原子力のまやかし

福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の結果、全国各地の住民からは原子力発電所の運転に対する不安・運転再開反対などの声が圧倒的になりつつある。そりゃそうだ。爆弾でお湯を沸かす、金食い虫をよくやっていた。いくら原油の値段などが、中東諸国などの産油国に、決められているといっても。自分たちの思いどうりになる。未利用資源の有効活用？軍需産業の育成のため？延命策？結果、爆弾でお湯沸かす機会の運転となった。今盛んに東電は、原発止めているので、燃料代で電気料金のコスト上がってますと「うす」言っている。

小出裕章氏（京大原子炉実験所助教が2011年9月21日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」で言われているように、実は原子力発電のほうが、発電にかかるコストが高い。お金かかっている。それを原価として公表していない。原子力発電所のある自治体に配るお金はカウントされていない。原価の中に含まれていない。使わなくなった原子炉の解体にかかる費用含まれていない。廃原子炉は放射能物質を発生し続け、使わなくなっても２０年以上その場所で冷やし続けなければならない。さらに万年単位で隔離しなければならない。今青森県六ケ所村が迷惑している。中間処理施設ということで運び込まれている。そこの装置、フランスの“アルバ社”の沈金術場所。下手な技術で対策施設完成できず。いまだ、無駄なお金の支出続いている。お金恵み続けている。どうせ、“消費者の払う”、電力料金上げればいいことだから。輸出の見返り。輸出対策費だから。負担するのは電気料金の消費者。六ケ所村の人たち、そんな状態でいつ福島の二の舞か？危険な状態で、それを知らされず生活している。

「佐賀県の玄海町。平成２３年度の村の財政、当初予算は５７億円。そのうち、原発に絡んで入ってきてるお金の額は、39億円以上で７０パーセント。いかに原発はお金がかかるかの象徴。宮城県の蔵王町って予算が玄海町と同じくらい。そこの人口は玄海町の倍ほど。玄海町は-6300人の町民。そこの倍ぐらいの町で同じ予算。つまり玄海町では、1人あたり、倍ぐらいのお金が、今、使えることになってるとも言えますよね」。そこには産業は育たない。住民は原発に依存にした生活をさせられることになる。こんな危ない施設を、“産業界の輸出のため”に、消費者が費用を負担して、続ける必要はあるだろうか？