2021年12月7日のまにら新聞から

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「首都圏警戒レベル２維持」「集団免疫目標人口90％へ」
ドゥケ保健相は首都圏のコロナ防疫警戒レベルについて「２を維持」と述べる
 
　ドゥケ保健相は６日、首都圏の16日からの防疫警戒レベルについて「新型コロナ変異種のオミクロン株の特性を世界保健機関（ＷＨＯ）が明らかにするまで、レベル２を維持する」と明言した。また、ベガ保健次官は５日、人口の70％に設定している現行の集団免疫獲得の接種目標を「変異株対応のために90％に引き上げる必要がある」と発言。オミクロン株登場で防疫緩和の流れが止まり、集団免疫ゴールが後退しつつある。

　６日の英字紙スタンダード電子版によると、同次官は「70％の目標は最初のコロナ株の感染を深刻化させないための数値だった。複数の変異種が現れた今、目標を更に引き上げる必要がある」と説明し、「可能なら１００％に引き上げたい」とも発言した。

　現時点で比の接種対象者は12歳以上に限られるため１００％は不可能だが、中国シノバック社や米モデルナ社は生後６カ月以上の小児も対象に治験を進めている。

　集団免疫目標が引き上げられれば、当局の積極的な小児へのワクチン使用許可につながりそうだ。

　フィリピン大の感染対策チーム（ＵＰＰＲＴ）のラバジャンテ広報担当は、オミクロン株の感染力について「デルタ株の３倍との報告もある」と指摘。その上で「ワクチンはオミクロン株にも有効だ」と述べた。

　一方、フィリピン大などの研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のアウストリアコ特任教授（サントトマス大）は、米メルク社が開発し比食品医薬品局（ＦＤＡ）が人道使用許可を与えたモルヌピラビルや米ファイザー社が開発したパクスロビドの経口薬の使用が本格化すれば「コロナ対応が劇的に変わる」と指摘。「二つとも向こう数週間のうちに国内病院で処方されるだろう」との見通しを示した。（竹下友章）

12月7日のニュース

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大衆紙の話題
警視が海水浴中に溺死
 
　国家警察は５日、ケソン市の国家警察本部に配属されているフランシスコ・ドゥゴ警視（54）が海水浴中に溺死したと発表した。同警視は５日朝、南スリガオ州マリハタグ町アロロガンにある別荘に面した浜辺で海水浴をしていたところ、大きな波に飲み込まれた。カルロス国家警察長官は哀悼の意を表明。「国家警察はドゥゴ氏の訃報に接し、深く悲しんでいる。ドゥゴ氏はその勤勉さで知られ、そのキャリアの全てを警察の職務に捧げてきた。ご遺族と共にその死を悼み、冥福を祈りたい」と述べた。（６日・Ｐジャーナル）

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