2022年7月31日のまにら新聞から 新聞論調

7月31日のまにら新聞から　新聞論調

 

腐敗と怠惰の温床　最貧世帯現金給付事業

　私の弟アーウィン・トゥルフォ社会福祉開発相が進める、貧困世帯現金給付事業（４Ｐ）の不正受給者探しが議論を呼んでいる。弟は自分でこの問題に取り組める。ただ、私がかつて持っていた番組「トゥルフォに通報」で、私が「不正受給告発者に報奨金を支払った」と言った記者の誤解を解きたい。

 

　そもそも、報奨金を払うほど予算があるのなら、番組を終わらせる必要はなかった。実際、最後の数カ月は友人やドゥテルテ前大統領に資金援助を求めながら辛うじて続けていた。前大統領が資金援助してくれた理由は権力を乱用する政府職員を見つけ出すためだ。

 

　４Ｐは最貧世帯を助ける事業だが、実際は数百万の世帯が不正受給している。社会福祉開発省の職員は、自分の親類が利益を得ている限り、政府がだまされていようが気にしない。もちろん、予算のいくらかは彼らのポケットの中だろう。４Ｐは同省腐敗の温床だ。

 

　バランガイ（最小行政区）に受給者の点検をさせる案もある。しかしバランガイ職員の身内びいきや、存在しない名前の報告が容易に想定でき、穴だらけの方法だろう。

 

　私が子どもの頃、勤勉な祖母は貧しい借地人に、彼ら自身のための野菜栽培を勧めた。しかし借地人は、自分たちのためにもかかわらず、祖母から賃金をもらうまで耕し始めなかった。こうした驚くべき怠惰は、働きもせず口を開けて食べ物を待つ「怠け男」の風刺画を思い起こさせる。４Ｐは貧困世帯に不労所得を与え、怠惰に拍車を掛ける。いっそ廃止してはどうか。（26日・スター、コラムニスト・ラモン・トゥルフォ）

 

過去の失政を直視し前進せよ　大統領施政方針演説

　ボンボン・マルコス大統領は初の大統領施政方針演説で過去の大統領の失政に触れなかった。これに触れずしてこの国の膿んだ傷が回復することはない。

 

　ただ、今はこれでいい。懸念事項を網羅しないことで、国民を経済という緊急事態に集中させることに成功したからだ。そして、経済面をカバーするという点において、大統領は正鵠（せいこく）を射ていた。よく具体性がないと批判される歴代大統領の演説と比べ、批判は少ない。汚職や人権問題に全く触れなかったことに対する進歩的団体からの批判を除いては。

 

　大統領が第一に持ってきたのは税務行政の改革だ。この課題は歴代政権が増税の代替策として何度も試みたが、「成功度」はまちまち。現政権が成功することを祈るが、そうでない場合に備え財源を確保することも必要だ。

 

　前任者のインフラ投資政策を更に拡大し、農地改革融資の返済義務を停止するなど、野心的事業を打ち出した。また、観光、福祉、教育などコロナ禍で打撃を被った分野を更に発展させるという計画も印象的だ。

 

　これだけで圧倒されたが、政府発案の19法案も提示。本来立法に取り組むべきなのにのんびりしている議員達に、自分たちは何をしていたのだろうと思わせことだろう。

 

　過去６回の演説は悪態とアドリブに満ち、世界に恥をさらした。前任者が十分ハードルを下げていたのもあるが、ともかく大統領はそれをクリアした。しかし今後、過去の政権の失政や自身の問題を直視し、修正を求めるべき時が来るだろう。（27日・インクワイアラー）

 

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