http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2012/4/1334710578740.html
より
国民的理解のための原発政策への提言
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内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
国民的理解のための原発政策への提言
京都府知事 山田 啓二
滋賀県知事 嘉田 由紀子
平成２４年４月１７日
福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ日本に取り返しのつかない社会経済的、環境的影響を与えている。このあまりにも重い教訓を胸に、日本で、原子力災害を二度と起こしてはならないことをまず強く訴えたい。
こうした中、大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に、京都府域では６．８万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。いったん事故が起きれば、私どもも立地地域同様大きな被害を受けることになる「被害地元」ともいうべき地域である。
私どもは改めて、この間福井県が背負ってきた多くのご労苦に対し心から感謝申し上げるところですが、国のエネルギー政策を左右するこの問題の解決に当たっては、国民的な理解が不可欠であると考えている。しかしながら、政府において、未曾有の被害を及ぼした福島原子力発電所の事故原因究明とその対策を十分に踏まえた国の原子力防災基本計画が示されていない段階にあり、原子力発電の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明は未だ不十分であり、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況にある。
こうした状況を踏まえ、私たちは再稼働の判断に当たって、国民的な理解のために、以下の項目の実現が必要であることを提案するものである。
１ 中立性の確立～政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断を～
エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行なうことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要である。未だできていないことは大変遺憾であるが、少なくともそれに匹敵する、原子力安全委員会や専門家の客観的かつ明確な意見が政治的な判断の基礎として重要不可欠であると考える。また、今夏の電力需給状況についても、事業者の提出資料だけで判断するのではなく、第三者委員会を設け、公平にその需給状況を点検することが必要である。
更に確固たる安全体制づくりに向けて、地元自治体と地元住民参加の仕組みの創設を図り、安全性を住民とともに追求する意識の醸成を図るべきである。
２ 透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～
福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。
３ 福島原発事故を踏まえた安全性の実現～免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明を～
福島原発事故の原因追及を徹底し、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の最終報告を本来待つべきである。それだけに、大飯発電所３・４号機については、これまで実施された応急措置（基準１、基準２）と恒久措置（基準３）の関係を明らかにし、恒久措置に代わる安全性が担保されているか、恒久措置の実行が担保されているか、また、その過程は適切かなど、再稼動の問題点を明らかにすべきである。
４ 緊急性の証明～事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明を～
今夏の電力需給状況については、第三者委員会の意見を踏まえた客観的データ等による検証を行うとともに、需要のピークカット対策の強化や、電力確保対策の積み上げを徹底して行うべきであり、中長期的な確保策も含め国民に全体像を示すことにより、国民の参加・協力を求めるべきである。
５ 中長期的な見通しの提示～脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通しを～
長期的なエネルギー計画の作成とエネルギー供給体制の透明化、自由化、民主化に関する対策を示すとともに、再生可能エネルギーや新産業の育成により、国際的にも最先端のエネルギー環境産業の推進を図るべきである。特に関西は、再生可能エネルギーや蓄電技術の先端産業集積が進んでおり、地元産業の育成、支援を図るべきである。また、使用済み核燃料については、大飯発電所でも、あと６・７年で使用済み核燃料プールは満杯となる。最終処理体制の確立に国として真剣に取り組み、その工程を示すべきである。
更に、旧型の原発や老朽化した原発、地震・津波による危険性が高い地域に立地する原発の廃炉計画などを示し、政府の主張する「脱原発依存」社会への移行を目指した工程表を提示すべきである。
６ 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～
事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。
７ 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について～東京電力はもちろんのこと、国においても福島原発事故被害者に責任を持って対応するとともに、福井県の今までの努力に対し配慮を～
京都府と滋賀県は、東日本大震災直後から関西広域連合の一員として共同して、福島県の復旧・復興支援に取り組んできたところであり、その受難のありさまを目の当たりにしてきた。福島原発事故の健康上、環境上、社会経済上の影響は甚大であり、その救済を国は東京電力に任せることなく、自ら徹底的に救済に当たることが信頼確保のためにも必要である。
また、関西では１９７０年代初頭より、若狭湾岸の原子力発電所により、安定的な電力の供給をいただき、関西の都市化と経済発展を可能としてきた。その間にとられた福井県の安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面等、福井県に対する国としての全面的配慮を求めるものである。
原発政策への提言240417( PDFファイル ,18KB)
連絡先
防災・原子力安全課
TEL:075-414-4473
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http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin003/siryo3.pdf
より
IAEA 文書において示された緊急防護措置計画範囲（UPZ）について
１．現状
IAEAの安全要件GS-R-2及び安全指針GS-G-2.1（DS-105）において、緊急防護措置
を迅速に実施するための整備がなされていなければならない区域として、緊急防護措置計
画範囲（UPZ：Urgent Protective action planning Zone）を定めることが提案されている
ところ。これに対し、我が国においては、既に原子力施設等の防災対策について（防災指
針）において防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ：Emergency Planning
Zone）が示され、原子力防災対策が進められているところ。
２．UPZ と EPZ の比較
UPZは現行の防災指針において示されているEPZとほぼ同様の目的のために設定を提
案されたものと考えられる。又、現行のEPZの対象施設やその半径については、IAEA文書
において示されたものを満たしている（別図参照）。
※１ 核燃料物質を臨界量以上使用する施設で、以下に該当するもの。
z 不定形状、不定性形状で取り扱う施設
z 濃縮度5%以上のウランを取り扱う施設
z プルトニウムを取り扱う施設
※２ 上記以外の施設
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/teianyoubou-24_d/fil/001.pdf
一部
平成２４年度重点提案・要望書
福井県
福井県政の推進につきましては、日ごろから格段の御配慮、御支
援を賜り、厚くお礼申し上げます。
今、我が国においては、経済のグローバル化、急速な少子高齢化、
本格的な人口減少の時代を迎え、地域間格差が深刻な課題として浮
き彫りとなっています。
また、３月１１日には東日本大震災が発生し、津波による沿岸部
の壊滅的な被害のみならず、東京電力福島第一原子力発電所の事故
も発生し、３ヶ月以上が経過した現在においても、ふるさとに戻る
ことが出来ない方々が多く見られます。
この大災害により、太平洋沿岸に人口・産業が集中し、大都市で
は水やエネルギーを自給できずに災害・危機に弱いという、我が国
の国土構造の弱点が明らかになりました。単軸型から複軸型の国土
構造の必要性が明らかになったと考えます。
次に掲げた事項は、いずれも、本県の安全・安心の確保、国土構
造の問題点の解消および都市と地方の格差の解消に必要不可欠な要
望事項ですので、平成２４年度政府予算編成に当たり、特段の御配
慮を賜りますようお願い申し上げます。
平成２３年７月
福井県知事
❒ 原子力発電所の安全確保対策
❒ 原子力防災道路の早期整備
❒ ポスト大震災の国土政策
❒ 都市から地方への企業分散
❒ 地域経済の影響への対応
❒ 耐震化の促進
原子力発電所の安全確保対策
１ 福島第一原発事故の原因究明と国の緊急安全対策の充実強化
福島第一原発事故から３か月が経過したが、事故の原因が地震による
ものか、津波によるものか検証が十分なされていない。
また、国が示した緊急安全対策は、津波災害に係る短期対策と応急対
策の一部に限られ、立地自治体の理解を得るには不十分である。
国は、事故の原因究明の進捗状況を踏まえ、地震対策・津波対策の
両面から、その対策範囲と内容について、更なる充実強化を図ること
２ 高経年化対策の強化
福島第一原発１号機～６号機は、いずれも運転開始後３０年超の高経
年化プラントであることから、今後の高経年化プラントの原子炉起動、運
転継続に当たっては、今回の事故に高経年化の影響があるのかどうか
を検証し、高経年化プラントの安全確保に万全を期すこと
３ 浜岡原発の運転停止と他の原発の安全性確認の根拠
浜岡原子力発電所の運転停止について、国は、大規模地震の発生確
率と被害影響をもとに行ったと説明しているが、その科学的根拠は曖昧
であり、立地自治体の理解は得られていない。何をもって浜岡原子力発
電所の運転停止を要請し、他の原子力発電所を安全と判断したのか、
国が責任をもって、立地自治体に対し、その具体的な判断根拠、安全基
準を示すこと
４ 定検中のプラントの再起動
定期検査中のプラントの再起動については、事故の原因究明の進捗
状況を踏まえ、暫定的に新たな安全基準を設定し、電力事業者の安全
対策を厳格に確認することにより、立地自治体の理解を得ること
原子力防災道路の早期整備
本県の原子力発電所は、すべて半島先端部に位置しており、各発
電所へのアクセスは１路線のみで、この限られたアクセス道路が寸
断されると、事故発生時の初動対応や、第一に考慮すべき住民の迅
速な避難に多大な影響を及ぼすおそれがある。
さらに、これらのアクセス道路の多くは原子力発電所の建設時に
あわせて整備されており、整備後数十年経過しているため、近年の
豪雨時には土砂崩れによる通行止めなどによる交通障害が頻発して
いる。
このため、以下の整備等を迅速に実施すること。
１ 原子力発電所周辺の防災道路の整備と既設道路の防災対策につ
いて、特別な財政支援措置を講じて、早期整備を促進すること。
２ 舞鶴若狭自動車道や国道８号、国道２７号など幹線道路網が寸
断されることのないよう、防災機能を強化すること。
１ 原子力防災道路の整備
○福島第一原発事故の発生により、本県立地地域において住民避難のための道路
整備への要望が一層高まっている。
○美浜発電所３号機事故（平成１６年８月 第２次系配管破損事故で１１名が
死傷）に対して、発電所から２次救急医療機関に至る道路を緊急整備
・馬背峠トンネル整備事業 平成１７～２１年度 約２８億円
財源 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（10／10）
２ 道路の防災機能の強化
○平成２３年５月の豪雨をはじめ、豪雨時には、原子力発電所へのアクセス道路
において、土砂崩れ等による通行止めが発生
２３年５月 美浜町北田 通行止め（美浜発電所）
２２年３月 おおい町犬見 片側通行（大飯発電所）
１８年７月 高浜町田ノ浦 片側通行（高浜発電所） など
ポスト大震災の国土政策
東海道新幹線や東名・名神高速道路を軸とした太平洋ベルト中心の
「フィッシュボーン型」国土構造では、東海・東南海・南海地震の連
動発生時にラインが分断され、国土機能が停止するリスクがある。
アジアに面し、主要港湾が連続する日本海側と太平洋側、また東日
本と西日本が相互にバックアップできる複軸型（デュアルシステム
型）国土構造への転換により、災害時リスクを分散することが必要で
あり、以下の整備を迅速に行う必要がある。
（１）北陸新幹線の早期認可と県内整備促進
（２）高規格幹線道路の早期開通に向けた建設促進
① 中部縦貫自動車道の早期開通
・永平寺大野道路の早期全線開通
・大野油坂道路（大野東・和泉間）の早期工事着手
・大野油坂道路の未事業区間の早期事業化
② 舞鶴若狭自動車道の早期開通
（３）敦賀港の日本海側拠点港への選定と鞠山防波堤の早期完成
また、今後のエネルギー政策の議論については、資源の需要と供給
の関係や都市と地方の関係を理解して行い、国民全体で国土やエネル
ギー政策のあり方を考える「国土の将来を考える日」を制定すること。
●大災害発生時に、我が国の機能が停止しないよう、日本海側と太平洋側が相互にバッ
クアップできる体制を設けることが必要
●国土交通省は、国土審議会防災国土づくり委員会を開催し、太平洋側と日本海側の
バックアップ体制づくりなどを検討中
●日本海側国土軸の基本となる交通インフラ（新幹線、高速道路など）について、早期に
ミッシングリンクを解消することが必要
●さらに、日本海国土軸は成長著しいアジアに対面し、「アジアのセンターライン（中央
軸）」になるポテンシャル
●中国や韓国などでは、高速鉄道網や大型港湾、国際ハブ空港などの整備が着実に進
展
三大都市圏に集中する企業の本社機能や工場等の地方への分散立地
を促進し、都市と地方が国内経済を重層的に支える構造へ転換する必
要がある。
このため次のような、企業の地方移転を国策として誘導する制度を
充実すること。
① 企業が都市から地方へ移転する場合に、法人税の地方累減課税
を創設すること
② 地方移転を促す国の立地補助金の創設
１ 提 案
● 東日本大震災に伴い、生産停止や電力制約など都市に企業の本社機能や工場
が集中する弊害が顕在化した。また円高や海外市場の拡大により、工場等の海
外移転等を加速する誘因が高まり、国内経済の空洞化が懸念される。
● 自然災害のリスクの低減のためには、三大都市圏の本社機能や工場などを地
方に分散立地させることが有効。
● 地方は出生率や子どもの学力が高く、優秀な人材を供給する土壌を有し、長
期的視点から、企業が地方に本社等を立地するメリットがある。
● 地方移転を促進させる短期的なインセンティブとして、都市圏からの距離等
に応じ、段階的に法人税率を軽減したり、地方で不動産を取得する際の登録免
許税を減免するなどの制度創設が必要。
国際定期ＲＯＲＯ船とＪＲ貨物等との連携による国際一貫輸送の促進のため、
今年度モデル輸送実験に取組み予
産業労働部企業誘致課、総合政策部政策推進
エネルギー研究開発拠点化計画の推進および
原子力発電所の立地に伴う地域振興の充実
■ エネルギー研究開発拠点化計画の推進
福島第一原子力発電所事故を契機に、「原子力防災・危機管理機
能の向上」や「エネルギー源の多角化」の観点から、本県の『エ
ネルギー研究開発拠点化計画』においてこれらの分野の一層の充
実を図るため、人的、財政的な支援を行うこと。
（１）原子力発電所の危機管理に関する研究・教育の充実
福井大学国際原子力工学研究所に、「原子力防災・危機管理部
門」を設置するため、専任教員・研究運営等の確保に対して、十
分な予算措置を行うこと。
（２）原子力防災や新エネルギー分野等の最先端研究機能の集積
放射線観測・防護など原子力災害に対応する産業技術の高度化
や、エネルギー源の多角化に関する研究開発、実用化を推進する
ため、資金面での積極的な支援を行うこと。
高速増殖炉を中心とした国際的な研究開発拠点の形成やレー
ザー共同研究所等をスケジュールどおり着実に整備すること。
（３）国際原子力人材育成の拠点形成
日本の原子力発電技術の信頼回復のためにも、今回の事故の経
験や教訓を踏まえ、海外の原子力人材育成に貢献していくことが
重要であり、西日本の人材育成の拠点として、「福井県国際原子
力人材育成センター」を積極的に活用・支援すること。
（４）広域の連携大学拠点の形成
福井大学国際原子力工学研究所を中心に、大阪大学、京都大学、
名古屋大学による連携大学院設立構想を取りまとめること。
連携大学院を実現していくため、必要な専任教員を確保すると
ともに、研究運営・施設等の整備に対して、十分な予算措置を行
うこと。
空洞化を阻止
ＳＴＯＰ！！
企業の海外
移転に歯止
めをかける
都市に集中している
企業を地方に分散地域経済の影響への対応
（１）中小企業の資金繰り対策の強化
東日本大震災に伴い、中小企業者の資金繰りに支障が生じないよ
う、セーフティネット保証（５号）制度の全業種指定を継続するこ
と。
（２）外国人観光客の誘客対策の強化
東日本大震災に伴い外国人観光客が減少していることに対し、海
外諸国に日本の状況について十分な説明を行い、効果的な対策を早
急に講ずること。
（３）日本の輸出品に対する輸入制限への対応
① 放射性物質の検査データの要請に対しては、国の責任で検査・
発行体制を整備すること。
② 産地証明の要請に対しては、一元的に国の責任で速やかに発行
すること。また都道府県が発行する場合は、国において証明書の
発行要件等の簡素化、共通化を図ること。
（４）国内の消費活動の活性化
日本全体が元気となり、国民の消費活動が活性化するよう、日本
の元気回復・消費促進キャンペーン等の対策を講じること。
１ 提 案
経済産業省、国土交通省、農林水産省、外務省
（１）中小企業の資金繰り対策強化
● 売掛金回収の長期化や、工場の稼働率の低下、温泉旅館の宿泊キャンセル
など、幅広い業種の中小企業者が資金繰りに苦慮
● セーフティネット保証（５号）の全業種（８２業種）指定は、１０月に見
直される予定だが、中小企業は負の連鎖の影響が長期間残る。
（２）外国人観光客の来日にかかる風評被害対策
● 本県の外国人宿泊客の宿泊予約は、大震災の発生以降、キャンセル率は３
月は約９０％、４月、５月も８０％を超えている。
（３）海外諸国の日本からの食品輸入規制への対応
● 自治体に対応を要請するならば、認定検査機関の増加や国別に異なる産地
証明書の発行要件の共通化など、自治体の負担を低減させることが必要。
（４）国内の消費活動の活性化
※主な県内観光地の入込客数（平成２３年３月～４月）
あわら温泉 １２万６千人（前年同期 ９％減）
大本山永平寺 ５万３千人（前年同期２９％減）
東尋坊 １０万５千人（前年同期１６％減）
一乗谷朝倉氏遺跡 ８万８千人（前年同期２５％減）
２ 現状と課題（１）中小企業の資金繰り対策強化
● セーフティネット資金の要件緩和
震災の直接の被害や影響を受けた県内の中小企業者に対し、経営安定資金
および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和（3/23～）
〔融資申込：76件、1,344,000千円〕
● 経営安定資金における短期資金の創設
一時的な資金不足を生じている中小企業者に対し、短期の運転資金を融資
（4/18～）〔融資申込：9件、96,000千円〕
● 県制度融資返済猶予特例制度の創設
既存借入金の返済に窮している中小企業者に対し、１年間の返済猶予と融
資期間の１年間延長を実施（4/18～） 〔猶予申請：3件〕
● セーフティネット資金における東日本大震災復興緊急保証支援分の創設
経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金に国が設けた「東日本大震災
復興緊急保証」を活用できる、別枠で8,000万円を限度に融資
(以上、実績値は23年7月1日現在）
（２）外国人観光客の来日にかかる風評被害対策
● 本県海外事務所が、中国、香港、台湾、シンガポールの現地旅行社などに
対し、本県には被害がなく、安全であることをＰＲしている。
● 県、観光連盟、宿泊業者の意欲的な働き掛けにより、台湾からの大規模な
団体客を誘致。更なる誘致に結び付くよう、歓迎セレモニーを開催。
（３）海外諸国の日本からの食品輸入規制への対応
● 本県でも、中国、韓国、米国、ＥＵから食品については産地証明を工業製
品については放射能非汚染証明書を求められる事例が発生。
● 食品は、専門の対応部署を創設して対応。
福井県が発行した食品の産地証明書：9社、15件(23年6月30日現在）
● 工業製品は、日本商工会議所が採用した生産地の環境放射能調査結果の記
載に対して、地元の商工会議所が証明することで対応。
県内各商工会議所が発行した証明書：17社、29件
(以上、実績値は23年6月30日現在）
（４）国内の消費活動の活性化
● 旅行会社への訪問による送客要請、街頭キャンペーンの実施
３ 本県独自の取組み
産業労働部産業政策課、商業振興・金融課、観光営業部観光振興課
農林水産部農林水産振興
http://www.argentinetangovideos.net/
http://www.youtube.com/user/2xTango
アルゼンチンtangoの動画のサイト
Daniel Juarez y Alejandra Armenti Tango en Porten?o & Bailarin Abr 2012.f4v
http://tripwow.tripadvisor.com/slideshow-photo/have-to-get-ready-for-today-s-tango-lesson-http-apps-facebook-com-cocogirl-jamaica-jamaica.html?sid=76245474&fid=fb-100003194360683_289958
静止画の表示のサイトのようです
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100218/1023047/?SS=imgview&FD=-907256175
中国のサイトのようです
http://www.lunascape.jp/
ブラウザーのサイト lunascape
はじめまして Lunascape です。
Lunascape の使い方
http://www.kingsoft.jp/dictionary/
キングsoft辞書
http://www.vector.co.jp/soft/dl/winnt/personal/se369250.html
目覚ましsoft
http://jp.real.com/?mode=rp
RealPlayer
http://www.gomplayer.jp/
gomplayer
http://freesoft-100.com/pasokon/capture.html
キャプチャーsoft
How to Bachata Dance: Learn the Closed Position in Bachata
より
国民的理解のための原発政策への提言
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内閣総理大臣 野田佳彦 様
経済産業大臣 枝野幸男 様
国民的理解のための原発政策への提言
京都府知事 山田 啓二
滋賀県知事 嘉田 由紀子
平成２４年４月１７日
福島第一原子力発電所の事故は、福島県をはじめ日本に取り返しのつかない社会経済的、環境的影響を与えている。このあまりにも重い教訓を胸に、日本で、原子力災害を二度と起こしてはならないことをまず強く訴えたい。
こうした中、大飯発電所の再稼働が問題になっているが、京都府と滋賀県は、大飯発電所に隣接し、万一の事故に備え、防災対策を重点的に実施すべき「緊急時防護措置を準備する区域」（ＵＰＺ）に、京都府域では６．８万人の人口が居住し、滋賀県は近畿1450万人の命の水源である琵琶湖が含まれる。いったん事故が起きれば、私どもも立地地域同様大きな被害を受けることになる「被害地元」ともいうべき地域である。
私どもは改めて、この間福井県が背負ってきた多くのご労苦に対し心から感謝申し上げるところですが、国のエネルギー政策を左右するこの問題の解決に当たっては、国民的な理解が不可欠であると考えている。しかしながら、政府において、未曾有の被害を及ぼした福島原子力発電所の事故原因究明とその対策を十分に踏まえた国の原子力防災基本計画が示されていない段階にあり、原子力発電の安全性や再稼働の必要性を含め、国民への説明は未だ不十分であり、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い状況にある。
こうした状況を踏まえ、私たちは再稼働の判断に当たって、国民的な理解のために、以下の項目の実現が必要であることを提案するものである。
１ 中立性の確立～政治的な見解ではなく信頼のおける中立的な機関による専門的な判断を～
エネルギー供給対策と安全対策を一つの官庁で行なうことは利益相反する場合があり、原子力規制庁の早期設置が必要である。未だできていないことは大変遺憾であるが、少なくともそれに匹敵する、原子力安全委員会や専門家の客観的かつ明確な意見が政治的な判断の基礎として重要不可欠であると考える。また、今夏の電力需給状況についても、事業者の提出資料だけで判断するのではなく、第三者委員会を設け、公平にその需給状況を点検することが必要である。
更に確固たる安全体制づくりに向けて、地元自治体と地元住民参加の仕組みの創設を図り、安全性を住民とともに追求する意識の醸成を図るべきである。
２ 透明性の確保～国民の納得できる情報公開を～
福島原発事故の詳細なデータの公表、事故原因の徹底した解明と公表、電力需給状況に係る資料の完全な公開など、国民理解を得るためには、まず国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべきである。
３ 福島原発事故を踏まえた安全性の実現～免震事務棟、防潮堤などの恒久的な対策ができていない段階における安全性の説明を～
福島原発事故の原因追及を徹底し、政府の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の最終報告を本来待つべきである。それだけに、大飯発電所３・４号機については、これまで実施された応急措置（基準１、基準２）と恒久措置（基準３）の関係を明らかにし、恒久措置に代わる安全性が担保されているか、恒久措置の実行が担保されているか、また、その過程は適切かなど、再稼動の問題点を明らかにすべきである。
４ 緊急性の証明～事故調査が終わらない段階において稼働するだけの緊急性の証明を～
今夏の電力需給状況については、第三者委員会の意見を踏まえた客観的データ等による検証を行うとともに、需要のピークカット対策の強化や、電力確保対策の積み上げを徹底して行うべきであり、中長期的な確保策も含め国民に全体像を示すことにより、国民の参加・協力を求めるべきである。
５ 中長期的な見通しの提示～脱原発依存の実現の工程表を示し、それまでの核燃料サイクルの見通しを～
長期的なエネルギー計画の作成とエネルギー供給体制の透明化、自由化、民主化に関する対策を示すとともに、再生可能エネルギーや新産業の育成により、国際的にも最先端のエネルギー環境産業の推進を図るべきである。特に関西は、再生可能エネルギーや蓄電技術の先端産業集積が進んでおり、地元産業の育成、支援を図るべきである。また、使用済み核燃料については、大飯発電所でも、あと６・７年で使用済み核燃料プールは満杯となる。最終処理体制の確立に国として真剣に取り組み、その工程を示すべきである。
更に、旧型の原発や老朽化した原発、地震・津波による危険性が高い地域に立地する原発の廃炉計画などを示し、政府の主張する「脱原発依存」社会への移行を目指した工程表を提示すべきである。
６ 事故の場合の対応の確立～オフサイトセンターの整備やマックス２、スピーディなどのシステムの整備とそれに伴う避難体制の確立を～
事故を起こさない事が何よりも重要であるが、起きた時の対策についても福島原発事故を踏まえ早急に構築すべきであり、その際には、機能しなかったオフサイトセンター、情報提供されなかったスピーディの予測など、福島原発事故の教訓を徹底的に踏まえた対策を構築すべきである。
７ 福島原発事故被害者の徹底救済と福井県に対する配慮について～東京電力はもちろんのこと、国においても福島原発事故被害者に責任を持って対応するとともに、福井県の今までの努力に対し配慮を～
京都府と滋賀県は、東日本大震災直後から関西広域連合の一員として共同して、福島県の復旧・復興支援に取り組んできたところであり、その受難のありさまを目の当たりにしてきた。福島原発事故の健康上、環境上、社会経済上の影響は甚大であり、その救済を国は東京電力に任せることなく、自ら徹底的に救済に当たることが信頼確保のためにも必要である。
また、関西では１９７０年代初頭より、若狭湾岸の原子力発電所により、安定的な電力の供給をいただき、関西の都市化と経済発展を可能としてきた。その間にとられた福井県の安全確保の努力を多とし、感謝の気持ちを込め、経済面等、福井県に対する国としての全面的配慮を求めるものである。
原発政策への提言240417( PDFファイル ,18KB)
連絡先
防災・原子力安全課
TEL:075-414-4473
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http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/bousin/bousin003/siryo3.pdf
より
IAEA 文書において示された緊急防護措置計画範囲（UPZ）について
１．現状
IAEAの安全要件GS-R-2及び安全指針GS-G-2.1（DS-105）において、緊急防護措置
を迅速に実施するための整備がなされていなければならない区域として、緊急防護措置計
画範囲（UPZ：Urgent Protective action planning Zone）を定めることが提案されている
ところ。これに対し、我が国においては、既に原子力施設等の防災対策について（防災指
針）において防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（EPZ：Emergency Planning
Zone）が示され、原子力防災対策が進められているところ。
２．UPZ と EPZ の比較
UPZは現行の防災指針において示されているEPZとほぼ同様の目的のために設定を提
案されたものと考えられる。又、現行のEPZの対象施設やその半径については、IAEA文書
において示されたものを満たしている（別図参照）。
※１ 核燃料物質を臨界量以上使用する施設で、以下に該当するもの。
z 不定形状、不定性形状で取り扱う施設
z 濃縮度5%以上のウランを取り扱う施設
z プルトニウムを取り扱う施設
※２ 上記以外の施設
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/teianyoubou-24_d/fil/001.pdf
一部
平成２４年度重点提案・要望書
福井県
福井県政の推進につきましては、日ごろから格段の御配慮、御支
援を賜り、厚くお礼申し上げます。
今、我が国においては、経済のグローバル化、急速な少子高齢化、
本格的な人口減少の時代を迎え、地域間格差が深刻な課題として浮
き彫りとなっています。
また、３月１１日には東日本大震災が発生し、津波による沿岸部
の壊滅的な被害のみならず、東京電力福島第一原子力発電所の事故
も発生し、３ヶ月以上が経過した現在においても、ふるさとに戻る
ことが出来ない方々が多く見られます。
この大災害により、太平洋沿岸に人口・産業が集中し、大都市で
は水やエネルギーを自給できずに災害・危機に弱いという、我が国
の国土構造の弱点が明らかになりました。単軸型から複軸型の国土
構造の必要性が明らかになったと考えます。
次に掲げた事項は、いずれも、本県の安全・安心の確保、国土構
造の問題点の解消および都市と地方の格差の解消に必要不可欠な要
望事項ですので、平成２４年度政府予算編成に当たり、特段の御配
慮を賜りますようお願い申し上げます。
平成２３年７月
福井県知事
❒ 原子力発電所の安全確保対策
❒ 原子力防災道路の早期整備
❒ ポスト大震災の国土政策
❒ 都市から地方への企業分散
❒ 地域経済の影響への対応
❒ 耐震化の促進
原子力発電所の安全確保対策
１ 福島第一原発事故の原因究明と国の緊急安全対策の充実強化
福島第一原発事故から３か月が経過したが、事故の原因が地震による
ものか、津波によるものか検証が十分なされていない。
また、国が示した緊急安全対策は、津波災害に係る短期対策と応急対
策の一部に限られ、立地自治体の理解を得るには不十分である。
国は、事故の原因究明の進捗状況を踏まえ、地震対策・津波対策の
両面から、その対策範囲と内容について、更なる充実強化を図ること
２ 高経年化対策の強化
福島第一原発１号機～６号機は、いずれも運転開始後３０年超の高経
年化プラントであることから、今後の高経年化プラントの原子炉起動、運
転継続に当たっては、今回の事故に高経年化の影響があるのかどうか
を検証し、高経年化プラントの安全確保に万全を期すこと
３ 浜岡原発の運転停止と他の原発の安全性確認の根拠
浜岡原子力発電所の運転停止について、国は、大規模地震の発生確
率と被害影響をもとに行ったと説明しているが、その科学的根拠は曖昧
であり、立地自治体の理解は得られていない。何をもって浜岡原子力発
電所の運転停止を要請し、他の原子力発電所を安全と判断したのか、
国が責任をもって、立地自治体に対し、その具体的な判断根拠、安全基
準を示すこと
４ 定検中のプラントの再起動
定期検査中のプラントの再起動については、事故の原因究明の進捗
状況を踏まえ、暫定的に新たな安全基準を設定し、電力事業者の安全
対策を厳格に確認することにより、立地自治体の理解を得ること
原子力防災道路の早期整備
本県の原子力発電所は、すべて半島先端部に位置しており、各発
電所へのアクセスは１路線のみで、この限られたアクセス道路が寸
断されると、事故発生時の初動対応や、第一に考慮すべき住民の迅
速な避難に多大な影響を及ぼすおそれがある。
さらに、これらのアクセス道路の多くは原子力発電所の建設時に
あわせて整備されており、整備後数十年経過しているため、近年の
豪雨時には土砂崩れによる通行止めなどによる交通障害が頻発して
いる。
このため、以下の整備等を迅速に実施すること。
１ 原子力発電所周辺の防災道路の整備と既設道路の防災対策につ
いて、特別な財政支援措置を講じて、早期整備を促進すること。
２ 舞鶴若狭自動車道や国道８号、国道２７号など幹線道路網が寸
断されることのないよう、防災機能を強化すること。
１ 原子力防災道路の整備
○福島第一原発事故の発生により、本県立地地域において住民避難のための道路
整備への要望が一層高まっている。
○美浜発電所３号機事故（平成１６年８月 第２次系配管破損事故で１１名が
死傷）に対して、発電所から２次救急医療機関に至る道路を緊急整備
・馬背峠トンネル整備事業 平成１７～２１年度 約２８億円
財源 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金（10／10）
２ 道路の防災機能の強化
○平成２３年５月の豪雨をはじめ、豪雨時には、原子力発電所へのアクセス道路
において、土砂崩れ等による通行止めが発生
２３年５月 美浜町北田 通行止め（美浜発電所）
２２年３月 おおい町犬見 片側通行（大飯発電所）
１８年７月 高浜町田ノ浦 片側通行（高浜発電所） など
ポスト大震災の国土政策
東海道新幹線や東名・名神高速道路を軸とした太平洋ベルト中心の
「フィッシュボーン型」国土構造では、東海・東南海・南海地震の連
動発生時にラインが分断され、国土機能が停止するリスクがある。
アジアに面し、主要港湾が連続する日本海側と太平洋側、また東日
本と西日本が相互にバックアップできる複軸型（デュアルシステム
型）国土構造への転換により、災害時リスクを分散することが必要で
あり、以下の整備を迅速に行う必要がある。
（１）北陸新幹線の早期認可と県内整備促進
（２）高規格幹線道路の早期開通に向けた建設促進
① 中部縦貫自動車道の早期開通
・永平寺大野道路の早期全線開通
・大野油坂道路（大野東・和泉間）の早期工事着手
・大野油坂道路の未事業区間の早期事業化
② 舞鶴若狭自動車道の早期開通
（３）敦賀港の日本海側拠点港への選定と鞠山防波堤の早期完成
また、今後のエネルギー政策の議論については、資源の需要と供給
の関係や都市と地方の関係を理解して行い、国民全体で国土やエネル
ギー政策のあり方を考える「国土の将来を考える日」を制定すること。
●大災害発生時に、我が国の機能が停止しないよう、日本海側と太平洋側が相互にバッ
クアップできる体制を設けることが必要
●国土交通省は、国土審議会防災国土づくり委員会を開催し、太平洋側と日本海側の
バックアップ体制づくりなどを検討中
●日本海側国土軸の基本となる交通インフラ（新幹線、高速道路など）について、早期に
ミッシングリンクを解消することが必要
●さらに、日本海国土軸は成長著しいアジアに対面し、「アジアのセンターライン（中央
軸）」になるポテンシャル
●中国や韓国などでは、高速鉄道網や大型港湾、国際ハブ空港などの整備が着実に進
展
三大都市圏に集中する企業の本社機能や工場等の地方への分散立地
を促進し、都市と地方が国内経済を重層的に支える構造へ転換する必
要がある。
このため次のような、企業の地方移転を国策として誘導する制度を
充実すること。
① 企業が都市から地方へ移転する場合に、法人税の地方累減課税
を創設すること
② 地方移転を促す国の立地補助金の創設
１ 提 案
● 東日本大震災に伴い、生産停止や電力制約など都市に企業の本社機能や工場
が集中する弊害が顕在化した。また円高や海外市場の拡大により、工場等の海
外移転等を加速する誘因が高まり、国内経済の空洞化が懸念される。
● 自然災害のリスクの低減のためには、三大都市圏の本社機能や工場などを地
方に分散立地させることが有効。
● 地方は出生率や子どもの学力が高く、優秀な人材を供給する土壌を有し、長
期的視点から、企業が地方に本社等を立地するメリットがある。
● 地方移転を促進させる短期的なインセンティブとして、都市圏からの距離等
に応じ、段階的に法人税率を軽減したり、地方で不動産を取得する際の登録免
許税を減免するなどの制度創設が必要。
国際定期ＲＯＲＯ船とＪＲ貨物等との連携による国際一貫輸送の促進のため、
今年度モデル輸送実験に取組み予
産業労働部企業誘致課、総合政策部政策推進
エネルギー研究開発拠点化計画の推進および
原子力発電所の立地に伴う地域振興の充実
■ エネルギー研究開発拠点化計画の推進
福島第一原子力発電所事故を契機に、「原子力防災・危機管理機
能の向上」や「エネルギー源の多角化」の観点から、本県の『エ
ネルギー研究開発拠点化計画』においてこれらの分野の一層の充
実を図るため、人的、財政的な支援を行うこと。
（１）原子力発電所の危機管理に関する研究・教育の充実
福井大学国際原子力工学研究所に、「原子力防災・危機管理部
門」を設置するため、専任教員・研究運営等の確保に対して、十
分な予算措置を行うこと。
（２）原子力防災や新エネルギー分野等の最先端研究機能の集積
放射線観測・防護など原子力災害に対応する産業技術の高度化
や、エネルギー源の多角化に関する研究開発、実用化を推進する
ため、資金面での積極的な支援を行うこと。
高速増殖炉を中心とした国際的な研究開発拠点の形成やレー
ザー共同研究所等をスケジュールどおり着実に整備すること。
（３）国際原子力人材育成の拠点形成
日本の原子力発電技術の信頼回復のためにも、今回の事故の経
験や教訓を踏まえ、海外の原子力人材育成に貢献していくことが
重要であり、西日本の人材育成の拠点として、「福井県国際原子
力人材育成センター」を積極的に活用・支援すること。
（４）広域の連携大学拠点の形成
福井大学国際原子力工学研究所を中心に、大阪大学、京都大学、
名古屋大学による連携大学院設立構想を取りまとめること。
連携大学院を実現していくため、必要な専任教員を確保すると
ともに、研究運営・施設等の整備に対して、十分な予算措置を行
うこと。
空洞化を阻止
ＳＴＯＰ！！
企業の海外
移転に歯止
めをかける
都市に集中している
企業を地方に分散地域経済の影響への対応
（１）中小企業の資金繰り対策の強化
東日本大震災に伴い、中小企業者の資金繰りに支障が生じないよ
う、セーフティネット保証（５号）制度の全業種指定を継続するこ
と。
（２）外国人観光客の誘客対策の強化
東日本大震災に伴い外国人観光客が減少していることに対し、海
外諸国に日本の状況について十分な説明を行い、効果的な対策を早
急に講ずること。
（３）日本の輸出品に対する輸入制限への対応
① 放射性物質の検査データの要請に対しては、国の責任で検査・
発行体制を整備すること。
② 産地証明の要請に対しては、一元的に国の責任で速やかに発行
すること。また都道府県が発行する場合は、国において証明書の
発行要件等の簡素化、共通化を図ること。
（４）国内の消費活動の活性化
日本全体が元気となり、国民の消費活動が活性化するよう、日本
の元気回復・消費促進キャンペーン等の対策を講じること。
１ 提 案
経済産業省、国土交通省、農林水産省、外務省
（１）中小企業の資金繰り対策強化
● 売掛金回収の長期化や、工場の稼働率の低下、温泉旅館の宿泊キャンセル
など、幅広い業種の中小企業者が資金繰りに苦慮
● セーフティネット保証（５号）の全業種（８２業種）指定は、１０月に見
直される予定だが、中小企業は負の連鎖の影響が長期間残る。
（２）外国人観光客の来日にかかる風評被害対策
● 本県の外国人宿泊客の宿泊予約は、大震災の発生以降、キャンセル率は３
月は約９０％、４月、５月も８０％を超えている。
（３）海外諸国の日本からの食品輸入規制への対応
● 自治体に対応を要請するならば、認定検査機関の増加や国別に異なる産地
証明書の発行要件の共通化など、自治体の負担を低減させることが必要。
（４）国内の消費活動の活性化
※主な県内観光地の入込客数（平成２３年３月～４月）
あわら温泉 １２万６千人（前年同期 ９％減）
大本山永平寺 ５万３千人（前年同期２９％減）
東尋坊 １０万５千人（前年同期１６％減）
一乗谷朝倉氏遺跡 ８万８千人（前年同期２５％減）
２ 現状と課題（１）中小企業の資金繰り対策強化
● セーフティネット資金の要件緩和
震災の直接の被害や影響を受けた県内の中小企業者に対し、経営安定資金
および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和（3/23～）
〔融資申込：76件、1,344,000千円〕
● 経営安定資金における短期資金の創設
一時的な資金不足を生じている中小企業者に対し、短期の運転資金を融資
（4/18～）〔融資申込：9件、96,000千円〕
● 県制度融資返済猶予特例制度の創設
既存借入金の返済に窮している中小企業者に対し、１年間の返済猶予と融
資期間の１年間延長を実施（4/18～） 〔猶予申請：3件〕
● セーフティネット資金における東日本大震災復興緊急保証支援分の創設
経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金に国が設けた「東日本大震災
復興緊急保証」を活用できる、別枠で8,000万円を限度に融資
(以上、実績値は23年7月1日現在）
（２）外国人観光客の来日にかかる風評被害対策
● 本県海外事務所が、中国、香港、台湾、シンガポールの現地旅行社などに
対し、本県には被害がなく、安全であることをＰＲしている。
● 県、観光連盟、宿泊業者の意欲的な働き掛けにより、台湾からの大規模な
団体客を誘致。更なる誘致に結び付くよう、歓迎セレモニーを開催。
（３）海外諸国の日本からの食品輸入規制への対応
● 本県でも、中国、韓国、米国、ＥＵから食品については産地証明を工業製
品については放射能非汚染証明書を求められる事例が発生。
● 食品は、専門の対応部署を創設して対応。
福井県が発行した食品の産地証明書：9社、15件(23年6月30日現在）
● 工業製品は、日本商工会議所が採用した生産地の環境放射能調査結果の記
載に対して、地元の商工会議所が証明することで対応。
県内各商工会議所が発行した証明書：17社、29件
(以上、実績値は23年6月30日現在）
（４）国内の消費活動の活性化
● 旅行会社への訪問による送客要請、街頭キャンペーンの実施
３ 本県独自の取組み
産業労働部産業政策課、商業振興・金融課、観光営業部観光振興課
農林水産部農林水産振興
http://www.argentinetangovideos.net/
http://www.youtube.com/user/2xTango
アルゼンチンtangoの動画のサイト
Daniel Juarez y Alejandra Armenti Tango en Porten?o & Bailarin Abr 2012.f4v
http://tripwow.tripadvisor.com/slideshow-photo/have-to-get-ready-for-today-s-tango-lesson-http-apps-facebook-com-cocogirl-jamaica-jamaica.html?sid=76245474&fid=fb-100003194360683_289958
静止画の表示のサイトのようです
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20100218/1023047/?SS=imgview&FD=-907256175
中国のサイトのようです
http://www.lunascape.jp/
ブラウザーのサイト lunascape
はじめまして Lunascape です。
Lunascape の使い方
http://www.kingsoft.jp/dictionary/
キングsoft辞書
http://www.vector.co.jp/soft/dl/winnt/personal/se369250.html
目覚ましsoft
http://jp.real.com/?mode=rp
RealPlayer
http://www.gomplayer.jp/
gomplayer
http://freesoft-100.com/pasokon/capture.html
キャプチャーsoft
How to Bachata Dance: Learn the Closed Position in Bachata
