●法人契約は経営者に聞け 23中小法人オーナー経営者の現状

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ライフプランナーの弱点克服

ビデオ 本体10,000円
　１． 厚生年金保険料
1. 最高でも基準となる標準報酬月額は３０等級６２万
（平成１４年社会保険庁）保険料は法人と個人負担合計で月額
１１万６千円程度。月額２００万の収入がある社長や院長も同
じである。
2．この掛け金で、将来得ることができる年金は30万円から40万
円程度であろう。とても高額所得者にとって、ゆとりある生活
には程遠い。

２． 退職金の準備

１．会社で積み立てているのか？そのお金は資金繰りが厳しく
なっても使わないお金なのか？
結局経営のために使ってしまい、退職金として貯めて置けない。

２．支払い時の会社の業績による。
中小企業も大企業も同じである。退職時にその会社の業績がよ
ければ、すんなりと退職金は出るが、悪ければ難しいだろう。

営業「会長の退職金は出したのですか？」

社長「業績が良くなくて、まだ、出せないのですよ」

会長は父親、社長はその息子である。このようにオーナー会社
でも退職金は、との時の業績に左右される。

「退職金の計算」

よく保険会社の法人用のパンフレットに役員慰労退職金の計算
しきがある。その金額は法人として退職金として払っても、概
ね法人税として損金算入していい。と言うことである。つまり、
払う法人としての目安にすぎない。

受け取る経営者は所得税の対象になるので、法人税は関係ない。

法人が損金算入可能額・・・生存退職金＝最終報酬月額×役員
在位年数×功績倍率と言われている。

しかし、受け取る経営者のニーズは何だろうか？　豊かな老後
にゆとりある生活ではないであろうか？

そうなると、現役同様の収入が必要となろう。

経営者の退職金必要額＝生存退職金＝退職時平均余命×退職時
年収×７０％

この準備をしなければ、社長、お医者さんが求める豊かな生活
は満たせない

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