＜要拡散＞ 「安保法案」反対の国、 賛成の国をみれば一目瞭然！

なでしこりんさんの一件以来、俄然注目されだした、勇気ある政治家　行橋市会議員、小坪しんや氏のブログより転載させていただきます。

https://samurai20.jp/2015/07/heiwaanzen1/

 

【平和安全法制】閣議決定後の世界の反応。とてもわかりやすい結果に！

2015年7月18日 

 

メディアは「世界からの反対が！」と、凄まじく古い手段を講じているようだ。
なんとも懐かしい。
かつてであれば通じただろう。

しかし、ここ数年、「メディアの言う世界からの反対」は
「中国・韓国・北朝鮮」のみであることが大半だった。
再三の指摘を受け、このような「世界の反対」は効果を失ってきた。

さて、今回、メディアはまたしても古臭い手段（世界からの反対）を用いている。
となると調べてみたくなるのが人情というもの。
実際はどうなのだろうか。

メディアによる情報の歪みを糺すため、
正しい情報の周知が必要です。
皆様の協力をお願いします。

  

 

（OGP画像）

 

 

 

賛成の国、反対の国、ちょっと広い目で見てみたい。

まずは、さらっと読めるネットのまとめより。
極めてわかりやすいですね。
驚きのわかりやすさです。

■賛成■
オバマ大統領（アメリカ）
ヘイグ外相（イギリス）
ウィルツ政府報道官（ドイツ）
ベアード外相（カナダ）
モディ首相（インド）
ビショップ外相（オーストラリア）
キー首相（ニュージーランド）
シェンロン首相（シンガポール）
アキノ大統領（フィリピン）
ダム副首相（ベトナム）
ナシブ首相（マレーシア）
ユタサック国防大臣（タイ）
ユドアノ大統領（インドネシア）
李登輝元総統（台湾）

■反対■
周近平総書記（中国）
パククネ大統領（韓国）
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党
共産党
社民党

  

メディアの言う「反対する世界」

メディアの言う「反対する世界」は、
覇権主義を隠さず領土拡大の野望をもった国々のようです。
これらは世界から警戒されている集団のように思いますが。。。

 

もしくは、それらの国々と「深い関係」を指摘されてきた政治集団であります。
これらは国内でも警戒されている集団のように思いますが。。。

時に、世界中の反対はどこに行ったのでしょうか？

 

上記の図は、以下のtweetをベースとしています。

 とも

@ttmmtt1945

  

※　上記は紹介であり、私が作成した資料ではありません。
　　また、大きなミスはないと思いますが、記憶に拠るものに過ぎず
　　正式なソースチェックを済ませたわけではありません。

 

 

報道資料

恐らく産経か読売だったかと思いますが、以下の画像もネット上を駆け巡っております。
ご覧になった方も多いのではないでしょうか？

※　画像のみの拡散が進んでおります。
　　ソース元の記事をご存じの方がおりましたらコメント欄で教えてください。

 

 

こちらもとてもわかりやすいですね。

ネット上で拡散されていくのもよくわかります。
一枚の画像に全てが織り込まれています。

 

・・・とは言え、報道が作成した資料では、
「メディアの歪み」を糺すと述べる際に、政治家が用いるには少し弱いように思います。

さきほど紹介した二つの資料、ソースチェックを行っていない旨、書かせて頂きましたが「その必要がない」のです。

では、最後の資料を紹介いたします。

 

 

 

 

平和安全法制の閣議決定後の各国の反応

ネット上の資料を紹介するのみでは、まがりなりにも市議である私が取り上げるには弱い。
前述の資料については、私はソースチェックは行っておりません。
導入用とお考え頂けると幸いです。

これが本命の資料となりますが、こちらもソースチェックは行っておりません。
作成元が、外務省だからです。

下記は、某国会議員事務所にて、政策担当秘書（偉い）が外務省に作成させた資料です。
Blogにて紹介したい旨を伝え譲って頂いたもので、外務省からも公開許可を得ている資料です。

ここまでの資料は「導入用」であります。
以下を正式なものとさせてください。

 

 

 

 

 

 

入手ルート　某国会議員　政策担当秘書
（制作：外務省　公開許可あり）

 

「世界からの反対」とは？

多くを語る必要すらない資料群であります。
これが「ちゃんと調べる」ことであり、正しい情報に基づいた、正しい判断であります。

 

世界からの反対は、どこに行ったのでしょうか？
甚だ疑問であります。

 

民主主義の根幹とは。

民主主義は、国民それぞれの判断に準拠したシステムです。
国民それぞれが判断するにあたり、正しい情報が周知されてこそ、
初めて民主主義は機能します。

 

歪められた情報を意図的に国民に流布されていくと
民主主義は正しく機能しません。

民主党政権による「政権交代」が、まさにわかりやすい一例です。

 

正しい情報を国民に。

メディアと同等の発信力を私が持つとは思っておりません。
せいぜい大手地方紙と同等クラス（余波としては西日本新聞の政治欄と同クラス）程度。
テレビのワイドショーやゴールデンタイムの報道番組にはかないません。

 

ただし。
正確な情報が提示されることは、牽制という意味では高い効果を期待できます。

私だけでは発揮できる効果ではない。
どこまで効果を発揮できるかは、読者諸氏の協力次第でございます。
そして私は皆様を信じるのみ、であります。

 

私の思い

私は平和安全法制に賛成する立場です。
しかし、「世界が賛成」しているから賛成しようと誘導したいがため、これらの資料を提示しているのではありません。

 

世界が賛成であろうと、世界が反対であろうと、
我が国の政治家として、我が国のことは我が国で決めるというスタンスです。
私は政界中が反対であっても、自国の発展をしっかり検討し、賛成するでしょう。
当たり前です。

問題視しているのは「世界が反対している」と、
【鮎の友釣り】でも狙ったかのようなメディアの動きです。
彼らは、実に罪なことをしている。

国民に判断から判断の機会を奪う、
人心を惑わせ、民意を歪める、
それは政治家として看過できることではない。

 

 

判断に必要な情報が歪められることは

 

民主主義の死を意味する。

 

 

私企業に過ぎぬメディアはあてにならぬ。

 

であれば、我々には為すべきことがある。

 

文句を言っても始まらない。

 

 

国民に情報を！

 

歪んだメディアに牽制を！

 

 

賛同してくださる方は、FBでのシェア・Twitterでの拡散をお願いします。

 

撃ち方、はじめ!

  

最後に。
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