普天間「国・県外」58%
「県内」選択 中部最多15%
沖縄タイムスと琉球放送が実施した復帰40年県民意識調査の結果が昨日のタイムス紙にて報じられています。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-03_28069/
辺野古の環境アセスでもめている基地問題ですが、県民の約6割が県外移設を望んでいるわけです。では、4割は基地を望んでいるのか、というとこれが微妙な問題なのですね。県民の中には基地で働いたり、基地経済で暮らしている方も多くいます。また、基地に関わる交付金などの利権の恩恵にあずかっている人もいるでしょう。そうした人々は基地が無くなっては困るわけですな。というか、過去日本政府がアメとムチ政策で、沖縄を交付金漬けにしてきた事実が有ります。基地に家計を頼らざるを得ない人を作り出してきたのですねえ。 交付金自体にもかなり問題があって、箱ものばかり作られています。しかも受注するのは本土のゼネコンです。途上国に対するODAと変わるところが無いのですねえ。
そのなかにあって県外移設を唱える人が58%という。この数字を大きいと見るべきか、小さいと見るべきか。ただ言えることは、安保条約の中にあって、基地はごみ焼却所みたいにあちこちに押しつけるようなものなのかということ。本来国策として、きっちりと進めるべき問題でした。それを能天気な御方が「最低でも県外」などとご機嫌取り発言をしたものだから、県民は振り回されるのです。八ツ場ダムとは違うのですぞ。
いっそ尖閣諸島に基地を作ってくれればいいのですが。