不動産の五つの価値 路線価等

路線価とは、地価公示価格、売買実例価額などを基にして国税局が決める道路の価格。

あらゆる専門家の意見を聞きながら国税局が最終的に決定している。

路線価は、おもに相続税算出の基礎となる価格として使用されている。
相続が発生したときに、被相続人（亡くなった人）が保有していた土地が接している道路に付された1m2あたりの路線価に、土地の面積を乗じたものを相続税の評価額とし、その評価額に対して相続税が課せられる。

相続税の評価にあたっては本来、時価が望ましいのだが、土地は時価の算定が難しいことから国税局が、このような「路線価」という指標を設けている。

不動産の価格の指標には路線価（8月上旬に公表される）のほかに
公示価格、（3月下旬に公表される）
基準値標準価格、（9月上旬に公表される）
固定資産税評価額がある。

この4つの指標のほかに実際取引される「時価」がある。

指標となる価格	実施機関	価格の基準日	発表日	目　的
公示価格	国土交通省	毎年1月1日	毎年3月下旬	売買の目安等
基準値標準価格	都道府県	毎年7月1日	毎年9月下旬	売買の目安等
路線価	国税局	毎年1月1日	毎年8月上旬	相続税・贈与税の評価額算出の基礎
固定資産税評価額	市町村 ＊東京23区は東京都	3年に一度見直しされ、見直しされる年の前年の1月1日が基準日となる	4月1日 ただし一般には公表されない（所有者など利害関係者のみ）	固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税を算出する際の基礎

一物四価・一物五価
地価を評価する場合に
実際の時価の他に
公示価格、
基準地価格、
相続税評価額、
固定資産税評価額等の公的な評価額がある
そのため、一物四価・一物五価といわれる。