2024/4/27に、新居浜市中心部の幹線道路2区間が開通します。
１．国道11号の新居浜バイパスの中間部にある未開通区間（新居浜市西喜光地町～同市本郷一丁目間）の1.1km
２．上記区間の西側と連絡する都市計画道路西町中村線（県道新居浜港線）のうち、ＪＲ予讃線をアンダーパスするバイパス区間約540ｍ
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/douro/baipasukendoukaituu.html
https://www.skr.mlit.go.jp/matsuyam/pres/pres2023/pres/240301_2.pdf
https://www.pref.ehime.jp/page/59487.html
https://trafficnews.jp/post/132202
これにより、新居浜市の本来の中心市街地（国道11号やＪＲ予讃線から北にずっと離れた港や住友系の事業所近く）と松山自動車道新居浜ICとの間の行き来が便利になるほか、国道11号を東西に通過する交通も中間部の開通によりようやく新居浜バイパスを活用できるようになります。
当ブログでは、例によって？新居浜バイパスのこれまでの再評価資料を紹介します。
１．平成29年度再評価結果（平成30年度事業継続箇所）
https://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/jghks/karute/17240888003.htm
・昭和62年度に事業化
・用地進捗率68％、事業進捗率63％（平成29年3月末時点）
・平成19年度まで：新居浜市東田～新居浜市西喜光地町 延長2.4km（2/4、4/4）部分開通
・平成23年度：新居浜市本郷一丁目～新居浜市萩生 延長2.0km（2/4）部分開通
・新居浜市西喜光地～新居浜市本郷間は、工事に着手済
・新居浜市萩生～新居浜市大生院間は、用地買収を完了し、平成30年度 延長1.5km（4/4）開通予定
２．令和4年度第1回 四国地方整備局事業評価監視委員会説明資料（2022/8/3付）
https://www.skr.mlit.go.jp/kokai/project_evaluation/r4/1st/pdf/04-1.pdf
・用地進捗率77％、事業進捗率73％（令和4年3月末時点）
・新居浜市萩生～新居浜市大生院間＜現道拡幅＞は、平成30年12月に開通
・新居浜市西喜光地～新居浜市本郷間は、令和6年春頃に開通予定
・全体事業費は609億円で、前回平成29年度評価時と変わらず
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未開通区間が概ね予定通りに開通していること、および全体事業費の積み増しがないことは、昨今の土木工事を取り巻く情勢からすると大いに評価できますね。
ただ、「中間部の工事が遅れたため10年以上の断絶を招き、バイパスとしての機能不全の状態が続いた」「東側の新居浜市船木～新居浜市東田間が未だに着工に至っていない」理由については、いずれの資料にも記載されていません。用地買収の難航は容易に推測できますが。さらに、東側区間はそれに加えて
・トンネルの掘削などで工費が嵩むこと
・他の区間に比べて重要性が薄いこと（松山自動車道新居浜ICへのアクセスは既開通区間の東端で接続する県道で賄えます）
もあるかもしれません。実際、付近のGoogleMap航空写真を見ても、既開通区間との接続点付近を除くと用地買収の形跡も見られません。そして、東側の現道との分岐点と目される場所の近くには、銘菓栗タルトで知られる株式会社ハタダの本社工場があり、バイパス工事に伴い立ち退きを迫られるような位置関係にも見えます。
さて、この区間は、新居浜市の都市計画図（参考図）に「3・2・2 新居浜バイパス線」として記載されています。
https://www.city.niihama.lg.jp/uploaded/attachment/67931.pdf
https://www.city.niihama.lg.jp/uploaded/attachment/67932.pdf
こちらによれば、バイパス予定線は「トンネルではなく七宝台の住宅地の北側を切り通しで通過」「株式会社ハタダの本社工場の北側をかすめて通過」のように描かれています。
＜4/24追記＞
平成23年度第2回事業評価監視委員会での説明資料が四国地方整備局のサイトで公開されていました。
https://www.skr.mlit.go.jp/kokai/project_evaluation/h23/2nd/pdf/9-2.pdf
1990年に用地買収および工事に着手し、1992年に早くも0.5km区間（市の中心部から新居浜ICへのアクセス道路の一部をなす）が開通したとのことですが、事業進捗としては、3-1工区（2024/4/27に開通予定の区間）はその前後の区間が供用済あるいは2011年度供用開始予定なのに対しこの時点で「用地買収率＝ゼロ%」となっており、「2011年度にうち0.6km区間について地元説明・用地幅杭設置予定」とあります。
