続々といろんなところで今までのみんなの思いの結果が出始めています
被害者の方たちの笑顔が少しでも早く見れるように今踏ん張って行かないと
11月7日、札幌市議会で「慰安婦」意見書が採択されました。
今回は、議員提案によるもので、民主党札幌、公明党、市民ネットワーク、共産
党が意見書採択に向け自民党と協議を重ねたとのことですが、残念ながら自民党は「慰安婦」意見書への反対の姿勢を崩さず、議決の末、68名の議員のうち、議長1名、本日1名欠席で66名中、賛成44、反対22（自民党と維新の会）で採択されました。
http://www.jca.apc.org/ianfu_ketsugi/
意見書案第９号
「慰安婦」問題に関する意見書
２００７年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強
制的
に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択
し
た。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨
年１
１月にオランダとカナダで、１２月１３日にはＥＵ議会で採択されている。また
、今
年３月にはフィリピン議会下院外交委員会も２００５年に続く２度目の決議を採
択し
ている他、国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指
摘を
受けている。
しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしてい
な
い。これは、１９９３年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。
日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪も
せ
ず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろ
うと
していることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。
よって、国会及び政府においては、１９９３年の河野洋平官房長官の談話に基
づ
き、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項の
とお
り、誠実な対応をされるよう強く要望する。
記
１．政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者にたいし閣議決定による謝
罪を
行 うこと。
２．政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損
害賠
償を行うこと。
３． 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承
できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成２０年（２００８年）１１月７日
札幌市議会
（提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務
大
臣、文部科学大臣
（提出者）民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道
及び市政改革クラブ所属議員全員
共同通信記事
慰安婦問題で賠償など法制化を＝札幌市議会が意見書可決
札幌市議会は７日、第２次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪や賠償などに関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決した。衆院事 務局などによると、地方議会で「慰安婦」を救済する立場から意見書を可決するのは、今年３月の兵庫県宝塚市、６月の東京都清瀬市の両議会に続き３例目。
意見書には、議長を除く議員６６人中、自民党系２会派以外の４３人が賛成した。
採択された意見書では、問題解決のための法律制定のほか、小中学校の歴史教育などで慰安婦問題を取り上げることを求めている。 （了）
（2008/11/07-19:53）
