http://sankei.jp.msn.com/science/news/120228/scn12022800250001-n1.htm
より 産経ニュース
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】
事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。
その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。
【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】
放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ線撮影などと比較していた。しかし、自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （2/6ページ）
【第３章・官邸における原子力災害への対応】
官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない。
▽東電からの退避申し出
東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。しかし、必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。
▽「最悪シナリオ」作成の経緯
３月１４日夜、２号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は２２日から２５日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。４号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は１７０キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は２５０キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は４号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （3/6ページ）
▽菅首相のマネジメントスタイルの影響
菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。
【第４章・リスクコミュニケーション】
多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、ＳＰＥＥＤＩなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱（ぜいじゃく）な情報発信しか行われなかった。
【第５章・現地における原子力災害への対応】
官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。
▽ＳＰＥＥＤＩ
文部科学省は３月１５日以前からＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。１６日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （4/6ページ）
【第６章・原子力安全のための技術的思想】
原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。
【第７章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】
外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。
日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。
【第８章・安全規制のガバナンス】
日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （5/6ページ）
【第９章・「安全神話」の社会的背景】
中央と地方の２つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。
【第１０章・核セキュリティへのインプリケーション】＝略
【第１１章・原子力安全レジームの中の日本】＝略
【第１２章・原発事故対応をめぐる日米関係】
福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた。
【最終章・福島第１原発事故の教訓－復元力をめざして】
▽事故は防げなかったか
全電源喪失を起こした１１日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （6/6ページ）
▽人災－「備え」なき原子力過酷事故
冷却機能が失われたのに、対応が１２日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。
不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。
ＳＰＥＥＤＩは放射能拡散予測の「備え」として喧伝（けんでん）されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。ＳＰＥＥＤＩも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。
▽安全規制ガバナンスの欠如
原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル（専門職）を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。
▽「国策民営」のあいまいさ
原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。
鄭和下西洋演唱篇
movie trailer - 山薯タ樹之戀 Under The Hawthorn Tree
福島原発事故独立検証委員会 2011.11.15
http://girlsnet.ninpou.jp/logo.html
お勧めロゴ
http://www.scribus.net/canvas/Scribus
チラシ作製soft
http://hitaki.net/diary/20060129.html
日本語化
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h22/hakusho/h23/index.html
国土交通白書
http://contest.thinkquest.jp/tqj1999/20159/happening.html
原発事故
http://www.nhk.or.jp/tango/about/index.html
NHK BS タンゴカフェ
http://www.jaea.go.jp/
原発関係
http://www.naka.jaea.go.jp/
http://www.jaero.or.jp/data/03syuppan/genshiryoku_tetyou/genshiryoku_tetyou.html
http://www.jaero.or.jp/data/03syuppan/genshiryoku_tetyou/2006_114_115.pdf
http://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ix=sea&ie=UTF-8&ion=1#pq=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88&hl=ja&gs_nf=1&gs_is=1&cp=11&gs_id=3&xhr=t&q=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88+%E7%84%A1%E6%96%99&pf=p&sclient=psy-ab&pbx=1&oq=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%80%80&aq=0&aqi=g1&aql=&gs_sm=&gs_upl=&gs_l=&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_qf.,cf.osb&fp=7b3d38e9e902e142&biw=1040&bih=849&ix=sea&ion=1
チラシ
http://j-parc.jp/
加速器
http://www.jaea.go.jp/
原発
冒険投資家ジム・ロジャーズが語る、世界経済と私の戦略
ギリシャ金融危機創出は詐欺銀行の手数料稼ぎのため (日本語公開）
ジムロジャース 米国財政赤字 深刻 軍事費他をチェンソーで大削減せよ
http://blog.jimrogers-fun.com/Entry/469/
より
ジム・ロジャーズのここ最近の金価格の見通しとしては、直近(1～2年)では大きい暴落がありそうだけど、仮にあっても長期(10年～20年)では今より上がるという主張ですね。
ここ最近の金に関する発言をまとめると以下のようになるかと思います。
直近(1～2年)では大きい暴落がありそう。1400ドルまでは一旦下がりそう。1000ドル以下になる可能性もある。ジム・ロジャーズの買い目安は1400ドル以下。
(2013年頃に起こると言っている世界経済危機の時か？あるいはその前に訪れるのか？)
※但し、米国とイランの戦争がはじまれば高くても金を買うと発言しています。
↓
2012年・2013年は引き続き景気後退が続くので、景気対策で、米国をはじめとする世界中の政府が金を刷り続ける。
米国では2012年に選挙があるため、政治家はお金を刷っての景気対策を続ける。
↓
世界中の紙幣の量が多くなって、相対的に金ををはじめとするコモディティの価格が上がる。
いつ到達するかはわからないが、次の10年で2000ドルには到達するだろう。
http://www.gepr.org/ja/contents/20120109-02/
より
（2）財務諸表を用いた発電コスト評価
株式が公開されている企業であれば、その財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）は公開されている。日本の電力会社の場合、公開の財務諸表の中には「電気事業費用明細書」があり、給与手当・修繕費・一般管理費・減価償却費などの費用が記載されている。
そこで、この「電気事業費用明細書」を用いて電源別にプラントの一定期間費用を推計し、それを同じ期間の発電量で割った値を比較する方法である。ただしこの場合、資本費は「減価償却費」という形で算入される。日本は定率償却なので、プラントの運転開始直後は、減価償却費は高いが、年とともに低減する。そのため、電源別にコスト比較する場合、プラントの経過年数が比較するに妥当かどうかを確かめることが必要である。
福島事故以前より、この方式のコスト評価を行った代表的な研究が、大島[2][3]である。[3]によれば、発電事業に直接要するコストは1970-2010年度の41年間で、以下(A)の通りであったという。さらに電源三法交付金などの「政策コスト」を考慮するとコスト(B)になるという。
原子力 (A) 8.53円/kWh (B) 10.25円/kWh
火力 (A) 9.87円/kWh (B) 9.91円/kWh
水力 (A) 7.09円/kWh (B) 7.19円/kWh
原子力発電の経済性に関する海外の研究
原子力発電の経済性に関しては、正確な公開データが少ないせいか、福島事故以前にはあまりアカデミック研究は活発には行われていなかった。
米国ではスリーマイル島事故後に、20年以上原発新設がなかったが、2005年のエネルギー政策法により、連邦政府による融資保証を受ける道が開けた。原発は更地から建設する場合低く見積もっても１基3000億円（約37億5000万ドル）という巨額な費用がかかり、その回収は30年以上の長期にわたるため、リスクが高いとして金融機関が融資をせず、資金調達が非常に困難だった。そこで原子力の新設を可能にするため、連邦政府では融資保証の可能性を提供し、一部の州政府では建設費用を電気料金に上乗せすることを認めている。
スタンフォード大学のGeoffrey Rothwell教授は、電力経済分野の教科書ともいえる[4]を著している。Rothwell教授の最近の著作としては[5]の第7章"The Role of Nuclear Power in Climate Change Mitigation"がある。この著の中では、「原子力は建設コストが非常に高いので、米国や欧州では政府の補助があっても多くの新設は期待できない。世界的には原子力の新設は中国など新興国が中心となるが、温室効果ガス排出を抑制できるほど多くの新設は望めない」としている。福島事故後には青木昌彦教授と共著で[6]を発表している。
米国バーモント・ロースクールのシニアフェローであるMark Cooper氏は、2009年6月に原子力新設コストに関する論文[7]を発表し、「米国における原子力の新設費用は原子力ルネサンスが言われだしたころの見積もりよりもはるかに高くなる。米国政府の新規原発建設への支援は納税者および電気料金支払者に不当な負担を強いるものだ」と論じている。尚、同氏は福島事故後には[8]にて米国の原発を所有する事業者の有限責任を認めたPrice-Anderson法を厳しく批判している。
英国University of GreenwichのStephen Thomas教授は、2010年3月に[9]（同名論文の改訂版）を発表した。結論として、「原子力発電プラントは政府による大掛かりな保証あるいは補助金がある所でのみ新設されうる」としている。また、福島事故後には共著でレポート[10] を発表している。しかしこれは発表されたのが2011年4月で、福島事故後の状況を的確に捉えているとはいえない面もある。
2011年12月に、米国シカゴ大学のEnergy Policy Instituteより2つのレポートが発表された。[11]は同大学より2004年に発表された原子力発電の経済性に関する包括レポートのアップデート版ともいえるもので、米国における原発新増設の費用を再評価し、上昇した要因について議論している。[12]は、米国において小型モジュール炉をいかにビジネスに乗せるかについて検討している。
参考文献:
[1] Nuclear Energy Agency: Projected Costs of Generating Electricity 2010 Edition, OECD Publications, 2010
[2] 大島堅一: 有価証券報告書総覧に基づく発電単価の推計, 高崎経済大学論集、第43巻第1
号、 2000年
[3] 大島堅一: 原発のコスト、岩波新書、 2011年
[4] Geoffrey Rothwell and Tomas Gomez (ed.): Electricity Economics, Wiley, 2003
[5] Fereidoon P. Sioshansi (ed.): Generating Electricity in a Carbon-Constrained World, Academic Press, 2010
[6] Masahiko Aoki and Geoffrey Rothwell: Organizations under Large Uncertainty: An Analysis of the Fukushima Catastrophe, Stanford Institute for Economic Policy Research Discussion Paper No.11-001, 2011
[7] Mark Cooper: The Economics of Nuclear Reactors : Renaissance or Relapse?, 2009
[8] Mark Cooper:The market-based, post-Fukushima case for ending Price-Anderson, 2011
[9] Stephen Thomas: The Economics of Nuclear Power: An Update, 2010
[10] Mycle Schneider, Antony Froggatt, Steve Thomas: The World Nuclear Industry Status Report 2010-2011, Nuclear Power in a Post-Fukushima World, 25 Years after the Chernobyl Accident
[11] Robert Rosner, Stephen Goldberg et. al.: Analysis of GW-Scale Overnight Capital Costs, Energy Policy Institute at the University of Chicago, 2011
[12] Robert Rosner, Stephen Goldberg: Small Modular Reactors - Key to Future Nuclear Power Generation in the U.S., Energy Policy Institute at the University of Chicago, 2011
http://zai.diamond.jp/list/fxchart/jpyvs?time=1d
為替
http://www.forexchannel.net/forex_tv/
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より 産経ニュース
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】
事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。
その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。
【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】
放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ線撮影などと比較していた。しかし、自主的な被曝と事故として受ける違いを考慮せず、より不信感を招いた。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （2/6ページ）
【第３章・官邸における原子力災害への対応】
官邸の現場への介入が原子力災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、むしろ無用の混乱と事故が発展するリスクを高めた可能性も否定できない。
▽東電からの退避申し出
東電側は全面退避の申し出をしたことがなく、必要な人員を残す前提だったと主張している。しかし、必要な人員の数や役職等を具体的に示していない。多くの官邸関係者が一致して東電の申し出を全面撤退と受けとめていることに照らしても、東電の主張に十分な根拠があると言いがたい。
▽「最悪シナリオ」作成の経緯
３月１４日夜、２号機が注水不可能な状態に陥った前後から菅直人首相はじめ官邸の政治家は「最悪シナリオ」という言葉を漏らすようになった。菅首相の要請を受けた近藤駿介原子力委員長は２２日から２５日にかけて今後ありうる「最悪シナリオ」をコンピューター解析で作成。４号機と他号機の使用済み燃料プールの燃料破壊が起きた場合、住民の強制移転は１７０キロ以遠に、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超える地域は２５０キロ以遠に達する可能性があるとの結論を導き出した。政府と東電は４号機の燃料プールが「最悪シナリオ」の引き金を引きかねないとし、プールが余震で壊れないよう補強することを緊急課題とした。「最悪シナリオ」の内容は官邸でも閲覧後は回収され、存在自体が秘密に伏された。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （3/6ページ）
▽菅首相のマネジメントスタイルの影響
菅首相の個人的資質に基づくマネジメント手法が、現場に一定の影響を及ぼしていた。行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる一方、菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは、混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある。菅首相のスタイルは、自ら重要な意思決定のプロセスおよび判断に主導的役割を果たそうとする「トップダウン」型へのこだわりと、強く自身の意見を主張する傾向が挙げられる。
【第４章・リスクコミュニケーション】
多くの国民は原発事故や放射能の不安におびえ、血眼になって情報を求めた。政府は国民の不安にこたえる確かな情報提供者としての信頼を勝ち取ることはできなかった。あいまいな説明、発表情報の混乱、ＳＰＥＥＤＩなど情報開示の遅れが繰り返され、政府の情報発信に対する国民の不安や失望感が深まった。放射能汚染の拡大や住民退避を懸念する海外に対しては、さらに脆弱（ぜいじゃく）な情報発信しか行われなかった。
【第５章・現地における原子力災害への対応】
官邸主導の原子力災害対策本部における対応の混乱、東電との情報共有不足により各機関が十分に連携した対応を行うことができなかった。
▽ＳＰＥＥＤＩ
文部科学省は３月１５日以前からＳＰＥＥＤＩ計算結果の公表を求められ対応に苦慮していた。１６日に原子力安全委員会に運用を一方的に「移管」した後は、直接の対応を回避する姿勢に転じた。文科省の対応には後日の批判や責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の責任のあいまい化、公表の遅れを招く一因になった可能性も否定できない。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （4/6ページ）
【第６章・原子力安全のための技術的思想】
原子力技術の米国の動向の追随は、事故の遠因になっている可能性がある。米国の動向を学びながら自主的に対策を追加していったものの、わが国に固有のリスクを十分に考慮できなかった。
【第７章・福島原発事故にかかわる原子力安全規制の課題】
外部事象のリスクを規制関係者がそれほど重大なものとみなしていなかった。
日本の官僚機構は前例踏襲を重んじ、原子力安全のように常に新しい知見を取り込んで改善・向上させていくものとは親和性が低い。保安院が公務員の通常の人事ローテーションに組み込まれ、専門的人材を長期的に育成するシステムになっていないのに加え、法律や指針の改定には多大の時間と労力がかかるため着手しにくい環境を生む、行政機構特有の性質がある。
【第８章・安全規制のガバナンス】
日本は国際的な安全規制の標準を形式的には満たしていたものの、実行的な安全規制をする能力が不十分で電気事業者に対抗するだけの技術資源をもたない原子力安全・保安院、十分な法的権限と調査分析能力をもたない原子力安全委員会、圧倒的な技術的能力、資金をもつが、安全規制の強化に対して当事者としての責任を果たそうとしなかった電気事業者、といったさまざまな思惑や利害関係を含みながら実践されてきた。安全規制の一義的な責任は電気事業者にあり、保安院は監督、安全委は安全規制の指針を作る分業体制が作られていたが、非常時では十分な機能を果たすことができなかった。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （5/6ページ）
【第９章・「安全神話」の社会的背景】
中央と地方の２つの「原子力ムラ」がそれぞれ独自の「安全神話」を形成しながら、結果的に原子力を強固に推進し、一方で外部からの批判にさらされにくく揺るぎない「神話」を醸成する体制をつくってきた。
【第１０章・核セキュリティへのインプリケーション】＝略
【第１１章・原子力安全レジームの中の日本】＝略
【第１２章・原発事故対応をめぐる日米関係】
福島原発事故は、日米関係にとっては安全保障上の危機管理能力が問われる事態だった。事態が急速に悪化し、迅速な判断が求められた。しかし、深刻な複合災害に対する想定や備えが欠如していたため、具体的な対処方法の決定では手探りの状態が続いた。
【最終章・福島第１原発事故の教訓－復元力をめざして】
▽事故は防げなかったか
全電源喪失を起こした１１日から、炉心損傷が始まり海水注入を余儀なくされたその日の夜までの最初の数時間に破局に至る全ての種はまかれた。
報告書要旨
2012.2.28 00:22 （6/6ページ）
▽人災－「備え」なき原子力過酷事故
冷却機能が失われたのに、対応が１２日早朝までなされなかったことは、この事故が「人災」の性格を色濃く帯びていることを強く示唆している。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。背景には、原子力安全文化を軽視してきた東電の経営風土の問題が横たわっている。
不十分なアクシデントマネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も、保安院の「規制調査」を任務とする安全委も責任は同じである。
ＳＰＥＥＤＩは放射能拡散予測の「備え」として喧伝（けんでん）されながら、まったくの宝の持ち腐れに終わった。文科省や安全委は「放出源データが取れないという不確実性」を理由に、活用には消極的だった。ＳＰＥＥＤＩも結局は原発立地を維持し、住民の「安心」を買うための「見せ玉」にすぎなかった。
▽安全規制ガバナンスの欠如
原子力安全・保安院は、規制官庁としての理念も能力も人材も乏しかった。安全規制のプロフェッショナル（専門職）を育てることができなかった。事故の際、保安院のトップは、官邸の政務中枢の質問にまともに答えられず、東電に対しては、事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば「御用聞き」以上の役割を果たすことができなかった。
▽「国策民営」のあいまいさ
原災危機においては、政府が最大限の責任を持って取り組む以外ないということを如実に示した。事故が起こった場合の国の責任と、対応する実行部隊の役割を法体系の中に明確に位置づけなければならない。
鄭和下西洋演唱篇
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福島原発事故独立検証委員会 2011.11.15
http://girlsnet.ninpou.jp/logo.html
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国土交通白書
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原発事故
http://www.nhk.or.jp/tango/about/index.html
NHK BS タンゴカフェ
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原発関係
http://www.naka.jaea.go.jp/
http://www.jaero.or.jp/data/03syuppan/genshiryoku_tetyou/genshiryoku_tetyou.html
http://www.jaero.or.jp/data/03syuppan/genshiryoku_tetyou/2006_114_115.pdf
http://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ix=sea&ie=UTF-8&ion=1#pq=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88&hl=ja&gs_nf=1&gs_is=1&cp=11&gs_id=3&xhr=t&q=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88+%E7%84%A1%E6%96%99&pf=p&sclient=psy-ab&pbx=1&oq=%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%80%80&aq=0&aqi=g1&aql=&gs_sm=&gs_upl=&gs_l=&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.r_qf.,cf.osb&fp=7b3d38e9e902e142&biw=1040&bih=849&ix=sea&ion=1
チラシ
http://j-parc.jp/
加速器
http://www.jaea.go.jp/
原発
冒険投資家ジム・ロジャーズが語る、世界経済と私の戦略
ギリシャ金融危機創出は詐欺銀行の手数料稼ぎのため (日本語公開）
ジムロジャース 米国財政赤字 深刻 軍事費他をチェンソーで大削減せよ
http://blog.jimrogers-fun.com/Entry/469/
より
ジム・ロジャーズのここ最近の金価格の見通しとしては、直近(1～2年)では大きい暴落がありそうだけど、仮にあっても長期(10年～20年)では今より上がるという主張ですね。
ここ最近の金に関する発言をまとめると以下のようになるかと思います。
直近(1～2年)では大きい暴落がありそう。1400ドルまでは一旦下がりそう。1000ドル以下になる可能性もある。ジム・ロジャーズの買い目安は1400ドル以下。
(2013年頃に起こると言っている世界経済危機の時か？あるいはその前に訪れるのか？)
※但し、米国とイランの戦争がはじまれば高くても金を買うと発言しています。
↓
2012年・2013年は引き続き景気後退が続くので、景気対策で、米国をはじめとする世界中の政府が金を刷り続ける。
米国では2012年に選挙があるため、政治家はお金を刷っての景気対策を続ける。
↓
世界中の紙幣の量が多くなって、相対的に金ををはじめとするコモディティの価格が上がる。
いつ到達するかはわからないが、次の10年で2000ドルには到達するだろう。
http://www.gepr.org/ja/contents/20120109-02/
より
（2）財務諸表を用いた発電コスト評価
株式が公開されている企業であれば、その財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）は公開されている。日本の電力会社の場合、公開の財務諸表の中には「電気事業費用明細書」があり、給与手当・修繕費・一般管理費・減価償却費などの費用が記載されている。
そこで、この「電気事業費用明細書」を用いて電源別にプラントの一定期間費用を推計し、それを同じ期間の発電量で割った値を比較する方法である。ただしこの場合、資本費は「減価償却費」という形で算入される。日本は定率償却なので、プラントの運転開始直後は、減価償却費は高いが、年とともに低減する。そのため、電源別にコスト比較する場合、プラントの経過年数が比較するに妥当かどうかを確かめることが必要である。
福島事故以前より、この方式のコスト評価を行った代表的な研究が、大島[2][3]である。[3]によれば、発電事業に直接要するコストは1970-2010年度の41年間で、以下(A)の通りであったという。さらに電源三法交付金などの「政策コスト」を考慮するとコスト(B)になるという。
原子力 (A) 8.53円/kWh (B) 10.25円/kWh
火力 (A) 9.87円/kWh (B) 9.91円/kWh
水力 (A) 7.09円/kWh (B) 7.19円/kWh
原子力発電の経済性に関する海外の研究
原子力発電の経済性に関しては、正確な公開データが少ないせいか、福島事故以前にはあまりアカデミック研究は活発には行われていなかった。
米国ではスリーマイル島事故後に、20年以上原発新設がなかったが、2005年のエネルギー政策法により、連邦政府による融資保証を受ける道が開けた。原発は更地から建設する場合低く見積もっても１基3000億円（約37億5000万ドル）という巨額な費用がかかり、その回収は30年以上の長期にわたるため、リスクが高いとして金融機関が融資をせず、資金調達が非常に困難だった。そこで原子力の新設を可能にするため、連邦政府では融資保証の可能性を提供し、一部の州政府では建設費用を電気料金に上乗せすることを認めている。
スタンフォード大学のGeoffrey Rothwell教授は、電力経済分野の教科書ともいえる[4]を著している。Rothwell教授の最近の著作としては[5]の第7章"The Role of Nuclear Power in Climate Change Mitigation"がある。この著の中では、「原子力は建設コストが非常に高いので、米国や欧州では政府の補助があっても多くの新設は期待できない。世界的には原子力の新設は中国など新興国が中心となるが、温室効果ガス排出を抑制できるほど多くの新設は望めない」としている。福島事故後には青木昌彦教授と共著で[6]を発表している。
米国バーモント・ロースクールのシニアフェローであるMark Cooper氏は、2009年6月に原子力新設コストに関する論文[7]を発表し、「米国における原子力の新設費用は原子力ルネサンスが言われだしたころの見積もりよりもはるかに高くなる。米国政府の新規原発建設への支援は納税者および電気料金支払者に不当な負担を強いるものだ」と論じている。尚、同氏は福島事故後には[8]にて米国の原発を所有する事業者の有限責任を認めたPrice-Anderson法を厳しく批判している。
英国University of GreenwichのStephen Thomas教授は、2010年3月に[9]（同名論文の改訂版）を発表した。結論として、「原子力発電プラントは政府による大掛かりな保証あるいは補助金がある所でのみ新設されうる」としている。また、福島事故後には共著でレポート[10] を発表している。しかしこれは発表されたのが2011年4月で、福島事故後の状況を的確に捉えているとはいえない面もある。
2011年12月に、米国シカゴ大学のEnergy Policy Instituteより2つのレポートが発表された。[11]は同大学より2004年に発表された原子力発電の経済性に関する包括レポートのアップデート版ともいえるもので、米国における原発新増設の費用を再評価し、上昇した要因について議論している。[12]は、米国において小型モジュール炉をいかにビジネスに乗せるかについて検討している。
参考文献:
[1] Nuclear Energy Agency: Projected Costs of Generating Electricity 2010 Edition, OECD Publications, 2010
[2] 大島堅一: 有価証券報告書総覧に基づく発電単価の推計, 高崎経済大学論集、第43巻第1
号、 2000年
[3] 大島堅一: 原発のコスト、岩波新書、 2011年
[4] Geoffrey Rothwell and Tomas Gomez (ed.): Electricity Economics, Wiley, 2003
[5] Fereidoon P. Sioshansi (ed.): Generating Electricity in a Carbon-Constrained World, Academic Press, 2010
[6] Masahiko Aoki and Geoffrey Rothwell: Organizations under Large Uncertainty: An Analysis of the Fukushima Catastrophe, Stanford Institute for Economic Policy Research Discussion Paper No.11-001, 2011
[7] Mark Cooper: The Economics of Nuclear Reactors : Renaissance or Relapse?, 2009
[8] Mark Cooper:The market-based, post-Fukushima case for ending Price-Anderson, 2011
[9] Stephen Thomas: The Economics of Nuclear Power: An Update, 2010
[10] Mycle Schneider, Antony Froggatt, Steve Thomas: The World Nuclear Industry Status Report 2010-2011, Nuclear Power in a Post-Fukushima World, 25 Years after the Chernobyl Accident
[11] Robert Rosner, Stephen Goldberg et. al.: Analysis of GW-Scale Overnight Capital Costs, Energy Policy Institute at the University of Chicago, 2011
[12] Robert Rosner, Stephen Goldberg: Small Modular Reactors - Key to Future Nuclear Power Generation in the U.S., Energy Policy Institute at the University of Chicago, 2011
http://zai.diamond.jp/list/fxchart/jpyvs?time=1d
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