コスモスイニシア 債権者会議

コスモスイニシア
ＡＤＲ手続　で私的整理、再建へ－きょう債権者会議

不動産販売・仲介や賃貸を手掛けるコスモスイニシアは、「事業再生ＡＤＲ手続き」という新手法で私的整理を進めて経営再建を目指す。
リーマン・ショックを契機とした不動産市況悪化により前期（2009年３月期）に債務超過に陥り、単独では再生が困難になった。
上場大型案件で初のＡＤＲ手続適用になる。

東証で2009/4/27　夜に開示した資料によるとコスモスイニシアは17日、法務省・経済産業省に認定を受けた事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に事業再生ＡＤＲ手続きを申請、受理された。同日に協会と連名で全取引金融機関に借入金元本返済一時停止を含む通知書を発送した。

コスモスイニシアは28日に第１回債権者会議を開催する。
再生計画の概要や資金返済の一時停止についての承認を全取引金融機関から得る考え。
第２回は６月25日、第３回は７月24日の予定。
この手続により今期（2010年３月期）には債務超過を解消する方針だとしている。

民間調査機関の帝国データバンクの篠塚悟情報部課長補佐は、事業再生ＡＤＲ手続きについて「上場企業の大型案件ではコスモスイニが初めてだろう」と述べ「これを契機に事業再生が必要な企業が選択肢として検討するケースが増える可能性はある」と予想した。

民事再生といった法的手続きの場合は全債権者に影響が及び、株式上場もできなくなる。これに対して事業再生ＡＤＲ手続きでは影響が主に金融機関に限られ、株式上場維持も可能。メーンバンクがいないコスモスイニシアは事業再生ＡＤＲ手続きを選択し、ＪＡＴＰが全取引金融機関との利害調整を進める。

昨秋から事業再生ＡＤＲ手続が可能に

西村あさひ法律事務所の資料によると、事業再生ＡＤＲ手続きは私的再建手続き。法相と経産相が昨秋にＪＡＴＰを第１号の事業再生ＡＤＲ機関として認定した。ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）機関のうち事業再生を専門とするのが事業再生ＡＤＲ。対象債権者全員（主に金融機関）の同意がないと計画は成立しないが、事業価値の毀（き）損が少ない、手続き期間が短いといったメリットがある。

ジャスダック上場のコスモスイニシアは1969年に設立、1985年にリクルートコスモスに社名を変更した。2005年にＭＢＯ（経営陣による企業買収）によりリクルートグループから独立、2006年に現社名に変更している。コスモスイニシア株はこの日、40円台での取引が進んでいる。