メディファーマが薬の治験で大量の改竄

厚生労働省は10月17日、製薬メーカーなどの治験（臨床試験）業務の支援を手がけるメディファーマ（東京都港区）が、データ改ざんなど最大123件の省令違反を起こしていたと公表した。

「測っていない血圧の数字を記録した」「治験薬が入った冷蔵庫のコンセントが抜けていたことを報告しなかった」「治験の参加基準を満たすため、呼吸機能検査で息の吐き出し方を指導していた」――。

詳細は調査中だが、厚労省はこのような違反事例があったとしている。「不正の可能性が疑われる件数が尋常ではない。前例のない非常に悪質なケースで、日本の治験の信頼性が揺るがされた」と、厚労省医薬品審査管理課の担当者は憤る。

 

一連の不正からは、新薬の承認取得を急ぐ製薬メーカーと医療機関の間で板挟みとなる、SMOの難しい立ち位置もうかがえる。

薬は特許品のため、主成分となる物質の特許を取得してからいかに早く治験を行い、世に出せるかによって、大きく価値が変わってくる。「治験が1カ月遅れるだけで、数千万～数億円単位の損失となる」（業界関係者）との見方もあるほどで、治験を実施する現場に対する製薬メーカーからのプレッシャーは大きい。

メディファーマが行っていた違反行為の中には、医師が受講すべき治験の説明動画を、メディファーマ社員が代理で視聴していたケースもあった。メディファーマ広報は「代理受講は独自の判断で、過剰なサポートだった」とするが、多忙な医師への“忖度”が働いた可能性も否定できないだろう。

 

こうした不正行為は薬の信頼を損ねるだけでなく、治験に対する忌避感をさらに高めることにもつながりかねない。治験が滞れば、日本から新たな薬が生まれる可能性を狭めることにもなる。

メディファーマ個社の問題と片付けず、不正を防ぐためのルール見直しなど、行政主導での対応が求められる。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/710798

バイオエクセルが急落　治験責任医師の捏造が発覚

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202306291052

 

臨床試験・治験は誰のためのものなのか？ 患者の語りから考える

https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/cancernavi/report/t009/201708/552431.html

 

当院にて発生した論文不正と臨床研究についてのご報告

https://www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/topics/detail.php?id=425

 

ディオバン事件－研究者と企業の倫理

https://www.med.or.jp/dl-med/doctor/member/kiso/h12.pdf

 

 

 

 

世田谷区長は、責任を表明、保健所長は門前払い・弱者一掃で社会の若返りを図る

東京都世田谷区の保坂展人区長は２７日、今月１１日に亡くなった区内の５０代の男性会社員が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果を待っている間に死亡し、その後、陽性が判明したと明らかにした。定例会見で述べた。男性は発熱などの症状が出た後、区の帰国者・接触者電話相談センターに電話したがつながらなかったとし、区長は「電話をいただきながら、つながらなかったことをおわびする。責任を感じている」と述べた。

　会見によると、男性は今月３日に発熱。３日と７日に相談センターに電話をしたがつながらなかったという。その後、かかりつけ医から世田谷保健所に連絡があり、保健所は病院の帰国者・接触者外来を紹介。９日に検体を採取し、結果待ちだった１１日に自室で亡くなっていた。結果は陽性だった。当時、センターの電話は３回線でつながりにくかったため、１３日から６回線にし、担当職員も増やした。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000029-asahi-sctch

　　　　　　　　高齢医師にPCR検査は出来ない

絶望…安倍晋三のコロナ経済対策は「大大失敗」に終わる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00034848-president-bus_all

 

PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200428-00347364-toyo-bus_all

 

新型コロナ、埼玉で自宅待機中の７０代男性死亡

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3963040.html

 

自宅療養中のコロナ患者また死亡…安倍首相、検査滞り認める

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000034-cnippou-kr

 

都内の男性、陰性と判定された翌日に死亡…死後再検査で「陽性」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00050181-yom-soci

 

発熱で自宅療養の５０代男性急死、朝は妻と会話していたが…死亡後に感染判明

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00050214-yom-soci

 

　　　　　　　　PCR検査が遅いのは厚労省側のウラが

 

感染かを自宅で確認できる 新型コロナ抗体検査キットを試してみた

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nikkangendai/life/nikkangendai-625974

高齢医者や私大裏口入学医者の確認不要、自宅で確認できる新型コロナウィルス抗体確認キット

 

　　　　　国立感染症研究所がPCR検査拡大を拒んでいる

https://www.j-cast.com/2020/03/02381097.html?p=all

 

The drug machine method is an obstacle to online medical treatment／薬機法がオンライン診療の障害

時代遅れの技能や知識に頼る高齢医師、私大裏口入学医師

ヘルスケアという観点での利用です。スマホで血圧が測れるようになったり、日々の健康状態を管理できるようになったりすることで、それらを健康データとしてクラウドに蓄積しておけば、病院に行った際にも、そのデータをもとにして、いまの健康状態を理解し、適切な処置ができるようになります。また、病院に行かなくても、スマホの画面を通じて、初期診断をするといったこともできます。日本では、薬機法がありますから、スマホを医療機器として利用するには高いハードルがありますが、シニアへの総合サービスということを考えれば、このあたりも変えていく必要があります。

私大裏口入学医師や高齢医師にONLINE MEDICALは出来ない

インドネシアでは、人口あたりの医師数が、日本の10分の1です。医師不足が深刻な課題となったおり、だからこそ、スマホを利用したオンライン診療の仕組みがどんどん確立されています。社会的ニーズがあるからこそ、新たなテクノロジーを利用した新たなサービスが誕生し、その利用が活性化されていくわけです。日本においても、すでに医師不足は深刻な課題になっています。しかも、高齢化という課題も重なっている。日本もこうした課題に向き合い、そこにスマホを活用していくべきだと、私は思っています。

私大裏口入学医師や高齢医師には、オンライン診療やPCR検査は出来ない

私大裏口入学医師や高齢医師のため薬機法でオンライン診療を規制

 

患者最優先の日本医師会

私大裏口入学医師や高齢医師のため薬機法でオンライン診療を規制

It is used from the perspective of healthcare. By storing blood pressure in the cloud as health data by making it possible to measure blood pressure with a smartphone and managing daily health conditions, that data will be stored even when going to the hospital. By doing so, you will be able to understand your current health condition and take appropriate measures. You can also make an initial diagnosis on the screen of your smartphone without going to the hospital. In Japan, there is a drug machine law, so there is a high hurdle to using a smartphone as a medical device, but considering that it is a comprehensive service for seniors, it is necessary to change this area as well.

Indonesia has one tenth of the number of doctors per capita in Japan. The shortage of doctors has become a serious issue, and that is why online medical care systems using smartphones are being established more and more. Because of social needs, new services using new technologies will be born and their use will be activated. Even in Japan, the shortage of doctors has already become a serious issue. Moreover, the issue of aging is also overlapping. I think Japan should face these issues and utilize smartphones to address these issues.

 

มันถูกใช้จากมุมมองของการดูแลสุขภาพ ด้วยการจัดเก็บความดันโลหิตในคลาวด์เป็นข้อมูลด้านสุขภาพโดยทำให้สามารถวัดความดันโลหิตด้วยสมาร์ทโฟนและจัดการสภาวะสุขภาพรายวันข้อมูลนั้นจะถูกเก็บไว้แม้ในขณะที่ไปโรงพยาบาล คุณจะสามารถเข้าใจสภาพสุขภาพปัจจุบันของคุณและใช้มาตรการที่เหมาะสม คุณสามารถทำการวินิจฉัยเบื้องต้นบนหน้าจอสมาร์ทโฟนของคุณโดยไม่ต้องไปโรงพยาบาล ในประเทศญี่ปุ่นมีกฎหมายเครื่องจักรยาเสพติดดังนั้นจึงมีอุปสรรค์สูงในการใช้สมาร์ทโฟนเป็นอุปกรณ์ทางการแพทย์ แต่เมื่อพิจารณาว่าเป็นบริการที่ครบวงจรสำหรับผู้สูงอายุก็จำเป็นต้องเปลี่ยนพื้นที่นี้เช่นกัน

อินโดนีเซียมีแพทย์หนึ่งในสิบของจำนวนแพทย์ต่อคนในญี่ปุ่น ปัญหาการขาดแคลนแพทย์กลายเป็นปัญหาร้ายแรงและนั่นคือสาเหตุที่ระบบการรักษาพยาบาลออนไลน์ที่ใช้สมาร์ทโฟนกำลังได้รับการยอมรับมากขึ้นเรื่อย ๆ เนื่องจากความต้องการทางสังคมบริการใหม่ ๆ ที่ใช้เทคโนโลยีใหม่จะเกิดขึ้นและการใช้งานของพวกเขาจะถูกเปิดใช้งาน แม้ในประเทศญี่ปุ่นปัญหาการขาดแคลนแพทย์ได้กลายเป็นปัญหาร้ายแรงไปแล้ว นอกจากนี้ปัญหาเรื่องอายุก็ทับซ้อนกันเช่นกัน ฉันคิดว่าญี่ปุ่นควรเผชิญกับปัญหาเหล่านี้และใช้สมาร์ทโฟนเพื่อแก้ไขปัญหาเหล่านี้

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000003-mynavin-sci

 

裏口入学の医大卒の医者は患者を診れるか 失敗しない病院・医者選び・前編(筒井文美／PRESIDENT ONLINE)

平凡な私立医大卒ドクターに命を預けて大丈夫か

https://president.jp/articles/-/25802

　　　筒井文美

お金がなければ医師にはなれなかった「マニュアル医師」の危うい診療（小田切容子）(現代ビジネス)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56501

 

医学部不正入試によって医師会多数派・マニュアル医師(私大裏口入学)集団が100年かけて醸成される

　東京医科大に端を発した不正入試問題の根は深く、医学部試験を巡る公平性への疑念が拡大している。

　文部科学省が医学部医学科を置く全国81大学を対象にした入試調査で、既に不正が明らかになっている東京医科大や昭和大以外にも複数の大学で疑惑が浮上していることが分かった。

　文科省が「不適切な可能性が高い」として示した事例は次の四つ。

▼女子や長期浪人生は面接でより高い評価を得ないと合格させない

▼調査書や書類審査で現役生に加点し、長期浪人生には加点しない

▼卒業生の子女ら特定受験生は合格圏外でも合格させる

▼繰り上げ合格を伝える際、総合得点下位の特定受験生に先に連絡する

　女子や浪人生を不利に扱い、卒業生の親族を恣意（しい）的に合格させるなどの不正は、差別以外のなにものでもない。若者たちに正義やモラルの大切さを説く「学問の府」の背信行為には、強い憤りを覚える。

　にもかかわらず文科省は「自主的に公表するよう伝えている」として、不適切な事案があった大学名の発表を見送った。大学側にボールを投げ返したのである。

　教育基本法がうたう「ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会」は与えられたのか。受験シーズンが迫っており早急な対応が不可欠だ。

　是正が図られたのかを確認するためにも、大学側はきちんと説明し、受験生への責任を果たさなければならない。

　■　■

　東京医科大の不正入試では、過去2年間で合格ラインを上回っていた69人が不合格となり、うち少なくとも55人が女子だったことが分かっている。

　女子受験生の合格抑制は、妊娠や出産といったライフイベントや診療科目の偏りなどを嫌ってというが、これは女性医師の問題ではなく長時間労働やサポート体制の問題である。その解決を入試での排除に求めることは本末転倒だ。

　不正入試を巡っては、2006年から今年にかけて不合格となった女子受験生24人が、同大に慰謝料などを請求する通知書を提出した。

　請求者の中には、医師を諦めて別の道に進んだ人、今も浪人生活を送っている人も含まれる。本来合格していたはずの受験生が不合格となり医師になる夢を断念していたとしたらやりきれない。

　奪われた時間は取り戻せないが、不正がなかった場合の得点開示や合否判定のやり直しなど誠実な対応を求めたい。

　■　■

　性別による不当な差別は医学部入試に限ったことではない。企業でも、女性より成績の悪い男性を加点して採用しているといった話は公然とささやかれている。

　採用における差別は男女雇用機会均等法で禁じられているにもかかわらず、「ガラスの天井」は存在し続けているのだ。　

　問われているのは、能力があれば性別は関係ないと考える公平や平等への感受性である。企業もわが事として向き合う必要がある。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00339552-o

 

 

日本の医療に医学的エビデンスはない(和田春樹)(東洋経済)

http://toyokeizai.net/articles/-/97488

和田秀樹｢日本の医学界は宗教団体のよう｣

 

お金がなければ医師になれなかった「マニュアル医師」の危うい診療 「医大裏口入学問題」に思うこと

小田切容子(国立大卒・医博) (現代ビジネス)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56501

私大医入試不正裏口入学が皆保険医療費の高止まり、癌標準治療、かかりつけ医・主治医のお手盛政策の元凶

東京医科大の入試不正問題を受け、文部科学省が医学部医学科を置く全国８１の国公私立大学を対象に実施している調査で、順天堂大（東京）など複数の私立大学が女子や浪人の受験生を不利に扱う不正をしていた疑いが浮かんだ。関係者が毎日新聞の取材に１２日、明らかにした。文科省が今年９月段階でまとめた調査結果では、いずれの大学も「不正はない」と回答しており、受験生らに影響が広がる可能性も出てきた。

　不正の疑いが発覚した順天堂大は、過去６年の平均合格率が男子９．２％、女子５．５％で、男女の合格率の差が８１大学で最も大きい。同大文書・広報課は「事実関係を確認し、しかるべき対応をする」とコメント。一方、同大関係者は「不正はあったが、性差による差別ではない」としている。

　同日午前の記者会見では、柴山昌彦文科相が複数の大学が女子や浪人生の取り扱いに差を設けていると明言。「不正が強く疑われる。差異を設ける合理的な理由は見て取れない」とした。

　会見では大学名や校数、具体的な不正の方法は、調査が継続中であることに加え受験生の混乱を招く恐れがあることを理由に明らかにしなかった。一方で「なぜ受験生に（募集要項などで）説明することなく、そうした措置を取ったのかを速やかに発表してほしい」として大学側に自主的な公表を促した。

　９月段階の調査結果によると、過去６年の医学部入試で男子の合格率が女子よりも高い大学が６～７割で推移していた。文科省は結果を受け、女子の合格率が低い約３０大学を対象に訪問調査し、複数の大学で性別や年齢による差別や、特定の受験生を優先的に合格させていることを裏付ける客観的な資料を確認したという。

　文科省は今月中に中間報告をまとめると同時に、全国の大学に性差などによる受験生の得点調整を行わないよう通知する方針。最終結果は年内をめどに公表する。

https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00e/040/206000c?inb=ys

 

お金がなければ医師になれなかった「マニュアル医師」の危うい診療 「医大裏口入学問題」に思うこと

小田切容子(国立大卒・医博) (現代ビジネス)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56501

 

CERON(ツイッターのコメントで見るニュースサイト)

http://ceron.jp/url/gendai.ismedia.jp/articles/-/56501

 

医学部入試"女子は男子より不利"の裏常識 東京医大の不正がバレた意外な理由

筒井冨美(フリーランス麻酔科医、医学博士)  (PRESIDENT ONLINE)

https://president.jp/articles/-/25621

 

かかりつけ医・主治医

https://www.tyojyu.or.jp/net/kaigo-seido/kaigo-hoken/kakaritsuke.html

 

医師の競争が激しいのは西日本、東日本では重大医療事故目立つ(上昌広)

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/医師の競争が激しいのは西日本、東日本では重大医療事故目立つ/ar-BBOoaY8?ocid=spartanntp

 

バター不足はホクレンの自爆劇/堀江貴文「消費者は、相当JAに洗脳されている」/小泉進次郎

11月22日に放送されたドキュメンタリー番組「ガイアの夜明け」において、ホクレン関係者が「バターが『なくなるぞ』となったら消費者はとりあえず買う」と笑顔で語り、「バター不足はホクレンのせいだった!?」とネットで炎上中です。ホクレンは編集部の電話取材に対し「放送された内容は意図したものではなく、そもそもインタビューがバター特集用のものであるとも聞いていなかった」と、番組に対する不満を明らかにしました。

　話題となっているのは「日経スペシャル ガイアの夜明け　巨大"規制"に挑む！〜明かされる『バター不足』の闇〜」内における、ホクレン農業協同組合連合会の酪農部部長による発言。ホクレンは酪農家と乳業メーカーの仲介を担う指定団体で、国内で流通するバターのほとんどを仲介しています。

　番組ではまず、ホクレン職員が酪農家との意見交換会で「山のようにバターがあったら消費者は買わない。どんどんなくなっていくと『またバター不足が起こるのでは』と買い増し行為が出る」と発言したことを紹介。これに対しナレーションで「消費者の買い増しを誘っているかのように聞こえる」とした上で、意見交換会に出席していた同団体の酪農部部長にインタビューを行いました。

　同部長は「消費者の心理としては、たくさんあったら焦って買わないですよね。ところが『なくなるぞ』となったら、いるのかいらないのかよく分からないけどとりあえず買っちゃいます」「そういう消費者心理ってありますよね。わかります？」と朗らかな笑顔で発言。品薄を演出して購買欲を煽ろうとするかのような発言に、ネット上では「バター不足はホクレンのせいだったのか」「ホクレンの自爆劇」と炎上しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000066-it_nlab-life

日本農業を守るため、生産者を守るための国産表示／トランプ支持者

国産農産物の消費拡大などを目的に、国内で製造される全ての加工食品に産地表示を義務付ける案が、消費者庁などが設けた検討会でまとまった。最も重い原材料の産地１つを記すのが基本だが、産地が特定できない場合は「国産または輸入」などの例外表示を認めたことで、「消費者が誤認する」と消費者団体は反対している。ＪＡ全農食品品質表示管理・コンプライアンス部長の立石幸一氏と、全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子氏に見解を聞いた。（平沢裕子）

■消費者が「国産」を選べる　ＪＡ全農食品品質表示管理・コンプライアンス部長　立石幸一氏

　　－－今回の案をどう評価する

　「原産地表示はこれまで、加工度が低い魚の干物や緑茶飲料など２２食品群とうなぎのかば焼きなど４品目にしか義務付けられていなかった。これをレトルト食品や菓子など全加工食品に拡大したことは評価できる。表示義務は原則として、製品に占める重量の割合が最も大きい原材料１つだけとされたが、実際には２位や３位のものも表示できるはず。１９９４年に表示を義務化した韓国でも、当初は重量２位までとし品目も絞っていたが、昨年からは重量３位までになり、品目もほぼすべてに拡大している。まず動き出すことが肝心だ」

　－－案では、実際の商品に国産が使われていなくても、過去の使用実績などから「輸入または国産」と表示できるとした例外も認められた

　「消費者に誤認を与える表示だが、実行可能性のためにはやむを得ない。天候不順などで原料の仕入れ先や重量の順位が頻繁に変わるケースもあり、例外的な表示が必要な商品もあるからだ。ただ、例外表示があるからといって、義務化に意味がないわけではない。例えば、国内で製造される果汁飲料の多くに輸入原料が使われているが、今は表示義務がないので、多くの消費者は国産原料を使っていると誤解している。しかし、『国産または輸入』という表示があれば、消費者は『輸入って何？』と考え、どこの国の原料か問い合わせができる。このことの影響は大きい。今は国産に見せかけた商品が多いが、そのことに消費者が気付けない状況だ。生産者やメーカーにとって義務化のメリットはそれほどないかもしれないが、海外産の原料を使っていることを消費者に知らしめることが大事だ」

　－－表示があるからといって、消費者が国産の農産物を選ぶとは限らない

　「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）によって、海外から安い農産物や食品がどんどん入ってくることが見込まれる。安い輸入品が増えれば、国内農産物の価格も下落し、競争力のない生産者は農業を続けられなくなる。表示の厳格化によって、国産を応援したいと考える消費者が国産原料のものを手に取りやすくなる。こうした行動による農業への波及効果は大きく、価格下落の一定の歯止めになる。生鮮品に続いて加工食品にも義務化を適用しないと、日本の農業は壊滅的になる。それを避けるためには、国産を選んでくれる人に支えてもらう仕組みがいる。生産者を守るために、義務化は必要だ」

　－－商品選択に役立つと思うか

　「国産を応援したい消費者にとっては役立つはずだ。消費者は情報の透明性を求めている。とにかく一歩進めることが大事だ」

　〈たていし・こういち〉　昭和３２年、大阪府生まれ。５９歳。京都府立大農学部卒。５６年にＪＡ全農入会、主に野菜果物の直接販売事業に従事する。平成２１年から２７年まで内閣府消費者委員会食品表示部会委員。２２年から現職。

■あいまいで役に立たない　全国消費者団体連絡会事務局長　河野康子氏

　－－今回の案を評価するか

　「表示義務の加工食品が今より拡大することには賛成だ。ただし、私たちは『できる限りの拡大』は求めていたが、『全て』の義務化は難しいと考えている。そもそも検討会が設置された１月には、対象となる加工食品は全てではなかった。ところが、ＴＰＰの議論が具体化した３月、自民党で全てとする方向性が決められた。表示によって消費者が国産農産物を使った食品を選ぶことは、農家の支援にもつながると判断したからだ。ただ、案では仕入れ先が複数国あったり、頻繁に変更されたりするケースでは、『国産または輸入』などあいまいな表示も認められた。事業者の負担を配慮したためだが、実際に表示を活用する消費者には意味のない内容となってしまった」

　－－「表示がないよりまし」との声もある

　「表示で大事なことは、正確さと分かりやすさ。『国産または輸入』の表示が何の役に立つのか。消費者庁は『表示理解のために消費者教育が必要』というが、消費者が勉強しないと意味が理解できない表示はおかしい」

　－－国産を選びたい消費者には役立つのでは

　「原材料欄に『国産』と表示することで、消費者が国産の加工食品を選び、日本の生産者を支援することができるなら異論はない。しかし、そんなに単純な話ではない。現状の表示ですら、字が小さくて知りたい情報がどこに書いてあるか分からないという消費者は多い。さらに小さくなるであろう『国産』の文字を消費者が探して商品を選ぶだろうか。今回の案で消費者が国産農産物を使った商品を選べるとは思えない」

　－－義務化によって国産への切り替えが進めば、消費者が国産を手に取りやすくなる

　「そういう方向へ進むことは望ましいと思う。ただ、日本の食料自給率は４割で、輸入が６割だ。これは、国産があるのに買ってもらえないのではなく、国産でまかなえないので、日本人の嗜好に合った農産物を海外で探してきた結果だ。そば粉やうどん用の小麦粉など、国産に切り替えたくてもできない原材料は多い」

　－－ＴＰＰ対策の面もある

　「がんばっている国内の生産者を応援するのに、表示の義務化は必ずしも必要ない。国産にはものすごいブランド価値がある。そのブランド力を生かし、消費者に直接届けるようなルールを作ってはどうか。例えば、桜の花びらを国産マークとし、国産が１００％なら花びら全部がピンク、２０％なら１枚だけピンクにするというように。『国産または輸入』などの分かりにくい表示が横行すれば、消費者は表示を信用しなくなるだけだ」

　〈こうの・やすこ〉昭和３２年、山梨県生まれ。５９歳。山梨大教育学部卒。中学教諭を経て、茨城県内の生活協同組合のリーダーとして活躍。農林水産省や国土交通省など複数の審議会委員を務める。平成２４年から現職。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000515-san-life

wol.nikkeibp.co.jp › ヘルス＆ビューティ

 

白米の消費に影響するため玄米や麦は「健康な食事」には該当しない(エンブレム利権)

　生活習慣病の予防のため、コンビニの弁当などを対象に栄養のバランスがとれたものに「健康な食事」としてマークをつける制度について、厚生労働省は大幅に見直し商品にマークを使わないことにしました。

　理由について厚労省は「マークのついてない商品が不健康なものにみえる」などといった意見が相次いだためとしています。

　また、「健康な食事」の基準をめぐり、主食について当初、玄米や麦の穀類が２割程度含まれることとしていましたが、自民党の農林部会で「白米の消費に影響が出かねない」といった批判が出たため、穀類の要件を外しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150909-00000047-jnn-soci

薬局の既得権縮小

TPPでアマゾンの一人勝ちへ

塩崎恭久厚生労働相は26日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の会合で、全国に約5万7000件ある薬局を患者本位の「かかりつけ薬局」に再編する方針などを表明した上で、「すべて(の薬局)を残すわけではない」と述べた。非公開の会合終了後に記者会見した甘利明・経済再生担当相が明らかにした。【佐藤貴彦】

　塩崎厚労相はこの日、社会保障分野の改革についての省としての中長期的な考え方を提示。この中で、後発医薬品の使用に関する現行の目標の達成時期を前倒しして新たな目標を定めるほか、「患者のための薬局ビジョン」を年内に策定し、それに基づいて全薬局を「かかりつけ薬局」にするための施策を進めるとした。

　諮問会議の前回会合では、民間議員が社会保障分野の改革に関して提案していた。甘利担当相によると、この日の会合で塩崎厚労相に対して民間議員が、医療法人の本務としての営利性業務の解禁などについても踏み込んだ対応を検討するよう要望。さらに、「地域間の医療費の差を半分程度に縮減することや、薬局を再編して、薬局数を半減させるなどの目標も検討課題だ」などと主張したという。

　甘利担当相はこの日の会合を、後発医薬品の使用目標や薬局の在り方の見直しなどでは参加者の意見がおおむね一致したと振り返った。一方で、診療報酬全体の在り方や、健康産業での医療関係者の活躍策などについては、さらに議論を深める必要があると指摘。「厚労省の方針が出たが、具体的に各論に踏み込んでいる部分は少ない」と述べ、厚労省側との調整を今後進めるとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000004-cbn-soci

警察庁のねずみ捕りを生活道路重点へ変更

ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。

　これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。

　◆方針転換

　速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。

　住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。

　一方で、取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていた。全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心。速度を自動測定する取り締まり機器「オービス」は装置が巨大で太い支柱などが必要なため、住宅街などには設置できず、道の脇に設置スペースのある幹線道路がほとんどだった。

　◆時代遅れ

　生活道路での取り締まりに重点を置く欧州の方式も、方針転換を後押しした。小型で持ち運びもできる無人測定器を活用することで、事故が多発する通学路などに設置することも可能だ。「日本のやり方は時代遅れだった」と反省を漏らす警察庁幹部もいる。

　懇談会は、生活道路での最高速度を３０キロに引き下げる規制を進めることも求めた。歩行者の致死率は、衝突時の車の速度が５０キロなら８０％を超えるが、３０キロなら約１０％にまで減らせるからだ。警察庁は２０１６年度までに、住宅地など３０００か所を３０キロ規制とする方針だが、１２年度末では４５５か所にとどまっている。

スピード違反（ネズミ捕り）の取締り見直しで、小銭稼ぎ目的の警察

www.watch2chan.com/archives/33214658.html‎

警察の速度取締りについて（通称ネズミ捕り）卑怯な手段なので対抗しよう ...

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp › ... › マナー › 交通、運転‎

速度取り締まりで逃走したらどうなるのでしょうか？ - Yahoo!知恵袋

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp › ... › 法律、消費者問題 › 交通事故‎

ネズミ捕りで逃走した車はどうなるのですか？ - Yahoo!知恵袋

m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q13107390498‎

警察のネズミ捕りから逃げてその後捕まったら罪は重くなりますか ...

questionbox.jp.msn.com › 社会 › 行政 › その他（行政）‎

教えて！ Watch - ネズミ捕りでの疑問点

oshiete1.watch.impress.co.jp › 社会 › 法律 › その他（法律）‎

交通違反の基礎知識（速度取締り対策）

rules.rjq.jp/sokudo.htm

全国ねずみ取りマップ - 安全運転のために使用されます

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高級ホテルは客を“選別食材偽装”

 

　ホテルのレストランのメニューに端を発した食材の偽装表示問題。その後、百貨店や高級料亭などにも広がり、ブランドへの信頼を傷つけ、各業界の認識の甘さが浮き彫りになった。一連の取材からは、ホテルの“裏の顔”が浮かび、高級店や人気店舗に潜んでいた「ゆがんだおもてなし」の一端もうかがえた。

■「あちらにはスパークリングでいい」

　シャンパングラスの底から立ちのぼる泡の向こうに、眼下に広がる大阪の夜景が揺れる。ある超一流ホテルの高層階にある「クラブラウンジ」。瀟洒（しょうしゃ）なドレスやスーツに身を包んだ客らが、特別な夜を楽しむスペースだ。

　しかし、給仕を担当していたホテル関係者の証言からは、ホテルの“裏の顔”が浮かぶ。ラウンジのバックスペースでは、従業員の間でこんな会話が交わされていたという。

　「シャンパンのご注文ですが…」

　「あちらには、スパークリング（ワイン）でいい」

　関係者が打ち明ける。「シャンパンの注文を受けても、客を見てスパークリングワインを出すよう、マネジャーから指示された。グラスに入れて持っていけば、どうせお客さんも分からないと…」。違いの分からなさそうな客を選び、ないがしろにするような悪質な行為が存在していたことを明かす証言だ。

　シャンパンは、フランス・シャンパーニュ地方でつくられたスパークリングワインを指し、同国の原産地呼称管理法の規定を満たしたものだけが「シャンパン」と称することができる。価格差は歴然で、同国産の一般的なスパークリングワインが１本千円程度なのに対し、シャンパンは数千～数十万円もする。

■客の“選別”

　ホテルではどうやって客を選んでいたのか。証言によると、インターネットの予約サイトを通じて正規よりも割安な価格で宿泊していた客は、軽く扱っていた。ラウンジの入店時に予約の経緯が分かる仕組み。ホテル入店時にサービスされることがあるウエルカムドリンクも、うやうやしく「シャンパンでございます」と言いながら、スパークリングワインを提供していたという。

　一方で、常連客や社会的地位の高い「ＶＩＰ」にはシャンパンを出す。関係者は「選別の目的はコストカットで、上からの指示。舌の肥えていそうな客には、ちゃんとシャンパンを出していた」と話す。

　産経新聞では、こうした証言についてホテル側に取材を申し込んだが、ホテル側は「お話できることはない」と応じなかった。

　しかし、別のホテル関係者も、シャンパンの選別提供について「聞いたことがある」と打ち明けた。

　証言したホテル関係者は唇をかんだ。「このホテルの従業員であることに、誇りがあった。だからこそ、こんなことをしていたのが悔しいし、情けない」

■信頼回復、再発防止はかなうのか

　今回の一連の問題を受け、企業側も“傷ついた看板”の再生に向けて動き始めた。

　前社長が引責辞任した阪急阪神ホテルズは、１１月７日に弁護士による第三者委員会を設置。外部の視点を生かし、原因究明と再発防止策を報告書にまとめる。組織改革にも着手し、親会社の阪急阪神ホールディングスなどで社外監査役を務める弁護士を自社の社外監査役に招き、社長直轄の新部署「品質管理委員会」を立ち上げた。

　「奈良万葉若草の宿三笠」など、子会社直営のホテルや旅館で問題が発覚した近畿日本鉄道も、同様に第三者委員会を置いた。前社長が辞任した「三笠」の運営会社、近鉄旅館システムズは今月５日、利用者への返金が４億円超にのぼることを公表し、抜き打ちチェックの導入など再発防止の取り組みを進めていることを明らかにした。

　過去の事例を参考に、以前からメニュー作成のガイドラインを作っていたにもかかわらず、問題が発覚した企業もあった。このため、リーガロイヤルホテルや大和リゾート系のホテルでは、自社のガイドラインを大幅に改定した。

　一方、業界団体も改善策を講じ始めた。日本百貨店協会（加盟８５社）は、百貨店のテナント飲食店での虚偽表示が相次ぎ、契約店への管理の甘さが露呈したことを受け、加盟社に対し、契約店側から食材の産地証明書の提出を求めたり、年１回以上の定期検査を抜き打ちも含めて行ったりするよう要請。業界を挙げて適正化に努める方針だ。

東北で医学部新設「医療の質低下」と大学側反対

 

　全国８０の国公私立大で作る全国医学部長病院長会議（会長＝別所正美・埼玉医科大学長）は２日、緊急記者会見を開き、東日本大震災からの復興を目的に、文部科学省が東北地方での医学部新設を特例的に１校限定で認める方針を決めたことについて、反対の意向を表明した。

　別所会長が「医学部の新設は医療の質の低下をきたし、将来的な医師過剰を招く。今回の方針決定は遺憾。今後、新設問題が次々生じることのないよう、関係省庁に強く求める」と述べた。

隠蔽、改竄、捏造－－－東大、東電、京都府大

「隠蔽」は日本の組織体質か --- 岡本 裕明
アゴラ 8月4日(日)17時32分配信
京都府立医大、東大、東電の最近の共通点といえば「隠蔽と改ざん」でしょうか？　京都府立医大では製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の効果に関する臨床研究を巡る論文データの改ざんが問題になりました。東大のシステム販売会社と共謀し委託契約料を騙し取った事件もデータの改ざんがベースです。更に東大の分子細胞生物学研究所でも論文捏造疑惑が発生しており、現在調査中であります。

企業に目を向ければ東電が汚染水を海に流していた事に関して5月の時点でわかっていたのにその事実を確認するのに手間取り、公表が遅れていました。とくに公表に向けた直近の動きは以下の日経の記事が参考になるかと思います。

「広瀬社長によると、7月18日に海への汚染水流出を裏付ける潮位と地下水位のデータを本店が把握。19日夕刻に広瀬社長、原子力部門、広報部などが協議して速やかに公表する意向を確認した。だが、広瀬社長は「公表前に漁業関係者に知らせた方がいい」と指示。22日に関係部門が漁業関係者に説明し、その日の夕刻に発表した。20～21日は公表資料を作成していたという。」

本社が18日に事実を把握した後、公表までに4日かかっていること自体がもはや常識の範疇を超えてしまいました。大体、公表資料を作るのに2日間も要するのは企業体質がよほどの権力体質であるといえましょう。欧米企業ならば半日で公表にこぎつけるはずです。また、漁業関係者に先に知らせるという判断もよくわかりません。私なら同時に発表し、その上で漁業関係者により具体的な説明を個別に行う方法をとります。

これらの事件はごく最近起きたものだけであり、時間軸を延ばせばいくらでも出てくる「日本版パンドラの箱の祭典」であります。それもたまたま見つかったのが氷山の一角で話題にもならない隠蔽や改ざんは無数であると思います。

なぜ、人は隠すのか、といえば、追い込まれた際の弱さなのだろうと思います。「これで失敗したら人生終わり」というギリギリのところにいることが隠蔽だろうが、改ざんだろうが、犯罪だろうが何でもして「ばれなければ」という気にさせるのだろうと思います。

勿論、このような隠蔽体質は世界中で起こっていますので日本独特のものとはいいませんが、日本は多いほうだろうと思います。理由は先日も指摘しましたが、やり直しのきかない日本ということが影響しているのではないでしょうか？　アメリカは失敗してもやり直す気持ちがあればいくらでもスタート台に戻れます。また、そこから復活した人は高く賞賛されます。ところが日本は「だめな奴」というレッテルを貼られ、権限や職を失い、人生路頭に迷うことが多いのです。

更に激しい競争社会に生きている人ほどその傾向は高いのではないでしょうか？　大学の教授はよい論文を書き、学内での地位を高めることが非常に重要になります。山崎豊子の「白い巨塔」はもっとも日本的な大学病院の醜い姿が描かれています。また東電もエリート社員の集り。著名な大学を優秀な成績で出て国家官僚へのチャンスを蹴って入社するような人が多いところにおいて社内競争は社員の正しいマインドを歪めることになるのでしょうか？

隠蔽しなくてはいけないということは人間の弱さそのものだと思います。組織の強さと個人の弱さのアンバランスともいえましょう。精神衛生的にゆがみが生じている日本社会はいつ、幸せになれるのでしょうか？

今日はこのぐらいにしておきましょう。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2013年7月27日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。

フリーターこそ終身雇用

君が未来を描きたければ、人間の顔を踏みつけるブーツを思い浮かべればいい（ジョージ・オーウェル・イギリスの作家）

彼らはいい体つきをしており、見栄えもよく均整がとれている。素晴らしい奴隷になるだろう
（クリストファー・コロンブス・探検家）

改革で格差が広がったということはない
（竹中平蔵・第6代総務大臣）

格差が出ることが悪いとは思わない
（小泉純一郎・総理大臣）

同じ嘘を何千回、何万回と繰り返せばそれは真実となる
（アドルフ・ヒトラー・ナチス総統）

フリーターこそ終身雇用だ
（南部靖之・人材派遣会社パソナ社長）

汝らは人類であるが、世界のほかの国民は人類にあらずして獣類である
（タルムード）

国家はあらゆる立派な職業から弾き出されたクズによって統治されている
（ジョルジュ・デュアメル・フランスの作家）

失業率は８％を目指すべきだ。
（福井俊彦・元日銀総裁）

我々は世界人口の4％を占めているにすぎないが、世界の富の２２％を必要としている
（ビル・クリントン・アメリカ大統領）

郵政民営化法案は廃案となったが、時期が伸びたに過ぎない。少し待つだけで、我々は3兆ドルを手中に収めることができる
（ウォールストリートジャーナル）

日本を脅したいなら穀物の輸出を止めればいい
（アール・バッツ・元アメリカ農務長官）

新聞購読者の知的レベルに合わせて、低劣なコンテンツを作れ
（広告代理店社長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　略奪者のロジックより

米ＦＤＡ、ジェネリック医薬品の危険情報更新を可能にする規則導入へ

ロイター 7月4日(木)17時28分配信
［３日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、ジェネリック（後発）薬製造業者が製品の処方情報を更新することを認める規則を導入する計画を明らかにした。行政管理予算局（ＯＭＢ）のウェブサイトに説明を掲載した。

ジェネリック薬の製造業者は現在、既存の表示に含まれていない安全情報が判明しても製品に添付できない。新規則が導入されれば、新たな安全情報が表示に反映できる。

新規則では、ＦＤＡが１社に対して表示の修正を認めた場合、同じ医薬品を製造する業者は同様の内容の表示が義務付けられる。

パブリック・シティズンズ・ヘルス・リサーチ・グループを設立したシドニー・ウォルフ氏は「多くの潜在的な危険は医薬品が市場に出回ってから何年も経たなければ分からない。提案された規則は危険を緩和する古くからの手法だ。意見募集を経て施行されれば、ジェネリック医薬品を定期的に使用している多くの人々の健康に寄与する」と述べた。同氏のグループは２年前、ＦＤＡに対してブランド企業の医薬品とジェネリックの表示の統一性を確保する規則修正を要請していた。

後発医薬品
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E7%99%BA%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81

後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html
ジェネリック医薬品の問題点
http://kusuri-jouhou.com/nyuumon/generic.html
ジェネリック医薬品一覧
http://tanabe1.2240.co.jp/category/1476152.html
ジェネリック医薬品リスト
http://www.7netshopping.jp/all/search_result/-/fromSearchPage/1/no_zaiko/0/kword_in/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E5%8C%BB%E8%96%AC%E5%93%81%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88