対立を煽る事しかできない高市早苗の真骨頂が、
という妄言集。
高校地理で習った通り、天然資源は偏在するものです。天然資源を抱える国々と対立しても、何の利益もない。
『首相 モザンビーク大統領と会談 天然ガス開発 早期に再開 確認2023年5月4日 22時59分』
のように、保有国に愛想良く振る舞うが定跡。その結果、日系企業は各国に、数々の天然資源権益を確保。
確保事例は、地質技師による
「ゆっくり資源解説」
にて多々紹介されています。
2023年4月22日チリ大統領、リチウム国有化を表明 世界2位の生産国のように保有国側の翻意が今後、起きるのですから。保有国に愛想良く振る舞う一択です(イギリスは上手く立ち回って、オイルショックを上手く切り抜けた)。
イギリスの立ち回りについては
近代石油産業をオイルショックまで解説する動画～石油危機～
にてチラリと出てきます。
(サハリンⅡは、日本の愛想の良さゆえ、日本側の権益が維持されるに至った。)
『経済安保の加速へ「中国依存」脱却し国民の命守る 高市早苗氏・独占インタビュー「４つの柱」で新たな制度 闘いはＳＣ制度化
5/5(金) 』
は、高校地理の素養すらない 輩の妄言。
世界の陸地面積、その6%超が中国です。(いずれも世界の陸地面積の6%超を占める)ロシア、カナダや米国相手と同程度に、愛想良く接するが、上策。
もし「国民の命守る」気があるなら、 ロシア、カナダ、中国、米国に、 愛想良く接する一択。
そうすれば、
必要な資源の調達に困る事態は、生じにくい。
なぜなら、
(「石油の世紀」で指摘されている通り)
産物の差別化が難しい。
そのため、
価格下落圧力が効きやすい。
また、
資源国は資源価格変動に振り回されやすい。
そのため、
経済的理由で放棄される鉱山も、
経済的理由で失敗した鉱山開発も、
国内外問わず、少なくない。
天然資源保有国は、
天然資源がある「強み」
と
天然資源しかない「弱み」
がある。
なので、強み・弱みを踏まえれば、
資源保有国との折り合いを付けるは、
困難な事ではないです。
その結果、
チリの銅鉱山
から
カタールのヘリウム
まて、日系企業が数多の権益を押さえるに至った。
対立を煽って得をするは、政治家だけです。
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