発送電分離 安定供給への懸念を排せ産経より

電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を盛り込んだ電気事業法改正案が固まった。政府が進める電力改革の総仕上げとなるもので、電力会社が持つ送配電網を新規事業者に開放し、料金やサービスの競争を促す狙いだ。

　だが一連の改革は、そもそも電力の安定供給が実現していなければ成り立たないことを忘れてはなるまい。

　電力自由化の成果を追い求めるだけではなく、改革導入後も検証を続け、支障があれば自由化の制度のあり方を柔軟に見直す姿勢が不可欠だ。

　現在、国内の全原発は停止し、電力は不足している。これでは料金値下げは期待しにくい。市場競争を促すには、安全性を確認した原発を早期に再稼働させることも重要な課題である。

　４年前の東京電力の福島第１原発事故を受けて議論が始まった電力改革は、その第１弾として電力を全国規模で融通し合う中立の運営機関を４月に設立する。これに続き、平成２８年度には家庭用を含め小売りを全面自由化する。

今回の法改正は改革の最終段階と位置付けられ、電力会社の送配電部門を３２年度に分社化する内容だ。自前の発電設備を持つ企業や、電気を仕入れて販売する新規事業者が全国の送配電網を使えるよう促す。

　競争を通じて多様な料金メニューを示し、利用者の利便性を向上させる取り組みは妥当だ。地域独占に安住してきた電力会社だけでなく、多様な事業者が競い合い、市場活性化につなげてほしい。

　問われるのは、ライフラインである電力の供給に、懸念をもたらすような改革であってはならないということだ。

　発送電を分離した米国では、過度な競争で送配電網に対する設備投資が削減され、施設の老朽化で大規模停電を招いた例がある。

発送電分離が安定供給に支障をもたらすのでは、本末転倒だ。とくに日本は台風などで送配電網が切断される事故が多い。早期復旧が可能な保守体制を構築し、維持されなければならない。

　自民党の法案審査の過程で、改革の段階ごとに需給状況などを検証し、「結果を踏まえ必要な措置を講じる」ことが改正案に明記された。改革が、暮らしと産業を支える電力供給に悪影響を与えるのを回避する措置は当然である。

 

以上

個人的には、電力自由化は反対だ。

まあ、どうなるかみものだが。