法律無視の”シティバンク銀行”こんな銀行危ない………

米シティグループの日本現地法人シティバンク銀行が、また、日本の法律違反を起こした。「マネーロンダリング（資金洗浄）」の問題で、実は金融庁に、２００４年と２００９年にも同じことで行政処分を受けている」

２００４年は、富裕層の資産運用を行う部門で資金洗浄が疑われる取引を放置したとして、一部支店・出張所の認可が取り消された。同部門は日本からの撤退を余儀なくされた。２００９年６月には、数百件の資金洗浄が疑われる口座を国に報告しなかったとして、個人向けの広告や勧誘などの業務停止処分（１か月）を受けた。

 

　そしてまたもや同じ件で、現在と同じダレン・バックリーシティバンク銀行社長のもと、処分を受ける模様。

このシティバンク銀行といい、こう法律違反を犯す。果たして、善良な人たちがお金を預けて大丈夫だろうか？儲からなくなった？集めたお金を他に移して偽装倒産でもされたら、アメリカまで回収には行けず！？生命保険にしても、実際払い戻しが、とんでもで、泣き寝入り、知らないで放置されたまま、およそ日本の企業と違って、モラルの欠如が著しい。お金預けて大丈夫？？？？

　金融庁は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に問題があったとして、早ければ月内にも行政処分を出す方針を固めたことが１日分かった。

 

原子力のまやかし

福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の結果、全国各地の住民からは原子力発電所の運転に対する不安・運転再開反対などの声が圧倒的になりつつある。そりゃそうだ。爆弾でお湯を沸かす、金食い虫をよくやっていた。いくら原油の値段などが、中東諸国などの産油国に、決められているといっても。自分たちの思いどうりになる。未利用資源の有効活用？軍需産業の育成のため？延命策？結果、爆弾でお湯沸かす機会の運転となった。今盛んに東電は、原発止めているので、燃料代で電気料金のコスト上がってますと「うす」言っている。

小出裕章氏（京大原子炉実験所助教が2011年9月21日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」で言われているように、実は原子力発電のほうが、発電にかかるコストが高い。お金かかっている。それを原価として公表していない。原子力発電所のある自治体に配るお金はカウントされていない。原価の中に含まれていない。使わなくなった原子炉の解体にかかる費用含まれていない。廃原子炉は放射能物質を発生し続け、使わなくなっても２０年以上その場所で冷やし続けなければならない。さらに万年単位で隔離しなければならない。今青森県六ケ所村が迷惑している。中間処理施設ということで運び込まれている。そこの装置、フランスの“アルバ社”の沈金術場所。下手な技術で対策施設完成できず。いまだ、無駄なお金の支出続いている。お金恵み続けている。どうせ、“消費者の払う”、電力料金上げればいいことだから。輸出の見返り。輸出対策費だから。負担するのは電気料金の消費者。六ケ所村の人たち、そんな状態でいつ福島の二の舞か？危険な状態で、それを知らされず生活している。

「佐賀県の玄海町。平成２３年度の村の財政、当初予算は５７億円。そのうち、原発に絡んで入ってきてるお金の額は、39億円以上で７０パーセント。いかに原発はお金がかかるかの象徴。宮城県の蔵王町って予算が玄海町と同じくらい。そこの人口は玄海町の倍ほど。玄海町は-6300人の町民。そこの倍ぐらいの町で同じ予算。つまり玄海町では、1人あたり、倍ぐらいのお金が、今、使えることになってるとも言えますよね」。そこには産業は育たない。住民は原発に依存にした生活をさせられることになる。こんな危ない施設を、“産業界の輸出のため”に、消費者が費用を負担して、続ける必要はあるだろうか？