身元保証

３月８日に行われた全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に認知症施策・地域介護推進課が出した資料に、最近利用されている身元保証を取り上げて、需要がある一方で所管するところがなく、苦情の把握もできていない現状を述べたうえで、医療機関、介護施設の利用に身元保証を求めるものではないと示している。