吉村府知事は昨年の住民投票時に「大阪都構想」の必要性を次のように訴えました
「現在、大阪府知事と大阪市長が緊密に連絡を取りながらやっているので「バーチャル都構想」が
できている。だからコロナ対策も足並みを揃えて強力に推進している」
「強力に推進した結果」はどうだったか？
今年(２０２１)の4月半ばから５月半ばまで約1か月間1日の感染者数が1000人を超えるなど
東京を凌ぐ勢いで感染が広がったことを考えると、
「バーチャル都構想」であることと感染症対策は無縁であることが証明されています。
他県に比べて異常に感染が広がり、
しかも重症者への治療の体制が危機的な状況になったことを考えれば
この「バーチャル都構想」が
むしろ大阪府、大阪市の医療行政の足をひっぱっていたと言えるのではないでしょうか？
大阪市長の動きを見ていると、コロナ感染症の対策については何もしていないという印象です。
何もしなければいいのですが逆に現場の足を引っ張っているような「指示」も出しました。
4月に松井市長が突然大阪市立の小中学校をオンライン事業にすると発表し、現場が大混乱したことです。
大阪府下では全くそんな動きはありませんでした。
これも「バーチャル都構想」の一環なのでしょうか？
この「バーチャル都構想」が本当に大阪市民に何をもたらすのか検証します。
「都構想化」すれば将来にわたって大阪市民の声が反映されなくなる
現在、大阪市民は大阪市長に「大阪維新の会」の市長を選び、
同じ考え方の大阪府知事と良い関係を作っていることについて一応了解しています。
しかし、近い将来「大阪維新の会」と考え方の異なる大阪市長が登場したとき、
大阪市民の意見はどうなるのでしょうか。
「消防局は大阪府と一体化してほしくない」とか
「水道局は民営化してほしくない」などと市民が要望しても、
その時に「都構想化」していれば、大阪市民がいくら反対しても、
「大阪都議会」で決定してしまえば意見は無視されます。
つまり、「大阪都構想」の恐ろしいことは、
将来大阪市民の意見がその時の政策に反映されなくなってしまうことです。
「大阪都構想」はニヤイズベターと真逆の制度
そもそもなぜ大都市は政令指定都市を目指すのでしょうか。
ある住宅情報雑誌が新潟市の職員にインタビューして次のように伝えています。
「県から財源の一部が移譲され、市で使途を決められる税収が増えるので、
より住民の皆さんの暮らしに寄り添った使い方ができるようになりました。
政令指定都市の大きなメリットの一つが権限・財源の移譲。
県の権限・財源の一部が移されるので、道路整備、都市計画、教育などで、
より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができる」
（SUUMOジャーナル2014年10月28日）
つまり、市民とってより身近な役所に権限と財源が降りてくるので、
地域の事情に沿った行政ができるようになり、
ニヤイズベターが実現できることが政令指定都市のメリットです。
だからどこの都市も市民自治の向上のために政令指定都市を目指しているわけです。
「大阪都構想」では権限も財源も「大阪都」に吸い上げる制度ですから
ニヤイズベターとは真逆の方向を目指していたのです。
権限と財源が都道府県に集中することの恐ろしさ
最近の例では、愛知県で大村知事が日本人の心を傷つける作品を含む展覧会が
公の予算をつかって開こうとしていましたが、
名古屋市の河村市長らの反対で中止になりました。
【参考動画】 https://youtu.be/Ut8NWNoJyro
これがもしが「大阪都構想」のように知事一人しかいなかったら、
誰も止める人がおらず大変なことになっていたでしょう。
「大阪都構想」が実現してしまえば、
間違った行政をやっても誰も止めることができない独裁的な政治が行われ、
民主主義の本来の姿ではなくなるのです。
「大阪都構想」は2020年の住民投票で、2015年に引き続き大阪市民が反対多数で否決しました。
にもかかわらずその「大阪都構想」の中心的な政策であると言える財源も権限も引き上げる「広域行政一元化条例」を
2021年の3月大阪市議会で成立させてしまったのです。
その後も規約を制定し大阪市の事実上の「都構想化」を進めているのです。
【参考動画】https://youtu.be/zg-kTwKWiM4
このような民主主義を冒涜し、独裁政治へと突き進もうとしている「大阪維新の会」の方々には
そろそろこの大阪の政治の場から退場していただかなければいけない時が来ているように感じます。
大阪府と大阪市がバラバラだから「府市合わせ」なのではなく
大阪府と大阪市が合わさることが「府市合わせ」なのです。
皆さんはどのようにお考えでしょうか？
「現在、大阪府知事と大阪市長が緊密に連絡を取りながらやっているので「バーチャル都構想」が
できている。だからコロナ対策も足並みを揃えて強力に推進している」
「強力に推進した結果」はどうだったか？
今年(２０２１)の4月半ばから５月半ばまで約1か月間1日の感染者数が1000人を超えるなど
東京を凌ぐ勢いで感染が広がったことを考えると、
「バーチャル都構想」であることと感染症対策は無縁であることが証明されています。
他県に比べて異常に感染が広がり、
しかも重症者への治療の体制が危機的な状況になったことを考えれば
この「バーチャル都構想」が
むしろ大阪府、大阪市の医療行政の足をひっぱっていたと言えるのではないでしょうか？
大阪市長の動きを見ていると、コロナ感染症の対策については何もしていないという印象です。
何もしなければいいのですが逆に現場の足を引っ張っているような「指示」も出しました。
4月に松井市長が突然大阪市立の小中学校をオンライン事業にすると発表し、現場が大混乱したことです。
大阪府下では全くそんな動きはありませんでした。
これも「バーチャル都構想」の一環なのでしょうか？
この「バーチャル都構想」が本当に大阪市民に何をもたらすのか検証します。
「都構想化」すれば将来にわたって大阪市民の声が反映されなくなる
現在、大阪市民は大阪市長に「大阪維新の会」の市長を選び、
同じ考え方の大阪府知事と良い関係を作っていることについて一応了解しています。
しかし、近い将来「大阪維新の会」と考え方の異なる大阪市長が登場したとき、
大阪市民の意見はどうなるのでしょうか。
「消防局は大阪府と一体化してほしくない」とか
「水道局は民営化してほしくない」などと市民が要望しても、
その時に「都構想化」していれば、大阪市民がいくら反対しても、
「大阪都議会」で決定してしまえば意見は無視されます。
つまり、「大阪都構想」の恐ろしいことは、
将来大阪市民の意見がその時の政策に反映されなくなってしまうことです。
「大阪都構想」はニヤイズベターと真逆の制度
そもそもなぜ大都市は政令指定都市を目指すのでしょうか。
ある住宅情報雑誌が新潟市の職員にインタビューして次のように伝えています。
「県から財源の一部が移譲され、市で使途を決められる税収が増えるので、
より住民の皆さんの暮らしに寄り添った使い方ができるようになりました。
政令指定都市の大きなメリットの一つが権限・財源の移譲。
県の権限・財源の一部が移されるので、道路整備、都市計画、教育などで、
より地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりをすることができる」
（SUUMOジャーナル2014年10月28日）
つまり、市民とってより身近な役所に権限と財源が降りてくるので、
地域の事情に沿った行政ができるようになり、
ニヤイズベターが実現できることが政令指定都市のメリットです。
だからどこの都市も市民自治の向上のために政令指定都市を目指しているわけです。
「大阪都構想」では権限も財源も「大阪都」に吸い上げる制度ですから
ニヤイズベターとは真逆の方向を目指していたのです。
権限と財源が都道府県に集中することの恐ろしさ
最近の例では、愛知県で大村知事が日本人の心を傷つける作品を含む展覧会が
公の予算をつかって開こうとしていましたが、
名古屋市の河村市長らの反対で中止になりました。
【参考動画】 https://youtu.be/Ut8NWNoJyro
これがもしが「大阪都構想」のように知事一人しかいなかったら、
誰も止める人がおらず大変なことになっていたでしょう。
「大阪都構想」が実現してしまえば、
間違った行政をやっても誰も止めることができない独裁的な政治が行われ、
民主主義の本来の姿ではなくなるのです。
「大阪都構想」は2020年の住民投票で、2015年に引き続き大阪市民が反対多数で否決しました。
にもかかわらずその「大阪都構想」の中心的な政策であると言える財源も権限も引き上げる「広域行政一元化条例」を
2021年の3月大阪市議会で成立させてしまったのです。
その後も規約を制定し大阪市の事実上の「都構想化」を進めているのです。
【参考動画】https://youtu.be/zg-kTwKWiM4
このような民主主義を冒涜し、独裁政治へと突き進もうとしている「大阪維新の会」の方々には
そろそろこの大阪の政治の場から退場していただかなければいけない時が来ているように感じます。
大阪府と大阪市がバラバラだから「府市合わせ」なのではなく
大阪府と大阪市が合わさることが「府市合わせ」なのです。
皆さんはどのようにお考えでしょうか？