予防支援の委託料を考える

介護認定によって要介護ではなく要支援に認定されると支援を担当するのは地域包括支援センターが担うことになるのだが、この介護予防を外部の居宅介護支援事業所に委託する場合が結構ある。
その委託料は介護予防支援の介護報酬単位内で設定されるわけですが、受託する側の居宅介護支援事業所からの言い分としては予防支援は居宅介護支援事業所の本来業務ではなく介護支援を行う事業所ですから予防支援を委託するときの報酬は居宅介護支援として行われることととらえるべきで、報酬はしたがって介護支援費と同額と考えることになる。と主張する方がいますが
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正鵠を得た指摘だと思う。
この費用は地域包括支援センターの本来業務を代行するので地域包括支援センターの設置法人つまり市町村が負担する内容のものとなります。これが市町村の財政負担が増すというのであれば地域包括支援センターが本来業務を果たせばいいという結論となります。
こうした議論であると今までの予防支援をめぐる問題が一挙に解決する。