2021年11月29日のまにら新聞から＿econoTREND

2021年11月29日のまにら新聞から＿econoTREND

11月29日のまにら新聞から　econoTREND

メガワイド幹部らに逮捕状　反ダミー法違反でラプラプ地裁

　マクタン・セブ国際空港の再整備運営事業を請け負っている比・インド合弁企業、ＧМＲメガワイド・セブ・エアポート（ＧМＣＡＣ）の外国人幹部らが空港を実際に運営しているとして反ダミー法違反容疑で同社や親会社メガワイド社の幹部らが告訴されている問題で、ラプラプ地方裁判所は25日、外国人と比人合わせて計16人に対する逮捕令状を発行した。メガワイド社のエドガー・サアベドラ社長兼最高経営責任者も含まれている。メガワイドは26日までに同地裁に対し令状の破棄を求め再考の申し立てを行うと同時に、保釈金を支払ったことを比証券取引所に報告した。（26日・インクワイアラー）

マレーシア企業を完全子会社化　ＵＲＣが229億ペソで株買収

　ゴコンウェイ財閥傘下の国内食品メーカー大手、ユニバーサルロビナはこのほど、マレーシアの菓子製造大手、クランチーフーズの持株比率を100％まで引き上げることで合意したことを明らかにした。229億ペソを支出し完全子会社化する。クランチーフーズはマレーシアで最大手のビスケットメーカーで、世界50カ所にその製品を輸出している。（27日・インクワイアラー）

鮮魚輸入も小売価格変化なし

　比政府がインフレ高騰を抑えるため沿岸漁業の水揚げが毎年減少する10～12月にかけて海外からアジなどの鮮魚６万トンを輸入する措置を開始しているが、食糧保障推進団体トゥゴンカブハヤンの代表らは輸入が始まっても鮮魚の小売り価格がほとんど下落しておらず、当初の目標が達成されていないと発表した。また、沿岸漁業の水揚げ量も他の時期に比べて３万トンしか減少しておらず、６万トンの輸入量も過大に設定されていると批判している。（28日・スター）

第４四半期成長率は5.3％　ＩＮＧエコノミスト予測

　外資系銀行ＩＮＧバンクマニラのニコラス・マパ氏は、比の第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が5.3％まで拡大すると予測。交通機関がコロナ前水準まで回復し家計支出も増えるため。今年通年の経済成長率も5.1％まで回復し、政府目標の４～５％を超えるとしている。（27日・マニラタイムズ）

にほんブログ村

フィリピンランキング