昨日6月6日、憲法解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにする閣議決定を行うため、高村正彦副総裁は首相の意向を
遂行すべき閣議決定の原案を作るよう政府側に要請したそうである。
憲法は、国の最高法規である。この『最高法規である憲法の基本原理』は、憲法前文と憲法第９条に基づいており、『恒久平
和主義と平和的生存権を保障』している。憲法第98条第1項は、憲法に反する法律や政府の行為を無効であると定め、更に憲
法第９９条は、国務大臣や国会議員等の公務員に憲法尊重擁護義務を課すことによって、国家権力を憲法の制約の下に置こ
うとする立憲主義を定めている。政府が目論んでいる集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定など、立憲主義に
違反し政府自ら「憲法違反」をしている事になる。国民は、こんな違法行為を絶対！許してはならない。
私の親世代は、自ら凄惨な「戦争体験」をしている。安倍政権になってから、急に出てきた中・韓との危機報道。今の日本の
風潮は、第二次世界大戦前の政府やメディア、作られた世間の風潮によく似ていると我らに忠言してくれる。本当の国民の声
は封じ込められて、戦争をすると「得」をするほんの僅かな為政者や権力者達の言が、政府広報だけに成り下がったジャーナリ
ズムとは名ばかりのマスコミと、政府に加担すると得をする人々の戯言の流布の後押しによって、然もソレが民の総意であるか
のように報道される。騙されてはいけない。
先だって、どこかのテレビで高校生による「集団的自衛権行使の是非」についての討論が放映されたそうだか、彼らの親世代
の親は、おそらく70歳代だと推測される。戦地に駆り出された私の親世代より、かなり年下の筈だ。高校生達の祖父母は、幼い
ながら戦争の渦中にあった人々ではあるが、戦地での凄惨な体験はしていないと思われる。これこそが、直接、戦争体験を聞
いていない世代の危機なのだと思う。
政府は、集団的自衛権を行使する為に「戦闘地域」ではこれを行わない等と机上論を繰り返しているが、交戦すれば、地図
上での線引き等まるで意味を為さない事がよくわかる筈だ。他国と交戦（我が国の憲法は交戦権を持つことを禁じている）する
ようになると、事前に書かれた「注意書き」など、落書き同然になるのだ。
集団的自衛権の行使が必要だと思っている若い皆さんには、教科書に載っていない政治の裏事情を知る為に教科書や参考
書以外の政治の本を読んだり、憲法をしっかり学んでほしい。そうすれば、あなた達を利用して己らの策謀を遂行したい奴らの
嘘や詭弁が手に取るように判る筈です。
☆集団的自衛権行使が何故いけないのかよくわかる声明です。↓
