文科省の林大臣は、前川氏の講演内容を文科省が名古屋市教育委員会に送った「質問」に名を借りた『調査』をした事を「法令に
基づいて教育委員会に対して必要な調査を行ったものであって、謝罪の必要はない」と述べています。（やっぱり「調査」だった！）
林大臣は、何の法令を根拠に「調査」が適正の旨を述べたのでしょうか？そんな法令、何処にもありませんけどね。
【教育基本法の理念】
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示
した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人
間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。 ここに、日
本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/kyoiku_kenpo.htm
【教育基本法 第10条】
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
林大臣の対応を「強気発言」という報道がありますが、強気というよりも『不当発言』で、これは「教育への不当な支配」です。
４年ほど前、当時文科省の大臣だった下村氏は、「『私たちの道徳』（文科省作成の小中学生向けの教材）を学校に備え置くのでは
なく、児童生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童生徒一人一人に確実に配布して」と通知していまし
た。特定の教材や教科書を使用して、使い方まで通知する事は、「不当な支配」です。文科省のいう「指導でも助言」でもありません。
安倍政権になってからは、あらゆる場所で前代未聞の政治介入が行われています。今度は放送法まで変えようと画策。
政権は、「政治的中立」を建前にして政権批判をする放送に対して、「中立じゃない」とさんざん圧力を掛けてきたのに、今度は、放
送局の政治的公平を規定した放送法４条「公序良俗を害しない。政治的に公平である。報道は事実をまげない。意見が対立する問
題は多角的に論点を明らかにする」を撤廃しようとしています。
放送法は、戦時中に言論・報道の自由が制限され、政府のプロパガンダ機関になったことへの反省からできたものでした。
今でも公共放送は、公共とは名ばかりで政府広報が大半を占めています。我らの受信料で成り立っている放送局であるにも関わら
ず、です。
放送法を改悪して、「何でもあり」が認められるなら、先ごろ問題となった沖縄の米軍基地反対運動への侮蔑放送が（虚偽に基づく放
送でもあります）何の批判もなしに放送される事となるのです。
お金があれば、どんな内容でも作れるということです。強権力者が望むおよそ公平公正さに欠ける真実からかけ離れた己達に都合
のいい放送ばかりになるのが目に見えています。思考力のない民を誘導・洗脳するにはもってこいの場になります。
厚労省では、こんな発言もありました。
＊裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚労省の勝田智明局長が定例
記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と
述べた。https://www.asahi.com/articles/ASL3Z54QVL3ZULFA017.html
己の権限を振りかざした発言で反吐が出そう・・・
＊財務省の改ざん発覚は周知ですが、防衛省も無かったはずの文書が見つかったって、なんと同名文書が３通ですって？！
防衛大臣は、同じ内容で問題ないといっていますが、問題大いにありますよ。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-03/2018040301_02_1.html
☆安倍政権下のおよそ５年間、この間に国民の害悪になる法案がどれほど決められたことでしょうか。記載するのも大変です。その
上、前代未聞の各方面への「政治介入」 公文書改ざん、隠蔽、更に関わった方達の死。疑惑の宝庫みたい・・・
主権者は国民なんですから、国民の為にならない政策には他の先進諸国の国民のようにどんどん政府に物申さなければ、その内日
本の後を追う人々にも馬鹿にされちゃいます。
