韓国の財政破たんは必然。消費税増税による日本の経済危機も必然！（記事更新しました）

日本は決して財政破たんしないワケと、韓国がギリシャ以上に深刻なワケを「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現　」（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/）さんが、わかりやすく書いて下さっています。

この記事を読むと、韓国が経済破綻しない為に日本が如何に経済支援を行ってきたかが良くわかりますが、財務省とマスコミが結託して、「日本の財政危機」を必要以上に煽ってきたのは何故か？２年後にはついに消費税１０パーセント！！！コレを実施すれば本当の経済危機に陥るのは必至の日本が、政府がつくった財政赤字の面倒をみてくれている自国の国民におんぶにだっこで厳しく税を取り立て、隣国の経済危機には国民の血税を惜しげもなく放出するのはどういうワケか！？（コレもワケのワカラナイ賠償金の一種！？）

要するに日本政府は日本国民の為に働いていない！ということがハッキリするばかりです。

財務省が日本国民の財布に手を突っ込んでお金を吸い上げられるだけ吸い上げ、しかも自国民の為ではなく他国民の為にソレを使うなら、日本の財政は安泰かもしれないですが、日本経済はオワリ。沈没してしまうでしょう。

日本経済が沈没する時は、日本国家が亡ぶ時。（だって、中国が放っておかない！）

世界から日本が消えるとき、人類は滅びの道に至るでしょう。（軍事的に今がそうであるように）

財務省はわかっているのでしょうか？

 

急速に膨張する韓国の借金！ギリシャより深刻な事態に！「でも、日本と比べると低い」←馬鹿丸出し

【韓国】急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に！　
韓国ネット「これを誰が払うの？」「5年後には破産だね」

https://news.biglobe.ne.jp/international/0824/rec_170824_3787460951.html
急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に＝「これを誰が払うの？」「5年後には破産だね」?韓国ネット
Record China8月24日（木）13時10分

23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。写真はソウル・三清洞。

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。

記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン（約1兆1600億円）以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務（公的機関の負債を含む）は2015年現在、676兆2000億ウォン（約65兆4000万円）で、国内総生産（GDP）の43．2％を占めている。

同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78．5％、英国116．4％、日本229．2％となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構（OECD）平均（112．2％）と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。

国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル（約290万円）に達した時点の政務債務比率（GDP比）を分析した結果、韓国35．9％（2014年）、ドイツ45．5％（1994年）、英国52．3％（98年）、日本61．6％（91年）となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

また、韓国が高齢化社会（65歳以上の人口の割合が14％以上）に突入すると予想される2018年の政府債務比率は40．9％と予想されるが、これはフランスが高齢化社会に入った1979年の32．6％より高い。ドイツも72年の高齢化社会突入時の比率は36．8％で、韓国より低かった。

さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000～16年に韓国の政府債務は、年平均11．6％増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。

予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル（8．9％）、スペイン（7．0％）、ギリシャ（4．9％）よりも速い」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「また国債発行か、もう国の借金はつくらないでくれ」「金が足りないからといって簡単に国債を発行してどうする？今管理をしなければ大変なことになる」「5年後には国家破産だな」「この借金は誰が払うんだ？」など、赤字国債発行への否定的な意見が多く寄せられた。

また、「国家運営失敗の責任を取って、公務員の給料の一部を国家の債務返済に充てねばならないと思う」「李明博（イ・ミョンバク元大統領）、朴槿恵（パク・クネ前大統領）が国の蔵を空っぽにした」と、過去の政権や公務員を批判する声も目立った。（翻訳・編集/三田）

＞2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン（約1兆9300億円）以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。


国家破綻危機の常習犯である韓国が「本格的な財政赤字の様相を呈してきた」ことは、極めて深刻なことだ！

日本は、絶対に韓国を助けてはいけない！





＞韓国の政府債務（公的機関の負債を含む）は2015年現在、676兆2000億ウォン（約65兆4000万円）で、国内総生産（GDP）の43．2％を占めている。
＞同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78．5％、英国116．4％、日本229．2％となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構（OECD）平均（112．2％）と比べると3分の1の水準だ。


馬鹿丸出し！

韓国の政府債務の国内総生産（GDP）比率と日本の政府債務の国内総生産（GDP）比率を単純に比較することには、全く意味がない！

日本の政府債務は、自国通貨建てで、主な債権者が日本政府の子会社である「日本銀行」や日本の民間金融機関や日本国民であるため、日本が破産することは有りえない。

しかし、韓国の政府債務は、外国通貨建てで、債権者が外国であるため、借金額が膨らんで返済が困難になると破産してしまうのだ！

だから、政府債務の国内総生産（GDP）比率を韓国と日本で比較することには全く意味がないのだ！

日本人でも理解していない人が多いので、次の説明を読んできちんと理解してほしい。

【日本が破産することは有りえない】

政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金１０００兆円突破」などと危機感を煽っている。

しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。

なぜならば、わが国は、世界で最も多額のお金を外国に貸している債権国家（対外純資産残高は26年連続で世界1位）であって、債務国ではないからだ。

我が国は世界で最も外国にお金を貸している国であるにもかかわらず、「国の借金１０００兆円突破」などと国民に嘘を吐いて脅し、国民から消費税を騙し取っている現在の日本政府・財務省は詐欺師だ！（宣伝するマスゴミも同罪）

日本政府が日本銀行（政府の子会社）や日本企業や日本国民から借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」となる。

しかも、日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）というのは、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、簡単にどんどん減らすことができる。

これは、「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」と呼ばれ、政府の負債をなくす（減らす）ことができるということだ。

つまり、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。

現在においても、政府・日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成２９年３月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が４０％に達している！

日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分（約４００兆円）消滅している。

極端な話をすれば、日本銀行が１０００兆円の紙幣を刷って市場に流通する１０００兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還（返済）しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになる。

だから、日本が破産することは、有りえないのだ！

一方、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ！

外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。

なお、外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落するのに伴って借金も軽くなっていくので破産はしない。

しかしながら、韓国やギリシャは、外国通貨建てで外国から借金をしているため、借金額が膨らんで返済が困難になると国家破綻（破産）してしまう！

したがって、韓国は、同じように外貨建てで外国から借金をしているギリシャと比較して韓国の破綻の危険性を分析するべきであり、自国通貨（円）で日本政府の子会社である日本銀行や日本の民間金融機関や日本国民から資金調達している日本とは比較することができないのだ！

だから、冒頭に掲載した記事で述べられている「同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78．5％、英国116．4％、日本229．2％となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。」という理屈は有りえないのだ！


この機会に言っておくが、上記のとおり我が国は破産の心配など全くないので即刻消費税率の引下げや消費税の廃止を実行することが可能だ！

▼日本政府の借金（国債残高）は、日本政府の子会社である日本銀行（中央銀行）が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取っているため大幅に減少している！「政府債務のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」▼

http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html
日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)
2017/06/28、ガベージニュース


（一部抜粋）

データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2017年6月27日更新)に該当する2017年第1四半期(Q1)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財融債合計967.6兆円)をグラフ化したのが次の図。


↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(比率)


↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2017年Q1暫定・合計967.6兆円)(兆円)

くだけた例えで表現すれば「日本家の家計には978万円の借金(負債)があります。しかしご近所さんから借りているのは57万円だけです。後は同居しているおじいちゃんや、自宅から職場に通っている息子たちから借りています」となる。そして「日本家全体の」借金(負債)は、おじいちゃんや息子たちの立場から見れば「それぞれの債権(資産)」に他ならない。


過去の公開値分と合わせた経年グラフは次の通り。


↑ 日本国国債保有者別内訳

現時点で時系列的に捕捉しているのは13四半期分のみだが、確実に「中央銀行」、つまり日本銀行のシェアが増加している。

つまり、日本政府の借金１０００兆円のうち４０％は日本政府の子会社（中央銀行である政府・日銀）からしているので、約４００兆円は既に消滅しているのだ。

そして、今もなお、日本政府の借金は、世界最速ペースで減少している！

http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/378.html
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
Bloomberg 6月2日(木)15時27分配信
【記者：Enda Curran、ジェームズ・メーガ】

日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。

実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。

変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。

富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。


日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２－３年で同100％程度に低下する見通しだ。

日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。

日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。

英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
（以下略）

＞さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000～16年に韓国の政府債務は、年平均11．6％増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。
＞予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル（8．9％）、スペイン（7．0％）、ギリシャ（4．9％）よりも速い」と指摘している。


韓国の予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル（8．9％）、スペイン（7．0％）、ギリシャ（4．9％）よりも速い」と偉そうに指摘しているが、これではまるで韓国はポルトガル、スペイン、ギリシャのような財政危機を経験していないみたいだ！！

ふざけんな！

実際には、韓国の方が、ポルトガル、スペイン、ギリシャよりも決定的な経済危機を経験している！

特に、１９９７年、韓国は事実上のデフォルト（国家破綻）状態に追い込まれ、ＩＭＦの管理下に入った。

ところが、日本が韓国に金（外貨）を回したため、韓国はＩＭＦと約束した経済改革を放棄してやめてしまった経緯がある！

日本が韓国を甘やかしてばかりいるため、韓国の経済指標はいつまで経っても悪化を繰り返すのだ！

今度こそ日本は、韓国を甘やかさず、ＩＭＦの管理下で韓国に経済改革を実行させるべきなのだ！
（復習）
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■1997年、アジア通貨危機【事実上の国家破綻となった韓国を日本が救済】
1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の借金をしていたため、国家破綻が確実となった。
すると、日本政府は、韓国の借金返済を助けるために日本の金融機関や欧米諸国を説得したため、最終的に韓国は、ＩＭＦや日本や世銀などから総額５７０億ドルの緊急支援を受けて何とか最悪の国家破綻を免れた。
総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
このとき韓国は、IMFから融資を受けるために、IMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。
韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み（倒産や失業の増加）を伴うものだった。
ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。
事実上1997年の韓国の経済破綻を救ったのは日本だったが、そのために結局韓国は改善策を実行せずにその後も国家破綻の危機を繰り返している。
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＞この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「また国債発行か、もう国の借金はつくらないでくれ」「金が足りないからといって簡単に国債を発行してどうする？今管理をしなければ大変なことになる」「5年後には国家破産だな」「この借金は誰が払うんだ？」など、赤字国債発行への否定的な意見が多く寄せられた。


韓国のネットユーザーが述べているとおり、このまま行けば数年後にも韓国は破綻するだろう。

しかし、韓国政府は「イザとなれば日本が救ってくれる」と踏んでいるのだ。

実際に過去にどんな状況に陥ろうが、何度も恩を仇で返されようが、日本政府は韓国が破綻しそうになる度に必ず助けてきた！

だから、韓国政府は、国債発行を増やして財政赤字を本格化させているのだ。

日本は、もう絶対に韓国を助けてはいけない！