年金の加入率６６％では制度は機能しない

国民年金被保険者実態調査から国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏が作った資料によると就労形態別未納率が常用雇用で３０％に達している。年金に加入すべき者で正規雇用者が３０％も未納状態とは理解が出来ない、なにか統計上の間違いではと思うがあながち間違いとも思われない数字でもある。
社会保険庁への求心力の低下がこのような数字となってあわわれるのだろう。制度自体というより運用で破たんしそれが修正されないのでは年金制度への信頼感は低下して当然だろう。

このことをもってしてもいかに日本の社会保障制度がいまの社会の姿に適合していないかを示している。医療、介護、保健そして年金と個々に制度を構築することではなく社会保障全体としての姿を負担と給付という議論も含め確立していくべきときであり、火急を要する事態だろう。