労働分配率＝人件費÷付加価値
ざっくりいえば、粗利額に占める人件費の割合
中小企業庁方式と日本銀行方式がある。
ex.中小企業庁方式
(1)製造業及び建設業
付加価値（加工高）＝生産売上高－（材料費＋買入部品費＋外注加工賃）
(2)流通販売業の場合
付加価値（粗利益）＝純売上高－仕入商品原価
ex.日銀方式
付加価値＝純益＋人件費＋金融費用＋賃借料＋租税公課＋減価償却費
中小企業庁方式は控除法をとっていますが、日銀方式では加算法をとっているのが特徴です。
「中小企業格差」について考える（日経ベンチャー）
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わたしは販売業ですが、日銀方式の荒利の計算方法ってあるんですね。しりませんでした。
また、訪問させていただきます。
大企業は「利益を雇用者に配分していない」との指摘がある。
会社の費用がどれだけ人件費に廻っているかを示す、すなわち 付加価値額に占める人件費の割合を表すのが「労働分配率」である。
労働分配率は、大企業ではバブル期の水準にまで低下している。
つまり、儲けたお金を従業員に分配するのではなく、設備投資などに廻していることがわかる。
これに対して中小企業は、最近では低下傾向がみられるが、バブル期との比較では10％近く上昇している。
つまり、中小企業は、人件費を支払うのに必死で、経営に余裕がないということになる。