「絶対に世襲はしない」――。かねてから、こう宣言してきたユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（63）。だが、世襲への布石と受け取られかねない人事を次々と打ち出した。長男の一海（かずみ）氏（38）を2011年、ファーストリテイリングの子会社会長に抜擢したのに続き、次男の康治氏（35）を9月1日付で入社させる。
一海氏は11年11月1日、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が社長を務めていた会社だ。一海氏はリンク・セオリーの社員だった。
一海氏は、国際人としての教養を身につけるため、外国で教育を受けた。スイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得した後に、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て、アメリカ、リンク・セオリーに入社。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社である。
09年7月、ファーストリテイリングがTOB（株式公開買い付け）で、リンク・セオリーを完全子会社化したことで、父親の会社、ファーストリテイリング傘下の会社の社員となった。同社の会長職には柳井正氏自身が就いており、その役職を一海氏が引き継いだことになる。
次男の康治氏は横浜市立大学を卒業後、三菱商事に入社。現在、英国に駐在している。これで長男、次男ともユニクロに入るわけだ。「（後継者の）世襲はしない」としてきた柳井氏だが、血は水よりも濃いということだろうか。
一連の人事は、後継者選びに失敗した場合の"保険"との見方もある。同社はこれまで後継者選びにことごとく失敗してきたからだ。大企業の出身者をスカウトしてきたが、次々と柳井氏の元を離れていった。
後継者候補の筆頭は伊藤忠商事出身の澤田貴司氏（54、現・野村総合研究所社外取締役）。ユニクロ・モデルと呼ばれるSPA（製造小売業）の仕組みを作り上げたのが澤田氏だ。社長就任を要請されると、これを固辞してユニクロを去った。
02年には日本IBMから玉塚元一氏（50、現ローソン副社長）を招き、社長に据えた。が、玉塚氏は3年で解任された。その理由を柳井氏は「安定成長の路線を敷いたため」と説明した。柳井氏の辞書には高度成長しかないのだ。
05年以降、日本ゼネラル・エレクトリック副社長だった松下正氏（51、現コクヨ取締役）など、大企業の役員クラスをスカウト。しかし、数年で退職する者が相次いだ。その結果、常勤取締役は柳井氏1人で、あとは全員社外取締役といういびつな取締役の構成になった。柳井氏の参謀は、社外取締役の半林亨氏（75）。元ニチメン（現双日）の社長。中国に太いパイプを持つ。原料を安く調達し、現地の工場で製造するという生産体制は、彼が支えているといっても過言ではない。
大企業の出身者が次々と去っていったため、後継者は社内から選ぶ方針に転換した。大企業の出身者がユニクロから次々と脱出したのは、上場会社とは名ばかりの"柳井商店"そのものだったからだ。
前期決算（11年8月31日時点）の株主構成（持ち株比率）を見ると、柳井正氏が26.68％、長男の一海氏と次男の康治氏が各4.51％、柳井氏の妻の照代氏が2.19％、資産管理会社の有限会社Fight＆Stepが4.48％、有限会社MASTERMINDが3.40％。柳井氏の一家が、合計で45.77％の株式を保有していることになる。
さらに日本トラスティ・サービス信託銀行の8.54％、日本マスタートラスト信託銀行の7.42％、資産管理サービス信託銀行の2.57％は「全て信託業務によるもの」（有価証券報告書）。信託銀行名義の分を合わせると64.30％となり、株の大半をファミリーで押さえている構図だ。「会社＝オレのもの」という点では普通の中小企業と同じだ。
大企業出身者が見切りをつけて逃走したのは、このような「日本で最大、最強の同族企業」であることと無縁ではない。大企業の企業文化の下で育った彼らには、同社の企業風土は想像を絶するものだったに違いない。
半年後の中間決算（12年2月29日時点）の株主構成は、大きく変動する。柳井正氏の持ち株比率が21.67％に減り、妻の照代氏は上位10位の大株主から消えている。代わって、テイテイワイマネージメントビーヴィが5.01％の第5位の大株主として浮上した。
柳井氏は、自身が保有するファーストリテイリング株531万株をオランダ国籍のテイテイワイに譲渡した。譲渡した目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」だが、額面通り受け取る向きは少ない。「実際は節税対策なのではないのか」という指摘だ。
オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファーストリテイリングの今期（12年8月期）の予想配当は1株260円。テイテイワイが受け取る配当金は13億8060万円。それが非課税になる。さらに5年以上親子が海外に居住した場合、法人から子への株式譲渡についても贈与税はかからない。今後、柳井親子が、海外に5年間居住すれば、その可能性が出てくる。
次男の康治氏は三菱商事勤務でイギリスに在住していることから、「贈与税逃れの節税対策ではないか」とネットでバッシングを浴びたことがある。「サラ金の帝王」と呼ばれた、武富士の故・武井保雄氏が、オランダの会社に保有株を移し、香港に居住する長男の俊樹氏にオランダの会社の株式を生前贈与し、1600億円の贈与税対象分を申告しなかった事件を想起させる。テイテイワイが保有しているファーストリテイ株の評価額は、6月1日の株価（1万7770円）で計算すると943億円だ。
長男の一海氏の持ち株は478万1000株で、次男の康治氏の478万株より1000株多い。評価額は849億円。彼らが今期に受け取る配当金は12億4280万円。とてつもない大富豪なのである。
「65歳までに、実際に経営を執行する立場から退きたい」と語る柳井氏。タイムリミットまで2年を切った。一方で2020年に現在の約6倍の売上高5兆円の大きな目標を掲げており、後継者が越えなければならないハードルはものすごく高い。
柳井氏は今でも「社内から社長を登用し、自分自身が経営の第一線から退いた後は、大株主である2人の息子に取締役として経営を監督させる」としている。しかし、社内からお眼鏡にかなう社長候補が見つかるとは思えない。柳井氏は死ぬまで現役（社長か会長）で、2人の息子が副社長と専務。亡くなったとたんにどちらかが社長になる、と大胆に予想しておく。
（文＝編集部）
一海氏は11年11月1日、子会社リンク・セオリー・ホールディングスとリンク・セオリー・ジャパンの会長に就任した。女優・萬田久子さんの内縁の夫だった故・佐々木力氏が社長を務めていた会社だ。一海氏はリンク・セオリーの社員だった。
一海氏は、国際人としての教養を身につけるため、外国で教育を受けた。スイス公文学園高等部から米ボストン大学に留学。同大学院でMBA（経営学修士）を取得した後に、アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスに入社。投資銀行部門を経て、アメリカ、リンク・セオリーに入社。リンク・セオリーは百貨店を中心に「セオリー」ブランドを展開しているアパレル会社である。
09年7月、ファーストリテイリングがTOB（株式公開買い付け）で、リンク・セオリーを完全子会社化したことで、父親の会社、ファーストリテイリング傘下の会社の社員となった。同社の会長職には柳井正氏自身が就いており、その役職を一海氏が引き継いだことになる。
次男の康治氏は横浜市立大学を卒業後、三菱商事に入社。現在、英国に駐在している。これで長男、次男ともユニクロに入るわけだ。「（後継者の）世襲はしない」としてきた柳井氏だが、血は水よりも濃いということだろうか。
一連の人事は、後継者選びに失敗した場合の"保険"との見方もある。同社はこれまで後継者選びにことごとく失敗してきたからだ。大企業の出身者をスカウトしてきたが、次々と柳井氏の元を離れていった。
後継者候補の筆頭は伊藤忠商事出身の澤田貴司氏（54、現・野村総合研究所社外取締役）。ユニクロ・モデルと呼ばれるSPA（製造小売業）の仕組みを作り上げたのが澤田氏だ。社長就任を要請されると、これを固辞してユニクロを去った。
02年には日本IBMから玉塚元一氏（50、現ローソン副社長）を招き、社長に据えた。が、玉塚氏は3年で解任された。その理由を柳井氏は「安定成長の路線を敷いたため」と説明した。柳井氏の辞書には高度成長しかないのだ。
05年以降、日本ゼネラル・エレクトリック副社長だった松下正氏（51、現コクヨ取締役）など、大企業の役員クラスをスカウト。しかし、数年で退職する者が相次いだ。その結果、常勤取締役は柳井氏1人で、あとは全員社外取締役といういびつな取締役の構成になった。柳井氏の参謀は、社外取締役の半林亨氏（75）。元ニチメン（現双日）の社長。中国に太いパイプを持つ。原料を安く調達し、現地の工場で製造するという生産体制は、彼が支えているといっても過言ではない。
大企業の出身者が次々と去っていったため、後継者は社内から選ぶ方針に転換した。大企業の出身者がユニクロから次々と脱出したのは、上場会社とは名ばかりの"柳井商店"そのものだったからだ。
前期決算（11年8月31日時点）の株主構成（持ち株比率）を見ると、柳井正氏が26.68％、長男の一海氏と次男の康治氏が各4.51％、柳井氏の妻の照代氏が2.19％、資産管理会社の有限会社Fight＆Stepが4.48％、有限会社MASTERMINDが3.40％。柳井氏の一家が、合計で45.77％の株式を保有していることになる。
さらに日本トラスティ・サービス信託銀行の8.54％、日本マスタートラスト信託銀行の7.42％、資産管理サービス信託銀行の2.57％は「全て信託業務によるもの」（有価証券報告書）。信託銀行名義の分を合わせると64.30％となり、株の大半をファミリーで押さえている構図だ。「会社＝オレのもの」という点では普通の中小企業と同じだ。
大企業出身者が見切りをつけて逃走したのは、このような「日本で最大、最強の同族企業」であることと無縁ではない。大企業の企業文化の下で育った彼らには、同社の企業風土は想像を絶するものだったに違いない。
半年後の中間決算（12年2月29日時点）の株主構成は、大きく変動する。柳井正氏の持ち株比率が21.67％に減り、妻の照代氏は上位10位の大株主から消えている。代わって、テイテイワイマネージメントビーヴィが5.01％の第5位の大株主として浮上した。
柳井氏は、自身が保有するファーストリテイリング株531万株をオランダ国籍のテイテイワイに譲渡した。譲渡した目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的にかつ幅広くグローバルに実施すること」だが、額面通り受け取る向きは少ない。「実際は節税対策なのではないのか」という指摘だ。
オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファーストリテイリングの今期（12年8月期）の予想配当は1株260円。テイテイワイが受け取る配当金は13億8060万円。それが非課税になる。さらに5年以上親子が海外に居住した場合、法人から子への株式譲渡についても贈与税はかからない。今後、柳井親子が、海外に5年間居住すれば、その可能性が出てくる。
次男の康治氏は三菱商事勤務でイギリスに在住していることから、「贈与税逃れの節税対策ではないか」とネットでバッシングを浴びたことがある。「サラ金の帝王」と呼ばれた、武富士の故・武井保雄氏が、オランダの会社に保有株を移し、香港に居住する長男の俊樹氏にオランダの会社の株式を生前贈与し、1600億円の贈与税対象分を申告しなかった事件を想起させる。テイテイワイが保有しているファーストリテイ株の評価額は、6月1日の株価（1万7770円）で計算すると943億円だ。
長男の一海氏の持ち株は478万1000株で、次男の康治氏の478万株より1000株多い。評価額は849億円。彼らが今期に受け取る配当金は12億4280万円。とてつもない大富豪なのである。
「65歳までに、実際に経営を執行する立場から退きたい」と語る柳井氏。タイムリミットまで2年を切った。一方で2020年に現在の約6倍の売上高5兆円の大きな目標を掲げており、後継者が越えなければならないハードルはものすごく高い。
柳井氏は今でも「社内から社長を登用し、自分自身が経営の第一線から退いた後は、大株主である2人の息子に取締役として経営を監督させる」としている。しかし、社内からお眼鏡にかなう社長候補が見つかるとは思えない。柳井氏は死ぬまで現役（社長か会長）で、2人の息子が副社長と専務。亡くなったとたんにどちらかが社長になる、と大胆に予想しておく。
（文＝編集部）
