁護士　杉　浦　 ひとみ
弁護士　殷　　　　勇　基
弁護士　神　原　　　　元
弁護士　田　場 　暁　生
弁護士　中　川　　　　亮

＊リンク先　武蔵小杉合同法律事務所

http://www.mklo.org/public_html/mklo/html/archives/94.html

＊130329 新大久保ヘイトスピーチデモに関し、警視庁への申入れと人権救済申立ての記者会見

http://www.ustream.tv/recorded/30571337

兵庫県・小野市の決めた“福祉給付制度～”＝『生活保護監視条例』

　昨日の3月27日、兵庫県小野市の議会は、“福祉給付制度適正化条例案”を可決したそうである。生活保護費や児童扶養手

当の受給者が、「給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に使っている」のを市民に監視・通報

させる案である。条例は、憲法に則って定めなければならない。これは、憲法を知らない人々が決めた初歩的な間違い。

全く、この憲法違反の“条例”は、誰が草案したのだろう？開いた口が塞がらない。人権侵害も甚だしい。だいたい遊興とは、何

をして遊興というのか？人それぞれ捉え方が違うではないか。私は、ゴルフを遊興と思っているが、これをスポーツだと思って

いる人もいるのだ。賭博に至っては、これは犯罪でしょう。警察のお仕事だわよ。

朝のニュースで小野市の市長が、この「福祉給付適正化条例」（どこが適正なの？）の事を「憲法とか言ってるんじゃないんです

よ。条例なんですよ。」？（条例は、憲法に反してはいけません。市長さんの頭の中は、混乱していますよ。）と言っているのを

聞いて、呆れかえってしまった。反対した議員さんは（日本共産党の議員さん）1名。権利に対して市民に“監視”させるなど言

語道断で、これに賛同する事は、人権侵害を認める事にもなる。この不当で憲法違反の条例に対して、市へは6割賛同のメー

ルが届いたと報道されている。この6割の賛同した方って誰でしょうね・・・・・？こんな不条理な条例を認めたら、明日は、わが

身・・・なのに。震災で為政者がよく使った「絆」と云う言葉は、時と場合によって都合よく歪曲解釈され、こういう場合は断ち切

ってもらいたいらしい。

　日本の社会保障費は、先進6カ国の中でＧＤＰ比最低レベルだ。メディアが騒いでいる生活保護費の不正受給も約0.４％

（2010年）未満。この中の半数以上は、子どものバイト料の申告を「知らなかった」と云う悪質ではないものなのだ。為政者側

の都合の悪い情報は、メディアでは一切報道されないので、民は直ぐ騙されてしまうのだ。生存権を守る為にも小野市の“福祉

給付制度適正化条例”に抗議する。 

☆兵庫県司法書士会の小野市福祉給付適正化条例案に反対する会長声明

（転載させて頂きます）【以下、転載開始】

兵庫県司法書士会　会長　　島　田　雄　三　2013年3月26日

 

１、今般、小野市は、「小野市福祉給付制度適正化条例」案（以下、本条例案と言います。）を議会に上程されましたが、本条

例案は、以下のとおり人権侵害を招きかねない内容を含んでおりますので、当会として反対いたします。

 

２、本条例案は、「受給者」を「生活保護法や児童扶養手当法その他の福祉制度に基づく金銭給付を受けている者」及びこれ

らを「受けようとしている者」と定義し、「福祉制度の適正な運用」と「これらの金銭の受給者の自立した生活支援に資すること」

を目的にしています。そして、市民一般に対し、「受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付され

た金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに

支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるとき」には、「速やかに市にその情報を提供する」ことを義務付け、その

ための「適正化協議会」及び「適正化推進員」を設置し調査を行わせるものとなっております。

 

3、まず、本条例案で市民一般に貴市への情報提供が義務付けられる受給者の行為として、

　1.偽りその他の不正な手段による受給、

　2.給付された金銭をパチンコ等の遊技、遊興に費消し、生活の維持・安定向上に支障をきたす行為、

　3.賭博に費消し、生活の維持・安定向上に支障をきたす行為を全て同列に論じていますが、

1.はいわゆる不正受給、3.は刑法上の犯罪であり、本来は市民の誰もが自由に行い得るパチンコ等の遊技、遊興とは全く異な

ります。不正受給に関しては、福祉事務所において適切に対処することにより解決しうる問題であり、またそのように解決される

べき問題です。刑法上の犯罪である賭博に至っては、警察が取り締まるべきものです。それらを市民に監視させ通報義務を負

わせることには大きな問題があります。

 

4、更に「給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し」その結果として、「その後の生活の維

持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしている認めるとき」とされていますが、「生活の維持、安定向

上を図ることに支障が生じる状況」を「常習的に引き起こしているかどうか」という判断は、一般市民の目から見れば憶測に拠ら

ざるを得ません。パチンコ等の遊技・遊興等それ自体をあげつらうことになるだけであり、社会保障制度利用者及び利用しよう

とする者に対して疑いの目を持つことを奨励することになります。ひいては差別と偏見を助長することにつながります。

 

5、憲法第２５条の生存権の保障とは、具体的には人間の尊厳にふさわしい生活を保障するというものです。そして、人間の尊

厳にふさわしい生活の根本は、人が自らの生き方ないし生活を自ら決するところにあります。個人の自由な行動により自らの生

活に破綻をきたすことは由々しきことではありますが、だからと言って条例によって一般市民に監視させ通報義務を負わせると

いうやり方は、人間の尊厳を否定するものであり、憲法第１３条で保障される個人の尊重、生命・自由・幸福の追求が不当に制

限される恐れがあります。
　　

6、また、誰が生活保護等の社会保障制度を利用しているか、利用しようとしているかということは本来他人が知り得ないプライ

バシー情報であるにもかかわらず、一般市民にこのプライバシーに立ち入る過大な義務を課すことにより、受給者及びその家

族のプライバシーを暴き出し、指摘することが正当化されるという危険な風潮が作出される恐れがあります。市民が互いに敵対

心を抱き、疑心暗鬼となり、現に社会保障制度を利用している者、これから利用しようとする者を萎縮させ、その利用を躊躇さ

せるものとなります。これでは、本条例案に掲げられている福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支

援に資することという目的に合致しません。

７、私達司法書士は、高齢者や障がい者に対する権利擁護活動、自死問題への取り組み、貧困問題への取り組み等、市民と

共に歩む活動を通じ、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等によって生活の維持、安定向上を図ることができなく

なるケースの多くにおいて、「依存症」や「発達障がい」という本人の意思や外部からの単なる強制のみでは改善の難しい問題

が原因となっていることを知っています。本条例案の発想は、このような理解をまったく欠いていると言わざるを得ません。本来

行政に求められるのは、医療的ケアやケースワークといった個々に対する「支援」の姿勢なのです。本当に大事なのは市民一

人一人の幸福のはずです。市民からの情報提供に基づき、調査・指導・指示を行うといった、画一的で強権的なものとならざる

を得ないシステムを作ったところで根本的な解決にはならず、むしろ逆効果となる恐れもあります。

8、以上のとおり、当会は、社会保障制度利用者及び利用しようとする者の権利を侵害する恐れがあり、社会全体に望ましくな

い影響を与える可能性のある本条例案の撤回ないし廃止を強く求めます。　以上

【転載終了】

原発事故から2年。「福島を忘れないで」脱原発集会で避難者が訴え

　昨日は、東日本大震災から2年目。東京電力福島第１原発事故により、故郷の福島から避難を余儀なくされた人々を含め

『脱原発』を訴える多くの人々が「つながろうフクシマ！さようなら原発大集会」を東京・明治公園で開催した。（約１万５０００人

参加）

　収束どころか悪化するばかりの福島原発事故の影響で、人々がどれ程苦しんでいるか、集会で訴える人の声を文字に起しま

した。（一部、聞きとれなかったので概要だけになりましたが）

　☆大江健三郎氏

「多くの地方自治体が、そして政治家が、福島の原発事故は無かったとさえ言いかねない（ような状況）・・・少なくとも、福島の

事故は終わったとの声明がされ続けています。私は、広島・長崎・福島を無かったことにしようとすること（そういう言論）に戦い

もう1台の原子炉も再稼働させない、その為に働く。今日のデモコースを完歩したい。」

 

☆福島県・双葉町の元町長、井戸川氏

「私達福島県民、私もそうですが、多くの住民が被曝させられて、何の制裁も受けずに今、ノウノウとして加害者がいると云うこと

に、心から怒りを覚えています。是非、この声を全国、あるいは世界にお伝え頂きたいと思います。よろしくお願いします。」

 

☆落合恵子氏

「私は忘れません。一と月程前、福島南相馬、土曜日の丁度この時間。雪が降っていました。目抜き通りに人影は無くて、雪の

中、信号だけが点滅していたあの光景を私は、一生忘れません。仮設住宅から通い続け、相馬の野馬追いの馬達が食べるワ

ラをただ、黙々と切っているあの人の姿を、そして、深い深い馬の目も私は、忘れません。私は、要求します。被曝しながら原

発の中で黙々と今、働いている、この日本の命運をかけた（作業をする）人々もいるということを。私は、約束します。当たり前で

す、誰が福島を忘れることなど出来るでしょうか。誰が忘れられる。毎日を反原発、原発の構造そのものに反対し続け、出来る

事は、すべて取り組むことをもう一度、ここでお約束しましょう。」

 

☆福島・飯野町（原発から50km弱）から京都へ避難されている女性

この方は、放射線量の事が分からずに色々と調べる中で、自分の住んでいる所が『放射線管理区域』の線量である事を知り、

周りの人にこの事を説明しても、理解してもらえなかったそうです。みんな、何も知らされていなかったので、除染する前でも子

どもを外に出そうとする大人がたくさんいた、と。自分は、遅ればせながら、昨年1月に京都へ避難できたのだけれど、避難でき

ない状況の人々がいっぱいいると云うのが現状だそうです。

　そして、「みんな顔で笑っているけど、心で泣いている。状況が収束したと思われているけど、全然そうじゃない。むしろ、悪化

している。報道の人に取り上げてもらいたい。忘れ去られるんじゃないかと思って不安でいっぱいだけど、福島の人は頑張って

いる。皆さんの協力で世界を変えてもらいたい。」と訴えていました。

 

☆福島のことは、絶対忘れません。大人には、日本中の人々、世界中の人々に、未来永劫これを伝えていく責務があると思い

ます。

＊「福島を忘れないで」

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1550

原発事故による計り知れない“人々への甚大な被害”と“莫大な経済損失”を考えよう

　『電気料金審査専門委員会委員長』の安念潤司氏は、昨日、関西電力と九州電力の原子力発電所停止による電気料金値

上げ審査委員会で「原発を再稼働させるのは完全に適法で国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ。原発をすぐに立ち

上げればコスト増にならなかった。」更に「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そう

いう審査権は法令のどこにもない」と、法令の独断的解釈を行い、「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもか

かわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する。」と述べた。

 

　法治主義の大原則が、誰の為にあるのかという大原則を無視した安念氏ならではの論を展開している。安念氏は、今から11

年程前の2002年に『衆院憲法調査会の“基本的人権の保障”をテーマにした小委員会』で「最高裁判所は、外国人は憲法上

の人権を享有しないという立場」で、安念氏も同じ立場だと述べている。しかし、「法政策上は外国人に広く参政権等の権利を

付与しうるものだ」とも述べていた。まるで、製品のマニュアル書を読んでいるかのような錯覚に陥る。法が人の為に在らねばな

らないものなのに、ただただ無機的に法律の解釈をしているだけだからである。

　法は社会の発展と共に変わり得るもので、それは、『国民の為と云う大原則』を尊重しなければならないものでもある。

＊日本国憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公

共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

　事故を起さなくても稼働するだけで、人々の健康に害を与える『放射能』を放出する原発による発電は、公共の福祉に反する

もの。憲法は、国の最高法規である。この一文だけで、原発は停止させる事が出来る。安念氏の言うように、原子力規制委員

会に「審査権」がないのなら、法政策の下でこれを実行する事が可能だ。

　その上、この方は原発のコストに付いても大いに誤解しておられる。今どき、原発のコストが安い等という間違った知識を持っ

ている事にも大変驚いた。

☆安念先生には、是非読んでほしい文献です。

『原発の本当のコスト』-公表データから見えてくるもの-（大島堅一氏）

http://www.foejapan.org/infomation/news/110419_o.pdf#search='%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88+%E5%A4%A7%E5%B3%B6'