二宮正治の随筆 ７月３１日

　今あの女児殺害事件が起きた、
「広島市安芸区矢野大井地区」
　が広島市民の無言のボイコットに遭っている。
「矢野駅を降りて線路の内側に入るとよく分かる。外部の人間が一切立ち入らないのだ」
　一目瞭然とはこの事である。
この広島安芸区矢野という場所は合併して四十年近くになるが、
「やたらに問題が多く、旧広島市の人達との軋轢が耐えない」
　ある人はこの町を評して、
「ならず者の町」
　と言い、またある人は、
「殺人事件のデパート」
　と言う。
もともとこの場所、旧の広島市とは飛び地で、
「経済文化の交流も何にもない場所である」
　人々の気質も違う。
「軋轢が生じるのは当然である」
　だれがこんな無理な合併を押し進めたのだろう。
結局合併で生まれた言葉は、
「矢野の人間をまともに相手にするな」
　である。
「合併の意義はどこにあるのだろう」
　矢野の人に対して張られたレッテルは、
「すべて子供達がはらわなければならない」
　この事をよく肝に銘じて欲しい。
「とくにこの地区の高齢者よ」
　今は江戸時代ではない。
「安芸郡矢野村あるいは大井村」
　ではないのである。
「広島市安芸区の一員」
　である事をお忘れなく。
「殺されたのがよそ者で良かった」
　悲しみに人一倍敏感な広島市民にこんな言葉は聞かさないほうがいい。

二宮正治の随筆 ７月３０日

　昨日小学校のベテラン先生から、小学生の英語教育について質問を受けた。
「来年度（平成２３年度）から小学校の英語教育が必修となるがうまくいくだろうか」
　という内容である。
「よほどの努力をしないと小学校の教師が教えるのなら失敗する」
　と私は本音で答えた。
私は十数年、中学生高校生の英語教育に携わってきたので、
「英語教育の恐ろしさが分かるのである」
　簡単にはいかないのだ。
この際本当の事を言わせていただくと、
「日本の喋る英語は、何となしに通じる感じで相当に聞き辛いのである。英語の達人と言われる人の英語でさえも」
　まして、今まで英語と無縁の生活をしていた小学校の教師が、
「突如として正確な英語を喋る」
　こんな事はありえないのである。
「研修に次ぐ研修が必要になるが、あっさり英語に慣れた地域の人と協力関係を築いたほうが良いのではないだろうか」
　こうアドバイスをさせていただいた。
「小学生に英語を教える事は簡単な事ではない」
　この事を分かっていただきたい。　

二宮正治の随筆 ７月２９日

　広島女児殺害事件は、
「ヤギ被告再び無期」
　との判断を裁判所がくだした。
裁判所がどんな判断をくだそうとも被害者は生き返ってこないが、
「この事件の真相はまだ解明されていない」
　この事件の真相が解明されないと、またこの場所で同様の事件が起きる可能性があるのである。
　もしマスコミ関係の人が私の文章を読んでいてくれたなら、以下の２点を弁護士を通じて被告に質問して欲しい。
１、犯行の動機のひとつの中に、
「あんな三等外人がいたらこの町がだめになるといわれた事」

２、同じ地区の高齢者の女性にセクハラを受けていた事

　以上の２点が、犯行の動機に大きく係わっていたなら、
「この地区で同様の事件が起きる可能性が９０％以上である」
　どちらにしても、この事件、
「単純な事件」
　ではないのである。
読者の人もそれを知っていただきたい。
　マスコミ関係者は、
「マスコミの力」
　を見せていただきたい。事件の真相解明が一番の被害者に対する弔いである。

二宮正治の随筆 ７月２８日

　名古屋は地方都市のモデル都市になっていただきたい。私の大学の同級生落合氏が中日ドラゴンズの監督を務めていて、
「ジャイアンツに勝てるチームを作り上げている」
　実にすばらしい。
経済界を見てもトヨタを初めとして世界の企業が数多くある。
「世界の名古屋」
　であってもらいたい。
やはり経済の最小区分は、
「都市がいかに力を持っているか」
　で決まる。
その連合体が国家である。現在の日本を見ると、
「東京以外の都市はみな沈没しかかっている」
　こんな事では日本の将来は暗い。
名古屋にはがんばっていただきたい。
「他都市が名古屋のようになろう」
　と思うような都市であっていただきたい。

二宮正治の随筆 ７月２７日

　今のままなら日本は確実に沈没する。墜落すると言ったほうが良いかもしれない。
「日本の将来を中央にだけまかせてはおいては駄目だ。つまり交付金をあてにするような地方自治であっては将来が暗い」
　地方は独自の商売を始めるべきである。ただし、
「今までのように先行投資に莫大なお金がかかるような事をしてはならない」
　現在出来うる範囲での商売をするのである。
前にもこのブログで書いたが、
「四十七都道府県が、自分のところの売れ筋商品をリストアップして、お互いそれを売買するのである。物品を販売するだけにとどまらず、ソフトな分野での交易もどんどんするべきである」
　要するに、
「生産性のある地方自治体」
　をそれぞれの県や市が目指せばいい。
そうしたら、中央に頼らなくても地方に明るい未来が見えてくると思う。