国交省、建築士19人を処分 2007/12/8

国交省、建築士19人を処分


　国土交通省は2007/12/8、一級建築士2人に免許取り消し、17人に業務停止の懲戒処分を下したと発表した。

　免許取り消し処分を受けた2人は、耐震性が建築基準法に適合しない一建設の戸建て分譲住宅を各13棟設計した。

　ほかに水落光男・元一級建築士の元請け設計者など17人が、1カ月～1年間の業務停止処分を受けた。

　国土交通省は19日までに、耐震強度不足の建物を設計したなどとして、建築士19人を免許取り消しや業務停止の懲戒処分にしたと発表した。耐震強度偽装事件を受けて6月に改正された建築士法により、処分する建築士の実名が公表されるようになった。

　「一建設」と関連会社「アーネストワン」（いずれも東京）の物件で耐震性の低い建物を設計した五十君昭、増渕修司の両一級建築士を免許取り消し、そのほか9人を3カ月から1年の業務停止とした。

　アパグループの物件で耐震強度を偽装した水落光男・元一級建築士の元請け設計者である町洋人建築士は10カ月の業務停止。不適切な設計などにより建築士7人は1―6カ月の業務停止とした。

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2007 年 12 月 18 日 18:18 現在
田村水落物件で町一級建築士も停止処分
富山市の水落光男元一級建築士をめぐる耐震偽装問題で、設計責任者だった富山市の一級建築士に対し国土交通省は１０か月の業務停止処分を下しました。

　１０か月の業務停止処分を受けたのは、富山市堀川町の町設計一級建築士事務所社長の町洋人一級建築士です。

　町建築士は、耐震偽装で免許取消処分を受けた水落光男元一級建築士が構造計算を担当した京都市の「アパヴィラホテル京都駅前」や新潟県三条市の「アパガーデンズ東三条ウェストコート」など３つの物件の元設計として設計責任者を務めていました。

　国土交通省は耐震不足の構造上危険な建築物を作ったとして１０か月の業務停止処分としました。

　県では、この処分を受け町一級建築士の建築事務所に対して来月にも１年以内の事務所の閉鎖など処分を下す方針です。
＜北日本放送株式会社＞

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2007年12月20日
実務経験に施工管理も
社整審が建築士試験見直し報告

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）建築分科会の基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）は１９日の会合で、建築士試験の受験資格や業務報酬基準（旧建設省告示１２０６号）の見直しなど、建築士法の改正に伴う新たな建築士制度の方向性を盛り込んだ報告をまとめた。

　国土交通省は部会報告を踏まえ、政省令、告示の改正作業を進め、２００７年度内に見直し内容の大枠を固める。

　報告によると、建築士試験の実務経験要件では、設計・工事監理業務のほか、一定の施工管理業務も認める方向で検討することを求めている。
また、告示については、略算表を現行の工事費から床面積による区分に改め、意匠、構造、設備、統括の４業種で業務量に示すことを提案している。

　会合では、国交省が中央建築士審査会がまとめた一級建築士試験の見直し内容を提示した。同省は審査会の見直し内容に沿って、０９年度から新たな試験を実施する。学科試験は、現行の４科に「環境・設備」を加えた５科とし、出題数も１００問から１２５問に増やし、マネジメント、環境、設備、建築士法、構造全般についての出題を増加させる方向で見直す。また、学科試験に合格したものの製図試験に不合格だった者に対しては、学科試験の免除を次々回まで認める。

　１９日の部会で、告示について「少なくとも公共発注機関では告示に基づいた報酬が守られるよう誘導してもらいたい」と、国交省に対し告示の実効性担保に向け、取り組みを強化するよう求める意見が複数出された。

　また、改正建築士法で創設された設備設計一級建築士に対しては、「講習レベルによっては必要数を確保できないのではないか」など、人材確保を危惧する意見があった。これに対し国交省は、「建築設備士などの弾力的な活用で対応していく」とした。

日刊建設通信新聞社

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