The Society of Helical Carbon ヘリカル炭素学会

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脱原発論を唱える小泉元首相に対し、あまり知らないのでは

2013-12-15 13:45:30 | 放射能
 

 自民党の細田博之幹事長代行は産経新聞社のインタビューに応じ、小泉純一郎元首相が「高レベル放射性廃棄物の最終処分場が見つからない」として脱原発論を唱えていることに対し「直感で言っている。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのではないか」と批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「原発に替わる選択肢だと思うのは錯覚だ」と語った。細田氏は平成16年5月から17年10月まで小泉政権で首相の女房役の官房長官を務めた。

 一問一答は次の通り。

  --小泉氏が主張する「原発即時ゼロ」はできるのか

 「原子力は人類にとって不可欠なエネルギーだ。最大のエネルギー効率を持っているし、CO2排出量も少ない。ウラン資源はリサイクルされる。原子力発電を継続利用せざるを得ないし、することが望ましい」

 --「再生可能エネルギーへの転換は夢のある事業だ」とも語っている

 「太陽光発電や風力発電はエネルギーの転換効率が極めて低い。研究開発や発電の際にも膨大な費用がかかる。『原発に替わる選択肢だ』と思うのは錯覚だ。世界で導入している国はほとんどない」

 --最終処分の方法は

 「最終処分段階での高レベル放射性廃棄物にはウランもプルトニウムも含まれていない。ガラス固化体にすれば、容積も非常に小さくなる」

 --放射能漏れの危険は

 「放射能の半減期は長いが、きちんと貯蔵すれば耐えられる。『危険ではない』ということを多くの人に理解してもらいたい。ちゃんと国民に説明すれば今後、最終処分場は見つかる」

 --見つからないので、小泉氏は「トイレなきマンション」と言っている

 「ガラス固化体は、原発1基あたり年間約30本しか発生しない。貯蔵スペースは4畳ほどだ。熱も出ない。臨界にも達しない。そのぐらいのゴミは産廃と変わらない」

 --最終処分場が見つかるまで地上保管するしかない

 「東京電力福島第1原発から出た廃棄物はプールではなく、いずれ乾式貯蔵しなければならない。青森県内の中間貯蔵施設に運ぶ可能性もある」

 --フィンランドの最終処分場「オンカロ」では高レベル放射性廃棄物が無害になるまで10万年必要だ

 「産廃処理場でも、どういう状態か、健康に悪影響がないかどうかをチェックしている。高レベル放射性廃棄物も他の産廃も(対応は)変わらない」

 --原発が再稼働できず海外から火力燃料を購入することで国富が流出している

 「3年前と比べ、燃料の輸入代金が5兆円も増えている。日本経済は大変になっている。消費税2%分を外国に支払っているのと同じことだ」

 --小泉氏の反原発発言の真意は

 「直感で言っているのではないか。高レベル放射性廃棄物のことをあまり知らないのだろう。何だか分からないのかもしれない。爆発物が入っていると思っているのではないか。原子力爆弾の人的被害みたいに健康を害すると思っている節がある」

 --安倍晋三首相は原発政策をどうしたらいいか

 「そこは思い切って、安倍内閣としては現在策定中のエネルギー基本計画でちゃんと書く。ただ、原発を産業界は理解しているが、一般人には分かりにくいかもしれないので、そのズレを解消していきたい」

 

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/131214/plt13121409350002-n2.html

エネルギー基本計画 のニュース検索結果

テレビ朝日

エネルギー基本計画 とは - コトバンク - Kotobank

kotobank.jp/word/エネルギー基本計画

エネルギー基本計画について 平成25年11月 資源エネルギー庁

www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/energy/dai1/siryou5-1.pdf

エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回 | ザ・リバティweb

the-liberty.com/article.php?item_id=7048
 
 

 

 

 

 

 


中間貯蔵施設→最終処分場

2013-12-15 13:05:29 | 放射能

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染が続く福島県ではこれまで、中間貯蔵施設の見通しが立たないため除染の遅れを招いてきた。今回の政府の建設要請には、手詰まりを打開し除染を一気に前進させることで復興を加速する狙いがある。一方で、地元では「施設が最終処分場になる」との懸念が根強い。政府は「30年以内の県外処分」の法制化を約束することで懸念を払拭したい考えだが、仮に法制化できても「最終地」の選定など高いハードルが残る。

 これまで政府は中間貯蔵施設について、「最長30年間保管し、福島県外で最終処分する」と約束してきたが、県や地元自治体はあくまで法律で明文化するよう求めてきた。だが、現実的には県外の自治体が受け入れる見通しは容易に立たないため、政府は平成24年7月に同様の内容を閣議決定していることなどを理由に法制化を先送りしてきた。

 地元では「なし崩しに最終処分地になる」との懸念が強い。14日の要請後の記者会見でも、楢葉町の松本幸英町長が「法制化についてこれまで明確な話はなかったので、一定の評価をしている」と話す一方、双葉町の伊沢史朗町長は「責任を持って対応してほしい」と話すなど、慎重姿勢を崩さなかった。

 最終処分場は「全くの白紙」(環境省)の状況だ。環境省の担当者が「放射線量が極めて高い使用済み核燃料などを保管する貯蔵施設とは全く別物」と強調するように、同列では論じることはできないが、原発の使用済み核燃料などの中間貯蔵施設を受け入れてきた青森県の場合、「核のごみの最終処分地にはならない」と国や電力業界と約束。国は県に対し、最終処分地にしないことを「確約する」と文書で繰り返し回答してきた。

 福島の場合、大半の廃棄物の放射線量は1キロ当たり数万ベクレル程度とされる。政府関係者は「30年後には大半が一般ごみと同じレベルまで線量が下がる。建築資材としてリサイクルもできる。県外搬出は可能だ」と説明する。

 だが、原発事故をきっかけに、国民の放射性物質への不安は強い。福島県以外の自治体では、線量が比較的低く各県ごとに処分することになっている「指定廃棄物」でさえ、「福島県内で処分すべきだ」との意見が根強い。

 14日の要請で、政府は具体的な最終処分の方法として、「放射性物質の物理的な減衰や、今後の技術開発の動向などを踏まえつつ、幅広く情報収集を進めていく」としただけだった。

 最終処分をめぐる県外の受け入れ先探しは難航が必至で、今回要請された中間貯蔵施設の建設さえも、なお曲折が予想される。

 

原発「最終処分場」なぜメド立たないの?/小泉元首相発言で注目 | THE ...


放射線被曝

2013-12-15 09:15:53 | 放射能

放射線

日常生活の中でも私たちは外部被曝しています。日本人の年間被曝量は1.7mSvほどです

 被曝による影響を考えるときに大切なのは、被曝したかしないかではなく、どれだけ被曝したか、という量の問題です。私たちはもともと周囲に存在する放射性物質、放射線から被曝はしていますが、それが今回の原発事故によってどの程度増えてしまったのか? ということが問題になります。

■放射線の単位であるシーベルトとは

 放射線を体に浴びた量を表現するのがシーベルト(Sv)という単位です。放射線被曝による体への影響を表す単位で、体にどれだけの影響を与えるかを示す値となります。シーベルトの値が大きくなればなるほど、体への影響も大きくなります。

 もともと放射線が我々の周囲に存在している以上、周囲の環境から発せられる放射線の影響を我々は大なり小なり受けています。その値は、日本人の場合は平均で年間に1.7ミリシーベルト(mSv)。1シーベルトではありません。1ミリシーベルトは、1シーベルトの1000分の1です。細かい数字ではなく、だいたいどの程度の桁の数値なのかを覚えていただければと思います。

この「1.7」という数字の中に、それぞれ外部被曝からと内部被曝からの影響が含まれます。もう少し細かく言うと、外部被曝の中には、宇宙から飛んでくる放射線と大地から飛んでくる放射線の影響が含まれます。内部被曝の中には、空気中に含まれる放射性物質を吸うことによる影響と、食物の中に含まれる放射性物質を食べることによる影響が含まれます。

■世界平均よりも低い日本国内の年間被曝量

 実はこの1.7という数値は、世界平均と比べるとやや小さめです。世界平均は年間に2.4mSvと言われており、この差は場所により空間線量が異なることなどから生じます。日本平均は年間1.7mSvと言っていますが、おおざっぱに言えば東日本と西日本では空間線量率が異なり、結果的に外部被曝量は異なります。西日本の方がやや高めであると考えられます。

 年間被曝量は、アメリカでは平均3mSv、ヨーロッパは地質の影響で4~5mSvとも言われています。世界中のいくつかの場所では、年間10とか20mSv、またそれ以上の場所も存在し、そこに居住し何の問題もなく日常生活を送っている方がいらっしゃいます。

■放射線被曝量が年間1ミリシーベルト増えることでの健康被害

 日本人が通常浴びている放射線量が少なめだからと言って、不必要な放射線を無駄に浴びて良いと言うつもりはありません。しかしながら、以上の数値からおわかりのように、例えば年間1.7mSv浴びていた人が、今回の原発事故の影響で年間にさらに1mSv浴びることになったとして、それが原因でがんになったり、体への影響が出る可能性は低いと考えてよいことはご理解いただけると思います。現在、年間追加被曝量が1mSv以下になるように除染が行われていますが、その是非はさておき、1mSv以上増えると健康被害が出てそこに住めなくなる、という話ではありません。

 実際に、日本からアメリカに移り住んだら、放射線の影響を受けて鼻血が止まらなくなった……などといった話は聞いたことがないと思います。仮に年間2.7mSv被曝することになってしまったとしても、ヨーロッパに住む平均よりも少ない被曝量です。

■日常生活と放射線

 被ばく量が増えても問題が何も無いという話ではありません。しかしそれは「放射線の健康に対する影響」で解説した通り、1mSv、2mSv、3mSv……といった単位の小さな数値での大小ではなく、もっと桁の高いときの話です。1~2mSvも確率として計算すればリスクゼロとは言えないという主張もあるようですが、放射線以外にもたくさんの様々なリスクが存在する現実社会の中で、住む場所を少し変えるだけで変わる範囲の被曝量の影響を議論している……という認識は必要だと思います。

 

放射線 - Wikipedia