ご協力どうぞよろしくお願いします
署名 http://www.ipetitions.com/petition/justicefor-comfortwomen-apwld/index.html
日本政府は国連女性差別撤廃委員会に忠実に従い“慰安婦”に正義を回復しなければなりません
私たち、150人を超える女性人権活動家のネットワークおよびアジア-太平洋地域と世界のNGOは、第二次世界大戦における日本軍性奴隷問題、いわゆる“慰安婦”問題が今もって解決されないままであることを深く憂慮しています。
女性に対する暴力、その原因と結果に関する国連特別報告者による精査(1995年、1996年、1998年、2001年および2003年)、武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する国連特別報告者による精査(1998年および2000年)およびILO(1996年-2009年)によって示されているように、慰安婦に関する日本の所業が国際法のもとで犯罪を構成するものであるにもかかわらず、日本政府が “慰安婦”制度を生き残ってきた人々を救済すべき法的義務を履行していないという事実に、私たちは愕然とさせられます。経済的、社会的、文化的権利委員会 (CESCR、2001年)、女性差別撤廃委員会(CEDAW、1994年および2003年)、拷問禁止委員会(CAT、2007年)、人権委員会 (CCPR、2008年)および人権理事会の普遍的・定期的審査(UPR、2008年)を含むさまざまな国連人権組織や仕組みが勧告しているようにこの問題に対処する手だてを日本政府がとってきていないことにも、私たちは憂慮しています。
犠牲となった女性たちは、当時婉曲的に“慰安婦”と呼ばれていましたが、南北朝鮮、台湾、フィリピン、マレイシア、オランダ、インドネシア、そして東チモールを含むアジア-太平洋地域の様ざまな国ぐにや地域から来ました。今日、数少ない生存者たちは、各人の属する地域社会で彼女たちに着せられた汚名は言うに及ばず、しつこいPTSD[心的外傷後ストレス障害]や貧困、身体的および精神的疾患に悩まされています。
1990年代初期以来、50年という苦渋に満ちた沈黙を破り、自らに加えられた犯罪について語り始めた生存者たちは、日本政府にたいして、全面的に法的責任をとり、これら犯罪に対して正義を回復するよう要求してきまた。にもかかわらず、日本政府は、戦時中日本帝国軍隊が犯した女性に対する性奴隷その他の暴力に対して国際法上日本政府に責任があったし現在も責任があることを、全面的に受け入れることは決してありませんでした。
日本軍による戦時性奴隷は、植民地主義、軍国主義、人種差別主義、性差別主義、それから階級制度の残酷な、非人間的な現出でした。
アジア-太平洋地域から女性と少女数万人が、日本軍の行くところどこであれ、“慰安所”に連行され日本兵の性奴隷にされました。
彼女たちのほとんどは未成年者、貧しい農村の下層階級出身で、ある者は働き口といううその約束に誘惑され、ある者は家族の者が兵士に惨殺されたあとで無理やりでした。
アジア-太平洋地域では、戦争と紛争の中での女性への暴力が続いています。軍事独裁あるいは特別な安全保障条約の下で、あるいは軍事演習のためないし外国企業を保護するための警備員として兵士が私たちの地域社会に出てくることが多くなるなかで、紛争地域で、女性たちは性的虐待やレイプを含む様ざまな形の暴力を受け続けています。今現在でさえ、軍事紛争の中で、“敵”を脅し辱めるためにレイプが戦争の武器として使われ、犯人たちは告訴されることなく逃れてしまうことがしばしばです。アジア-太平洋地域の増大する軍事化、特に忠実な同盟国としてアメリカ合州国主導の“テロとの戦争”に忠勤を励む日本の経済的利益を伴う再軍事化は、他のアジア諸国にとって重大な脅威であり続けています。
アジア-太平洋地域で最も影響力の大きな国の一つである日本の政府は、その国際的諸義務をはたし、女性に対する戦時性奴隷と性暴力への責任逃れの連鎖を断ち、そうすることによって、女性に対するあらゆる形の差別をなくす地球社会の追求における負の先例であることをやめることが大変重要です。
私たち下記署名者は、CEDAW委員会[女性差別撤廃委員会]に、日本政府が“慰安婦”制度の徹底的調査を行い、法的責任をすべて受け入れ、日本軍性奴隷の生存者と犠牲者の家族に対して、国連の各種機関が勧告しているような公式の明確な謝罪と他の形の救済策を提示し、日本軍部隊が現に行っているように自国領土の外に再び
派遣された際、このような犯罪を繰り返すことがないことを保証する確固たる方策を示すよう、再度日本政府に促すことを強く要請するものです。
アジア太平洋女性・法・開発フォーラム
署名者
(翻訳：寺尾光身)
署名 http://www.ipetitions.com/petition/justicefor-comfortwomen-apwld/index.html日本政府は国連女性差別撤廃委員会に忠実に従い“慰安婦”に正義を回復しなければなりません
私たち、150人を超える女性人権活動家のネットワークおよびアジア-太平洋地域と世界のNGOは、第二次世界大戦における日本軍性奴隷問題、いわゆる“慰安婦”問題が今もって解決されないままであることを深く憂慮しています。
女性に対する暴力、その原因と結果に関する国連特別報告者による精査(1995年、1996年、1998年、2001年および2003年)、武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する国連特別報告者による精査(1998年および2000年)およびILO(1996年-2009年)によって示されているように、慰安婦に関する日本の所業が国際法のもとで犯罪を構成するものであるにもかかわらず、日本政府が “慰安婦”制度を生き残ってきた人々を救済すべき法的義務を履行していないという事実に、私たちは愕然とさせられます。経済的、社会的、文化的権利委員会 (CESCR、2001年)、女性差別撤廃委員会(CEDAW、1994年および2003年)、拷問禁止委員会(CAT、2007年)、人権委員会 (CCPR、2008年)および人権理事会の普遍的・定期的審査(UPR、2008年)を含むさまざまな国連人権組織や仕組みが勧告しているようにこの問題に対処する手だてを日本政府がとってきていないことにも、私たちは憂慮しています。
犠牲となった女性たちは、当時婉曲的に“慰安婦”と呼ばれていましたが、南北朝鮮、台湾、フィリピン、マレイシア、オランダ、インドネシア、そして東チモールを含むアジア-太平洋地域の様ざまな国ぐにや地域から来ました。今日、数少ない生存者たちは、各人の属する地域社会で彼女たちに着せられた汚名は言うに及ばず、しつこいPTSD[心的外傷後ストレス障害]や貧困、身体的および精神的疾患に悩まされています。
1990年代初期以来、50年という苦渋に満ちた沈黙を破り、自らに加えられた犯罪について語り始めた生存者たちは、日本政府にたいして、全面的に法的責任をとり、これら犯罪に対して正義を回復するよう要求してきまた。にもかかわらず、日本政府は、戦時中日本帝国軍隊が犯した女性に対する性奴隷その他の暴力に対して国際法上日本政府に責任があったし現在も責任があることを、全面的に受け入れることは決してありませんでした。
日本軍による戦時性奴隷は、植民地主義、軍国主義、人種差別主義、性差別主義、それから階級制度の残酷な、非人間的な現出でした。
アジア-太平洋地域から女性と少女数万人が、日本軍の行くところどこであれ、“慰安所”に連行され日本兵の性奴隷にされました。
彼女たちのほとんどは未成年者、貧しい農村の下層階級出身で、ある者は働き口といううその約束に誘惑され、ある者は家族の者が兵士に惨殺されたあとで無理やりでした。
アジア-太平洋地域では、戦争と紛争の中での女性への暴力が続いています。軍事独裁あるいは特別な安全保障条約の下で、あるいは軍事演習のためないし外国企業を保護するための警備員として兵士が私たちの地域社会に出てくることが多くなるなかで、紛争地域で、女性たちは性的虐待やレイプを含む様ざまな形の暴力を受け続けています。今現在でさえ、軍事紛争の中で、“敵”を脅し辱めるためにレイプが戦争の武器として使われ、犯人たちは告訴されることなく逃れてしまうことがしばしばです。アジア-太平洋地域の増大する軍事化、特に忠実な同盟国としてアメリカ合州国主導の“テロとの戦争”に忠勤を励む日本の経済的利益を伴う再軍事化は、他のアジア諸国にとって重大な脅威であり続けています。
アジア-太平洋地域で最も影響力の大きな国の一つである日本の政府は、その国際的諸義務をはたし、女性に対する戦時性奴隷と性暴力への責任逃れの連鎖を断ち、そうすることによって、女性に対するあらゆる形の差別をなくす地球社会の追求における負の先例であることをやめることが大変重要です。
私たち下記署名者は、CEDAW委員会[女性差別撤廃委員会]に、日本政府が“慰安婦”制度の徹底的調査を行い、法的責任をすべて受け入れ、日本軍性奴隷の生存者と犠牲者の家族に対して、国連の各種機関が勧告しているような公式の明確な謝罪と他の形の救済策を提示し、日本軍部隊が現に行っているように自国領土の外に再び
派遣された際、このような犯罪を繰り返すことがないことを保証する確固たる方策を示すよう、再度日本政府に促すことを強く要請するものです。
アジア太平洋女性・法・開発フォーラム
署名者
(翻訳：寺尾光身)
取り敢えず、サンフランシスコ講和条約を読んで、さらに韓国軍やアメリカ軍も、ベトナムで慰安婦を徴用した事、当時としては世界中で行われた事、日本人も普通にいた事（「南北朝鮮、台湾、フィリピン、マレイシア、オランダ、インドネシア、そして東チモール」と、なぜか日本を除外しているのは意図がある？）、現在の日本は軍縮をしておりアジア-太平洋地域の増大する軍事化の最大の責任は中国・北朝鮮・韓国にある事、等々突っ込みどころが山ほどあります。
一度、歴史を勉強してから文章を書きましょう。
日本人慰安婦の存在が別立てで考えられている理由が、本文を読んでもわかっていないのがよい証左でしょう。
加えて言えば、サンフランシスコ講和条約読んでも変わらないと思いますけど。