国家公務員浅香住宅建設凍結。これだけ聞く突然。当たり前です。でも当たり前でない人たちもいることご存知？国家公務員ではありません。俺たちに仕事よこせと、建設会社。そうです。建設大手でしょう。でも、ちょっと。東日本大震災のおかげというと不謹慎なんですが、彼らには、仮設住宅需要で、ほくほくでは。およそ、日本で無駄と思われるもの建てるときは、必ず、建設御手に仕事回すためです。仮設住宅、建設して、やがてまた壊す（分解して、ストック）。外国にまで調達してくるなら、派遣ぎり等で、人の済まなくなったアパートを借り上げたほうがよほどよかったのに。建設業界におかん回すのも適度木必要なのかもしれません。しかし、一方で、言われて、アパート建てて、大勢住めるようにしたけれど、突然の派遣切りで、建築費用回収できなくなっている人たちのアパートを借り上げ仮設で、使ったほうが、仮設より寒くないし、ひとり暮らしの人が亡くなるなんてのも防げません。立ててまた壊す。無駄が多い。建設業界にお金回す機会があるのなら、空きアパートのオーナーにお金回すことも考えていただけません。それと政権変わってからがらポンありましたっけ。外国では、政権変わると、前政権での支出を見直し、そこから新しい事情を行います。今の日本財政。消費税の輸出も出市税なんて。事業者すべて（子会社・中小取引先が収めた消費税）が収めた消費税、輸出する際、全額メーカーが総取り。、大儲け。その前に払っていた取引業者の分も懐に？それなら最初から税金かけるな！！大手に甘い税体系。中小企業に厳しい税体系。会社が・国民が赤字なら、会社がいくら利益でても、所得税大幅減だから、税人あげたら、日本沈没。それより前に野田政権沈没？考え直してください。増税は経済を委縮させます。共倒れで、かえって税収落ち込みます。税金重くなれば、勤労意欲減少。不良品出てしまいます。税金あげるのは誰のため？
公務員の人件費削減といっても、国家公務員には隠れ公務員・隠れ人件費がある。一時盛んに作られた、国家公務員第一種合格の方たちの天下りのため作られた様々な天下り先外郭団体。独立行政法人だの、何とかだの、千くらいある。そこの天下りの人たちのための交付金・補助金などをなくせば、５兆10兆なんでもない。国家公務員の人件費削減は、ここに目を向けてほしい。トップの理事長だ、総裁だ。外部・民間から選ぶ。とんでもない。そういう時は、天下り先、削減のチャンス。黙って、統合。天下りポストを減らしていきましょう。自然と総人件費減りますよ。なんでこんなに天下り先があるの。地方議員だって、定数削減。天下りが出るほど人余りなら、最初から採用人数減らせばいい。さらに、地方分権という名目で、地方にどんどん仕事行きます。でも、そこで余った人数減らすという話聞いたことない。その分採用人数が減ったという話聞いたことない。その半面、地方では公務員の給与を自分の会社で従業員に給与払う際の基準にしている会社や団体いっぱい。公務員給与下がると、その人たちの給与も下がる。当然、税金も減る。確かに国家公務員様は人余りのはず。なんせ、仕事は地方に回して、その部署の公務員数同じじゃ暇を持て余す。実務をこなさない、課長補佐以上のポスト多すぎません。国家公務員は、定数減らしてもらえば、総人件費減りますよ！でも、国から降りてきた、仕事こなすのに地方は今までと同じ人数で。忙しくて、給与変わらずどころか。削減、削減。今は、不景気？公務員人気あるけど。すぐに民間が高給に。つられて、逆転するのもそう遠くない。
